放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
第7回 保護期間延長論争の陰にある現実 | gihyo.jp
はじめに～除夜の鐘とともに消えゆくもの もうすぐ迎える年の暮れ。除夜の鐘を聞きながら、まさに終わらんとする“ゆく年”のことをあれこれと思い出して毎年しんみりとされている方もいらっしゃることでしょう。 そして、除夜の鐘とともに終わるものがもう一つ。 ……そう、「著作権の保護期間」です。 著作権法には、著作権がいつまで続くのか、ということを定めた規定があり、著作物の種類によって何パターンかの規定が設けられているのですが、いずれも、以下のような規定になっています。 基準日が属する年の「翌年」から起算して、「Ｘ年を経過するまでの間」（著作権が）存続する。 そして、基準日が属する年の翌年の年末に１年経過、さらにその翌年の年末に２年経過…と続いていくことになり、Ｘ年が経過した年の年末に、著作権の保護期間が満了する、ということになるのです。 通常の著作物の場合、「著作者の死後50年を経過する
著作権保護問題は欧米に迎合せず、日本モデルを策定すべき
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなどが主催するトークセッション「日本は『世界』とどう向き合うべきか？−アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非新告罪化を手がかりに−」が8月23日、東京・三田の慶応義塾大学で開催された。今回、主なテーマとなったのは、著作権保護の枠組みが欧米主導で行われていることに対して日本がどう対応すべきかという点だ。 パネリストからは「（米年次改革要望書に記された、著作権保護期間を）権利者死後50年から70年とせよとする要望は米国自身が利益を得るための内容であり、日本の国益、文化発展につながるものかどうかを考えるべき」（東京大学教授の中山信弘氏）など慎重論が相次ぎ、海外の動向に翻弄されることなく「日本発のモデル」を生み出すことが大切との方向で議論をまとめた。 非親告罪化は著作権の主旨に反する 文化庁文化審議会メンバーでもある中山氏は、国内動向について「海賊版の
動画共有配信サービスと法的問題（3）問われる違法コンテンツ排除の仕組み
前回は，動画共有配信サービスについての法的な問題点を検討しました。日米いずれの場合でも，原則としては「違法コンテンツが存在したら直ちに違法」とは言えません。ただし，違法コンテンツの割合が多くなると，法的な問題になりかねません。そこで，動画共有配信サービスを合法的に提供する上で，事業者が違法コンテンツをいかに排除していくのか，その仕組み作りが問われることとなります。 まず，事前の対応として最低限行わなければならないのは，利用規約中に動画投稿の際に著作権に違反しない旨の条項を定め，同意を得ることです。 それでは，投稿動画が公表（配信）される前に，事前に審査することは必須でしょうか。YouTubeの場合，動画投稿の際の事前審査は実施していません。ですが，その他の動画共有配信サービスでは，事業者の側で事前に動画内容をチェックするケースが比較的多いようです。ただしこれは，プロバイダ責任制限法等の法律
YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
二次創作物 - Wikipedia
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ITmedia Biz.ID：再利用可能なコンテンツを探す6つの方法
クリエイティブ・コモンズで提供されている写真や映像を効率よく検索できるサイト、GNUフリー文書ライセンスのPDFを検索する方法などを紹介。（Lifehacker） 自分がデザインしているパンフレットに画像を1点加えたい。それも今すぐに。だが勝手に他人のクリップアートに手を出せば、著作権違反に問われてしまう。クリエイティブ・コモンズのような組織、GNU Free Documentation Licenseのようなライセンス、そしてパブリックドメインのおかけで、そんな心配をせずにダウンロードして再利用できる、無料の写真、楽曲、映像、文書がたくさん存在している。 今回は、新学期を迎えるに当たって、あるいは強力なマルチメディアプレゼンテーションで上司を圧倒したい人のために、Web上で、合法的に再利用できるコンテンツを見つけ出す方法を6つ紹介しよう。 1. Creative Commons Sear
放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発
バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
著作権問題でさまざまな業界と対立するグーグル
文：Declan McCullagh（CNET News.com） 翻訳校正：緒方亮、向井朋子、福岡洋一2006年08月07日 22時33分 1970年代にダラスのある成人映画専門の映画館が、映画「グリーンドア」の海賊版を上映する権利を主張した。この映画はわいせつ度が非常に高く、合法的な著作権保護は不可能だから、というのが主張の根拠だった。 「グリーンドア」はMarilyn Chambers主演で、当時としては斬新な異人種間セックスのシーンを盛り込んでいた。連邦控訴裁判所は、このような内容の映画でも連邦著作権法によって完全に保護されるとの裁定を下し、映画館側は敗訴した。 この映画館がひねり出した奇妙な理屈が、最近Googleによって繰り返された。人気の画像検索機能が女性のヌード写真のサムネールを表示しているのは著作権法違反だとして訴えられた裁判で、Googleは抗弁の際に同様の理屈を持ち込
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