東急不動産は九段会館(東京・千代田)を地上17階建ての高層ビルに建て替える。特徴である城郭風の建築様式を一部残しつつ、高さ約75メートルの複合ビルを新築する。2022年7月に完成し、22年度中に開業する予定だ。東日本大震災による天井の崩落事故で廃業して以来、約10年ぶりの開業となる。財務省関東財務局が9月に実施した入札で、東急不が九段会館の土地・建物を落札した。東急不が既存建物を買い取り、広さ
7月末で宮城県の復興計画分析を一旦終えてからもう1ヶ月近くも経った。この間、日記を休んで何をしていたかというと、日本災害復興学会機関誌の原稿執筆や基礎経済研究所の研究発表などの準備に予想外の時間を取られたこともあるが、それ以上に石巻市雄勝地区(旧雄勝町)の高台移転計画が急展開を見せたので、関係方面と連絡を取って現地調査に入っていたからだ。 詳しい経過はこの「番外編シリーズ」でおいおい説明することになるが、8月23日から28日までの間、仙台市では弁護士会の災害特別委員会のメンバー、石巻市では復興事業に携わる建築家協会の方々と会い、「復興ファッシズム」ともいうべき雄勝地区の高台移転計画の実情を詳しく報告して専門家としての率直な見解を尋ねた。また雄勝では高台移転計画に疑問を持つ被災者と突っ込んだ意見交換を行った。 そのなかで浮かび上がってきたのが、「アーキエイド」のメンバーと称する複数の建築家(
◎撤去急がず当面維持を/保存論議に時間必要 東日本大震災で被災した建物や構造物の取り壊しが進む。建築と社会の関連性を研究している東北大大学院工学研究科の五十嵐太郎教授(建築史)は「震災からまだ1年余り。残すべきかどうか、住民に考える余裕はない。結論を出すのはもう少し待ってほしい」と、被災建物を当面そのままにしておくことを提案する。 <生活の記憶消失> -復興作業が本格化し、沿岸部で被災建物が減っている。 「津波の痕跡が分からなくなることに、複雑な感情を抱いている。津波は街を奪ったが、建物が撤去されると街から生活の記憶も消える。結果的に街が二度失われるような気がしている」 -建物の無残な姿は、被害の記憶を呼び起こすとの声が大きい。 「被災者らの気持ちを考えれば、行政が公的施設などの撤去を急ぐのは分かる。ただ被災建物は今を生きる人々だけのものじゃない。これから生まれる子どもたちのこと
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