ルンゲって誰だ？！～法大での学生弾圧、すでに警察国家と化した日本 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 「転び公妨」という言葉をご存じですか？公安警察が逮捕しようと狙った人の近くで自ら転んで逮捕しようとした人が公務執行妨害をしたとして逮捕してしまうことをいいます。これが大学内で行われ、１００人の警官が校内になだれ込んできた。すでにご存じの方も多いと思いますが、法大での１１月２９日のできごとです。これは異常というほかありません。共謀罪などの治安立法がつくられつつあるいま、私達は、国家権力が「裏の顔」を堂々と、表にさらしつつあることにもっと敏感でなければならないと思います。メディアにこの事件を取り上げるよう呼びかけると共に、一人でも多くの人に知らせてください。このような事件を伝える力こそが民主主義の力だと思うのです。 以下、この事件を伝えるブログの記事（←クリック）を引用します。ぜひ、全ての
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張 (asahi.com) 彗星
共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張 (asahi.com) http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/159.html 投稿者 彗星 日時 2006 年 10 月 02 日 06:46:03: HZN1pv7x5vK0M 共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張 2006年10月02日06時22分 犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。民主党などはこうした事情をもとに、臨時国会で「条約批准のためにそもそも共謀罪は必要なのか」という議論を提起する構え。政府・与党との全面対決になる見通しだ。 安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、そ
共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 台北で約9万人がデモと集会
「権力は腐敗する」という金言があるとおり、陳水扁（ちん・すいへん）総統（台湾）も7年目（2000年5月、就任）で、スキャンダルが相次いでいる。親族がインサイダー取引を行っていたり、陳総統夫妻が機密費で裏ガネをつくっていたりしたとされる。 2006年9月9日、台北で陳総統辞任を求めるデモと集会が行われた。主催者が赤い帽子や赤いシャツで集まるよう呼びかけ、約9万人が参加した（写真）。 日本でデモや集会といえば、数百人単位。海外へ行かなければ、道路中が人で埋まるスペクタクルは味わえない。1960年、日本でも、数十万人が国会を包囲し、日米安全保障条約改定に反対したのだが。 現地で黄威勝氏（週刊誌記者）に聞いた。 「台湾では、1987年に戒厳令が解除されるまで、自由はありませんでした。もちろん政府を批判するデモなど不可能です。それどころか、蒋介石（元総統）や（1党独裁の）国民党の悪口を言っただけで死
共謀罪賛成議員落選運動
共謀罪賛成議員落選運動は、私たち一人一人が 議員に共謀罪の賛否を聞く 共謀罪賛成議員をリストアップする すべての有権者に落選運動を呼びかける ことを目的とした、誰にでもお手軽にできる運動です。 参加を希望される方は、こちらをお読みください。 最新情報 共謀罪に関する最新情報は、以下のサイトをご覧ください。 共謀罪ってなんだ？ http://kyobo.syuriken.jp/ 共謀罪ブログ http://wave.ap.teacup.com/kyobozai/ 共謀罪反対 http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/ 破防法・組対法に反対する共同行動ONLINE http://www.hanchian.org/ 共謀罪新設反対 国際共同署名 http://www.kyoubouzai-hantai.org/ 保坂展人のどこどこ日記 ht
セントクリストファーネーヴィスの共謀罪に見る越境性
中南米のカリブ海に浮かぶの小さな島国セントクリストファナービスは、英連邦に属する国で2001年に国際組織犯罪条約に署名、04年5月21日に批准している。同国には共謀罪が存在せず条約の批准にあたって、新たに参加罪・共謀罪を制定している。注目を集めるのは、同国の共謀罪は「国境をまたぐ」「越境性を持つ」犯罪のみを対象としてつくられている点だ。日本弁護士連合会国際室の大谷美由紀室長が明らかにしたものだ。「アメリカの条約留保」が6月までの日本政府の答弁を押し流す「ナイヤガラの滝」だとしたら、セントクレストファーネーヴィスは「南十字星を斜めに横切るUFO」か。 まずは、外務省ホームページから同国の沿革を眺めてみる。 1.面積 262km2（熊本市（266km2）とほぼ同じ） 2.人口 46,710人（2003年 世銀） 3.首都 バセテール 4.人種 アフリカ系が大半を占める 5.言語 英語 6.宗教
共謀罪、国際的動向を無視していいのか
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応―Yahoo!ニュース読売新聞 天木ファン
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応―Yahoo!ニュース読売新聞 http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/273.html 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 03 日 22:48:39: 2nLReFHhGZ7P6 (回答先: 臨時国会、教育基本法改正を最優先・安倍氏 ―NIKKEI NET 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 03 日 22:40:41) 安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応 安倍官房長官は３日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。 安倍氏は「（臨時国会で）大切なのは教育基
共謀罪にレッドカード！～弁護士会にしてはなかなかいいポスター - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の
法務省が再度共謀罪へのご懸念に答える！～しかし，外務省へのリンクのみ…根本的疑問は無視するのか！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
冗談としか思えない (傍観者) 2006-06-26 22:59:07 外務省やUNODCの"without ... either ..."の解釈は、英和辞典にも明記 されている語法にも論理学の定理 (ド・モルガンの法則) にも反している と言わざるを得ません。 従って問題は、どの解釈が正しいのかということではなく、なぜこれら の団体が異常な解釈を与えたり、外務省がそれを「反論」と称すること がまかり通るのかということです。 まず、"without"は"with"の否定に他ならず (OALD英英辞典でも"not"を 用いて定義されている)、かつ、英和辞典を見れば、原文のように"either"が単数名詞の前に来る形容詞の場合、否定文中ではその名詞が 指し示すどちらもが否定される全否定と明記されています。 (大修館のジーニアス大英和辞典と小学館プログレッシブ英和中辞典で 確認) 接続詞の"ei
共謀罪、与党側第3次修正案の骨子とは
昨日は夏風邪で言及しなかったが、16日の実質閉会日(名目上は本日)に交わされた「共謀罪」の扱いをめぐる与野党対決について考えてみたい。ごく普通に考えると廃案を主張する野党側と、継続を主張する与党が対立するというのがスタンダードな図式だが、今回の対立はそう簡単ではない。もちろん「廃案」か「継続」かの議論はあったが、あまり激しいものではなかった。委員会でも午前中、あっさり起立採決で「継続」が決まった。問題は、会議録に与党側提出の資料を掲載するかどうかをめぐる議論だった。 自民党による「民主党丸飲み案」は突如として浮上し、6月1日に本会議場で「ウルトラH」を民主党に自民党幹部が耳打ちした段階で、公明党は何も聞いていなかった。さらに、自民・公明・民主の3者による修正合意のための「実務者チーム」の与党側めんばーも「寝耳に水」であったと聞いている。そして、この「奇策」が破綻したまま国会を閉じると、与党
共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日） （北海道新聞 社説） いいげる
共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日） （北海道新聞 社説） http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/249.html 投稿者 いいげる 日時 2006 年 6 月 14 日 22:33:02: Xn2tbFdBriSHs http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060612&j=0032&k=200606125995 北海道新聞 社説 バックナンバー 共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日） 犯罪の謀議に加わり、同意するだけで罪になる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、与党が今国会での成立を断念し、継続審議が確実になった。 この法案は、テロやマフィアなど国境を越える組織犯罪集団による重大な犯罪を防ぐことを目的とした国際組織犯罪防止条約の国内法である。
共謀罪 国連求めているのか （東京新聞) 彗星
共謀罪 国連求めているのか （東京新聞) http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/253.html 投稿者 彗星 日時 2006 年 6 月 15 日 09:12:07: HZN1pv7x5vK0M 特報 2006.06.15 共謀罪 国連求めているのか 条約批准の前提にも 共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は？ （市川隆太） 政府が共謀罪創設法案を国会に提出した理由から振り返ると、「立法事実」はない、と言われたりしてきた。小難しい言葉だが「立法事実」とは「提出した法案が必要な背景事情」という意味らしい。では、なぜ法律を作
共謀罪ＴＶ（ティーブイ）警察と右翼はお友だち！ - 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
2006年6月10日、東京・秋葉原駅周辺でのビラ配りを終えた「アンチ共謀罪ガールズ」（以下、「ガールズ」）は、「共謀罪反対」を訴えるデモにも参加した。 すると、どこからともなく右翼車両数台が現れ、拡声器でがなりながら、デモ隊へ突入せんばかりの妨害を加えた。 このような行為は「道路交通法違反」であることはもちろん、実際に人間が死傷する危険も伴う。しかし、警視庁警察官らは右翼を検挙するどころか、終始、笑顔で対応。「ガールズ」のビラ配りに「道路交通法違反」と言いがかりをつけた〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）ビラ配りが道路交通法違反？〉参照〕のとは対照的だった。 結局、約10分間、右翼車両は存分に妨害活動を続け、警察官らが見送るなか、悠々と走り去っていった。 一連の経緯からすれば、警視庁が右翼に要請し、デモを妨害させたと強く疑われる出来事である。 撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と清水直子
畠山鈴香さんと「深い人間関係」したい人: ワーストブログインジャパン
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フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
パリの飛幡祐規さんから届いたメールを先日紹介した。かなり大きな反響をいただいた。「毒殺・暗殺」に関する共謀罪が新設されていたということは、あまり知られていなかった。フランスはそもそも、団体参加罪たる「凶徒の結社罪」(刑法450・1)があり、その条文を熟読すると共謀も含んだ処罰が課せられるようになっている。 ○凶徒の結社罪 一又は数個の重罪又は5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪(長期10年以下の拘禁刑のある罪)の準備のために結成された集団又はなされた謀議はすべて、その準備が一又は数個の客観的行為によって特徴づけられている場合は、凶徒の結社とされ、それへの参加は、以下の刑罰に処せられる ①準備された犯罪が重罪又は10年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、10年の拘禁刑及び100万フランの罰金 ②準備された犯罪が5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、5年の拘禁軽及び50万フランの罰金(政
木村太郎が共謀罪で不勉強コラム（爆取法には共謀罪があるのに…）～えっ東京新聞 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
いつも思うのですが (ヘリオトロープの小部屋) 2006-06-11 00:15:13 「国際組織犯罪防止条約」の組織的な犯罪集団とは、金銭的物質的利益を追求する集団と規定されていますよね。テロ防止条約は別にあって、こちらの条約はマネーロンダリングや詐欺なんかを防止するということだと思っているのですが、違うでしょうか？ 金銭的または物質的な利益が目的ではないテロリストを掴まえるのに共謀罪を新設してこの条約に調印するのが必要というのは間違っているのではないでしょうか？ 返信する 確かに，そう思いますよね…。 (ヤメ蚊) 2006-06-11 00:40:41 立法ガイド（http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf）によると， The definition o
６月１０日は共謀罪阻止を共謀する日～共謀罪新設不要！と国連で主張した日本政府と共謀します - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう ここ最近，共謀罪新設は不要だ，共謀罪，参加罪に変わる第３の道があるはずだ，と言ってきましたが，何と日本政府が共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の検討過程で，第３のオプションを提案し，それに基づいて，参加罪の性格が「犯罪組織への参加」から「犯罪組織の行為への参加」に変更されていたことが分かった。日本政府も人が悪いねぇ。こんないいことを国民に黙って国連で提案していたなんて…。きちんと，国連での提案について説明をしたうえで，日本が選択する途について示して欲しい。６月１０日，共謀罪阻止のための１億２０００万共謀の日を迎え，私は「共謀罪の新設阻止」を日本政府と共謀します！ 共謀罪を新設する必要がないという主張の根拠は，ここ←で示したとおり，①共謀罪はハードルが高いという国のために，
共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 警視庁がビラ配りを妨害
2006年6月10日13時から、東京・秋葉原駅周辺で、「アンチ共謀罪ガールズ」（既報〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』女が変身するとき・・〉参照・以下、「ガールズ」）が、「共謀罪反対」を訴えるビラを配布していたところ、13時45分ごろ、警視庁万世橋署員らがパトカーで乗りつけ、ビラ配りを中止するよう求めた（写真）。 「ガールズ」の応援に来ていた山本志都弁護士が、「中止させる法律的な根拠は何か。ビラ配りは憲法21条（表現の自由）で保障されている」と問いただしても、警察官らはロクに答えられず。何度も無線で指示を仰ぎ、結局、14時30分ごろ、引きあげた。 今国会で共謀罪法案が成立する見込みがなくなり、警察庁や警視庁の腹立ちは相当なものがある。今後も、市民運動に対し、報復的な妨害が続くことは間違いない。 さすがに「オタクの聖地」と呼ばれる秋葉原だけあり、メイド姿の「ガールズ」は好評。15時までにビラ約4
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