電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験報告書
平成 24 年度文化庁委託事業 「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験 報告書 平成 25 年 3 月 株式会社野村総合研究所 はじめに 近年、デジタル・ネットワーク社会の著しい進展の中で、著作物のデジタル・アーカイ ブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要な課題になっている。 平成 23 年 12 月にとりまとめられた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」1の 報告においては、「（国立国会図書館の）デジタル化資料を活用した新たなビジネスモデル の開発が必要」であり、「事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの限定的、実 験的な事業の実施なども検討することが必要」であるとされている。さらに、平成 24 年 5 月に策定された「知的財産推進計画 2012」2においても、コンテンツのアーカイブ
「学位論文電子化の諸問題に関 するワーキング・グループ」 中間報告について
2008/6/12 「学位論文電子化の諸問題に関 するワーキング・グループ」 中間報告について 東京工業大学附属図書館 富 田 健 市 2008/6/12 本日の内容 � はじめに � 「学位論文電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」 について � 中間報告について � 提言 2008/6/12 「学位論文の電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」について（１） � 「国立国会図書館と大学図書館と の連絡会」の下に設置 � 平成１９年１２月２６日から 平成２０年３月１３日までに４回開催 � 博士論文について検討 2008/6/12 「学位論文の電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」について（２） � メンバーは１４名 大学図書館 ６名（国立２名，公立１名， 私立３名）［協力委１名］ 国会図書館 ６名（総務部２名，収集部１名， 関西館３名）［事務局１名］ NII １名
第4期科学技術基本計画（本文・ダウンロード・両面印刷用)
科 学 技 術 基 本 計 画 平 成 ２ ３ 年 ８ 月 １ ９ 日 閣 議 決 定 科学技術基本計画について 平 成 ２ ３ 年 ８ 月 １ ９ 日 閣 議 決 定 政府は、科学技術基本法（平成７年法律第１３０号）第９条第１項 の規定に基づき、平成２３年度から５か年の科学技術基本計画を別紙 のとおり定める。 （別紙） 科学技術基本計画 i 目 次 はじめに １ Ⅰ．基本認識 ２ １．日本における未曾有の危機と世界の変化 ２ ２．科学技術基本計画の位置付け ３ ３．第３期科学技術基本計画の実績及び課題 ４ ４．第４期科学技術基本計画の理念 ５ （１）目指すべき国の姿 ５ （２）今後の科学技術政策の基本方針 ６ Ⅱ．将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ８ １．基本方針 ８ ２．震災からの復興、再生の実現 ９ （１）目指すべき復興、再生の姿 ９ （２）重要課題達成のための施策の推進
[PDF]わたしを眠らせない7つの難問 ～電子ジャーナル契約の諸相・続～（東京大学附属図書館・尾城孝一）
2010/10/8 わたしを眠らせない7つの難問 ～電子ジャーナル契約の諸相・続～ 東京大学附属図書館 尾城 孝一 2010/10/8 次世代ライブラリアンシップのための基礎知識（北海道大学） 1 1 2010/10/8 難問1： 電子ジャーナルは学術情報の基盤と成りえて いるか？： 2010/10/8 次世代ライブラリアンシップのための基礎知識（北海道大学） 2 国立大学・雑誌受入数（平均）の推移 2010/10/8 次世代ライブラリアンシップのための基礎知識（北海道大学） 3 2 2010/10/8 情報格差の是正 ＊文部科学省 大学図書館実態調査/学術情報基盤実態調査による 2010/10/8 次世代ライブラリアンシップのための基礎知識（北海道大学） 4 電子ジャーナルなしでは わが国の学術研究は成り立たない ○学術図書館研究委員会（SCREA
科 学 技 術 動 向 2011 年 2 月号 20 1 背景 科学技術動向研究 研究基盤としての電子ジャーナル ─電子ジャーナルへのアクセスの維持を目指して─ 古西 真 総括主任研究官 科学研究の成�
科 学 技 術 動 向 2011 年 2 月号 20 1 背景 科学技術動向研究 研究基盤としての電子ジャーナル ─電子ジャーナルへのアクセスの維持を目指して─ 古西 真 総括主任研究官 科学研究の成果である知識の公 有性を担保し、普遍的に、科学者 コミュニティのなかで、利害を超 越し系統的に懐疑を加えることが、 産業化した研究開発を別として、 科学の進歩を促し科学を科学足ら しめることである 1） 。論文は、そ のための媒体であり、従って、科 学に論文は不可避な存在である。 研究交流は、優れた研究成果を生 むために重要であり、論文は、間 接的に研究交流を行う場であり、 研究基盤として認識されるべきで ある。 論文へのアクセスの手段として、 電子ジャーナルが占める重要度は 増してきており、学術図書館研究 委員会の調査では、週に 1 回以上 利用しているとの回答が、生物学、 化学、医歯
学術研究の推進について（審議経過報告）
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学術誌問題の解決に向けて : 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設（PDF）
提言 学術誌問題の解決に向けて ― 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設 ― 平成２２年(２０１０年)８月２日 日 本 学 術 会 議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 この提言は、日本学術会議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 の審議結果を 取りまとめ公表するものである。 日本学術会議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 委員長 浅島 誠 （第二部会員） 独立行政法人産業技術総合研究所フェロー兼 幹細胞工学研究センター長 副委員長 山本 眞鳥 （第一部会員） 法政大学経済学部教授 幹事 玉尾 皓平 （第三部会員） 独立行政法人理化学研究所基幹研究所所長 鈴村 興太郎（第一部会員） 早稲田大学政治経済学術院教授 田口 紀子 （第一部会員） 京都大学大学院文学研究科教授 北島 政樹 （第二部会員） 国際医療福祉大学学長 山本 正幸 （第二部会員） 東京大学大学院理学系研究科教授 大垣 眞
内閣府共通 意見等登録システム
●ご意見は以下のフォームにご記入いただきますようお願いいたします。 ※募集期間：平成２２年５月２７日（木）～６月７日（月） ※いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、予めご了承願います。 いだいたご意見はとりまとめ後、内閣府ホームページ等で公表させていただきます。個人情報に係る項目については 公表いたしません。個人情報につきましては内閣府ホームページ個人情報保護方針に沿って適切に管理させていただきます。
電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論
総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。 会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点に
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資料4 学術情報流通・発信に係る取組 国立国会図書館サーチと知識インフラ構築を中心に