部下の残業で書類送検された人の末路
国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。 だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士
裁量労働制はよく理解していないと損をする？｜【Tech総研】
日々の業務で「これってもしかして法律違反なんじゃ……」と、ふとわいてくる疑問。そこで今回、エンジニアが陥りがちな業務事例を通して、法律的な“白黒ジャッジ”をつけたい。第3回目は、「待遇」。 納期が迫っている、ライバル社との熾烈な競争に負けられない……などのせっぱつまった理由で、反則スレスレの技を使ってしまうエンジニアは多いと聞く。そこで、ギリギリで勝負している現場からの「どこからが法律に触れるのか？」というグレーな疑問を3回連載で、法律の専門家に直接ぶつけるこの企画。 第3回目のテーマは、 「労務や待遇」 の問題について。日々職場環境の変化が激しいエンジニア業界だからこそ、休日出勤や突然の地位待遇の変化に関して、会社との間にグレーな問題が多発する。そこで今回、あるひとりのエンジニアの日常業務を通して見えてきた労務・待遇に関する問題点について、社会保険労務士にアドバイスを求めた。
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