中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ | NHKニュース
東京にある中国大使館は、日本から中国に渡航する全員に対し、新型コロナウイルスのPCR検査に加え、抗体検査でも陰性であることを義務づけると通知しました。 中国は同様の措置を各国で始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けて入国時の検査を一段と強化したとみられます。 東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。 日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。 中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。
尾身茂氏「日本のコロナ対策、今が正念場」 日経・FT感染症会議、11月6日開幕 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を
日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光
故中曽根氏に最後の別れ 菅首相「改革受け継ぐ」―内閣・自民合同葬：時事ドットコム
故中曽根氏に最後の別れ 菅首相「改革受け継ぐ」―内閣・自民合同葬 2020年10月17日16時59分 中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で献花を終えた森喜朗元首相（左端）、小泉純一郎元首相（左から２人目）、安倍晋三前首相（右から３人目）＝１７日午後、東京都港区（代表撮影） 昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京都内のホテルで厳かに営まれた。葬儀委員長の菅義偉首相（党総裁）、衆参両院議長、歴代党総裁、各党代表らが参列。日米同盟強化や国鉄民営化など行政改革に取り組んだ元首相に最後の別れを告げた。 弔意表明は自主判断 故中曽根元首相の合同葬―加藤官房長官 黙とうの後、菅首相は追悼の辞で「次世代のわが国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された。先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることを誓う」と述べた。 友人代表の
政府配布の布マスク 「単価 開示は遠慮している」 田村厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
ウーバー、日本の配達員の事故補償金を倍に 上限50万円 - 日本経済新聞
国内料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京・渋谷）は国内配達員の補償を積み増す。配達員が事故でけがをした場合に支払う医療費の上限を従来の2倍の50万円に増やす。手術代など新しい補償も加える。配達員は個人事業主であるギグワーカーで、従来の労災制度では補償できなかった。ウーバーイーツはコロナ下で需要が拡大しており、補償を手厚くして配達員をつなぎ留める。補償制度を改定し、10月1日から適用する。まず
「日本のコロナは11月以降に消滅、第3波も来ない」説の根拠
どこもかしこも人、人、人──新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国各地で久々の賑わいとなったシルバーウイーク4連休。新規感染者数も落ち着き、安心感さえ漂っている。しかし、「第3波」が来るといわれる秋、冬はもう目前。感染再々拡大は本当に来るのか、それとも……。 日本人はすでに新型コロナウイルスを克服した──。京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんが、吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した、新型コロナウイルスに関する論文が、話題となっている。その内容を要約するとこうなる。 「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナウイルスを恐れる必要はない」 「日本人は新型コロナを克服した説」の最大のポイントは「集団免疫の獲得」である。ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて「抗体」ができ、その後、同じウイルスに感染しにくくなったり、重症化を防いだりする。そうした抗体を持つ人が人口
｢俺なんて控えめなほう｣休眠会社を使って500万円を不正受給した49歳の言い分 ｢今一番熱いのは法人買収だよ｣
「まさかこんなに儲かる日が来るとはね……」 まったく新型コロナの影響を受けていないにもかかわらず、持続化給付金を受給する人々もいる。 中内宏昌さん（仮名・49歳）もコロナショックとは無縁なのに、限度額200万円を大きく上回る金額の受給に成功したという。 「過去にやっていた事業のためにつくったペーパーカンパニーが2社あったんだよ。でもここ数年はまったく使っていなくて、5年前に休眠届を出していた。廃業の手続きをするのが面倒くさくて放置していたんだけど、まさかこんなに儲かる日が来るとはね……」 筆者が彼と初めて会ったのは、2012年夏の香港だった。東日本大震災から約1年ちょっと、民主党政権下で超円高が続いていた。そうしたなか、香港の金融の中心地で超高層ビルが立ち並ぶ「中環」（セントラル）にある世界最大級のメガバンク・HSBC本社ビルには、海外に資産を逃がす資産フライトブームに乗って海外銀行口座を
ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は誰のせい？
＜新型コロナウイルスの厳しいルールが緩和されていくかと思われた矢先、第2波襲来でさらに新たな規制が課された背景には、一部の「マスク軽視」層が＞ イギリスで新型コロナウイルスの規制が数カ月ぶりに強化され、嫌な週になった。これまでずっと、帰宅後隔離にならないように外国渡航を取りやめたり訪問国を変えたり、局地的ロックダウン（都市封鎖）に耐えたりしてきたが、概して僕たちは、規制緩和の時代――あるいは、医療崩壊を阻止するためとして行われた3月の3週間にわたる非常事態で奪われた自由を徐々に取り戻していく時代――に突入したと考えていた。 このままでは医療崩壊が起こるぞと叫ばれてからは既に長い時間がたったが、その上また、唐突に新たなルールが設定された。7人以上のグループで集まってはいけない、というものだ。これはたとえば、僕の妹（子供が4人いる）は夫と子供1人を置いていかないと、両親に会いに行けないことにな
タクシー飲食配送10月全面解禁 コロナ特例を恒久化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
国土交通省は10月、タクシーによる飲食品配送を全面解禁する。タクシーは旅客のみを運ぶ決まりだが、4月に新型コロナウイルス感染拡大の特例として認めたところ、外出自粛や在宅勤務の拡大で利用が好調だった。当初期限とした9月末で打ち切らず、恒久的に運べるようにする。オンライン診療などコロナ禍での期限つき規制緩和は利便性向上や新たな商機につながっており、安倍晋三首相の後継政権でも恒久化の検討が進むとみられ
コロナ対策で条例案 都民フ、罰則付きは全国初 - 日本経済新聞
東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表した。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初という。「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が
Zoomに上座はあるのか？ 「偉い人を画面上で固定」は想定済み？ Zoom日本法人の公式見解は
Zoomに上座はあるのか？ 「偉い人を画面上で固定」は想定済み？ Zoom日本法人の公式見解は：Zoomマナー問題 Zoomの画面上に上座はあるのか？――Web会議ツール「Zoom」で、会議のホストが参加者の表示順を並べ替えできる「カスタムギャラリービュー」が、「偉い人を上座に表示できる」機能として物議を醸している。 以前からネット上では「部長や役員を上座に表示させたい」といった“Zoomマナー”が話題になっていた。今回のアップデートを受け、ネットユーザーからは「よく分からないマナーが増える」という批判もあれば、「メインスピーカーを強調できる」など肯定的な意見も上がっている。 Zoomはいわゆる“上座問題”に忖度して、機能を追加したのだろうか。Zoomの日本法人であるZVC Japanの広報担当者を直撃した。 上座はある？ 公式見解は？ 広報担当者によると「当社では、会議中の『偉い人を画面
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【写真】2020年東京五輪開催決定時の歓喜の瞬間 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れつつ「東京五輪は、テーマでもある津波被害によ
ただコロナに耐える日本は不思議 多和田葉子さんの視点：朝日新聞デジタル
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「検査を増やせば新型コロナ感染者を減らせる」は正しいのか？ 疫学の専門家に聞きました
各国の人口1000人あたりのPCR検査数（横軸）と人口100万人あたりの患者数（縦軸）の関連を見たグラフだ。 検査数が増えるほど患者数は増え、相関があるのが見て取れる。検査数が多いバーレーンでは患者数も多く、検査数が少ない台湾は患者数も少ない。日本は検査数も患者数も比較的少ない国だとわかる。 「検査が多いほど感染者数が多いということが、きれいに相関していることが累計としてわかります。これは、主として検査は流行しているから行うということを示しているからと考えられます」 つまり検査を増やしたからと言って、感染者は抑えられているとはこのグラフから読み取るのは難しいということだ。 検査をしないことで「隠れ感染者」が現れないという指摘は？しかし逆に、検査をめぐっては、「日本は感染者を少なく見せるために検査数を抑えているのだ」という主張もある。本当は感染者がたくさんいるのに、検査をしないから数字となっ
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ノンバンク、LINE系がアコム・アイフル逆転 新型コロナ機に勢力図異変 - 日本経済新聞
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