日本郵政、社外からのPPAP対策でBox導入 増加する標的型攻撃メールに対策
日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」（パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為）からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。 日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。 関連記事 ソフトバンクが“PPAP”廃止 「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する。昨今増加している「Emotet」などのマルウェアを警戒し、情報セキュリティ強化のため、廃止を決め
日本人はますます貧乏になる…｢経済より命｣という情緒的なコロナ対策に日本経済は潰される ｢50年ぶりの円安｣が意味するもの
日本円の実力が50年ぶりの低水準になっている。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「日本だけマイナス成長を繰り返しただけでなく、日本特有の情緒的なコロナ対策の結果だ。『経済より命』を優先した代償は大きい」という――。 「50年ぶりの円安」が意味する日本の深刻さ 2月17日、国際決済銀行（BIS）から公表された1月分の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は69.81と1982年10月以来、約40年ぶりの安値を更新した。 しかし、1973年や1974年の平均が69.8～69.9程度なのでヘッドラインでは「50年ぶりの円安」との表現が躍っている。 ちなみに比較可能な時系列が短くなるが、より多数の通貨を対象としたbroadベースでは67.55と過去最低を更新していることも目を引く。 REER（narrowベース）の低水準に関しては2015年6月の70.64が一部で「
コロナ対策｢証拠に基づく政策形成｣の重要な論点
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東京都医師会会長「ここ1、2週間が勝負どころ」感染対策徹底を | NHKニュース
東京都医師会の尾崎治夫会長は、8日の記者会見で「ここ1、2週間が勝負どころだと思っている。しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。 東京都内では8日、新たに1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の拡大が続いています。 東京都医師会の尾崎会長は8日の定例会見で、「3連休を控えここ1、2週間が勝負どころだと思っている。感染力が強いため家庭にウイルスを持ち込まないことが大事で、しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と感染拡大を抑えるためにもさらなる対策の徹底を呼びかけました。 また、新型コロナウイルスに感染し、症状がある人の場合、発症から10日以上経過し、かつ解熱などして症状が改善傾向になってから72時間経過すれば検
在日米軍司令部 “感染拡大の責任明確化は利益もたらさない” | NHKニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
「感染は止める。社会は止めない」どうやって？ 小池都知事「新しい情報を見ながら…」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事が感染防止と社会経済活動を両立させる対策を模索している。昨夏の「第５波」までは飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を制限したが、「狙い撃ちだ」と反発も大きかった。知事は「陽性者数が急増する一方で軽症が多いといったオミクロン株の特徴に鑑みながら必要な対策を講じる」と話すが―。（土門哲雄、加藤健太） 「感染を止める。社会は止めない。二刀流で強敵のオミクロンに打ち勝っていく」。小池知事は１４日の定例記者会見で、大リーグで活躍する大谷翔平選手を念頭にこう強調した。 都は、病床使用率が確保病床の２０％でまん延防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言の要請を検討すると１３日に表明した。１４日は新規感染者が４０５１人、病床使用率は１７％に達した。重点措置の水準になれば、飲食店への時短や酒類提供制限が視野に入る。
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
HOM55 on Twitter: "コロナ対策を巡り高橋真麻が無理筋な野党叩きを展開してます。 高橋氏は「国会閉じてる中で野党も何やってんだ」「協力体制を取るべき」「新しい策を出すべき」等と言ってますが、実際に野党は数々の提案や改善策を示しています。むしろ、それを頑… https://t.co/ZYSL3xzGyG"
コロナ対策を巡り高橋真麻が無理筋な野党叩きを展開してます。 高橋氏は「国会閉じてる中で野党も何やってんだ」「協力体制を取るべき」「新しい策を出すべき」等と言ってますが、実際に野党は数々の提案や改善策を示しています。むしろ、それを頑… https://t.co/ZYSL3xzGyG
国際的なサッカー選手権で見えた答え合わせ 専門家が命を守るために提示する3つの選択肢
国際的なサッカー選手権で見えた答え合わせ 専門家が命を守るために提示する3つの選択肢東京五輪を目前とした6月、国際的なサッカー選手権で大規模なクラスターが発生しました。このままいけば過去最大規模の感染爆発も考えられる中、新型コロナのデータ分析をしてきた西浦博さんは命を守るために3つの選択肢を提示します。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、命を守るために今からでも何ができるのか聞いた。 ※インタビューは7月6日午後にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 国際的なサッカー選手権で感染者が続発ーー6月から開かれているUEFA 欧州サッカー選手権で感染者がたくさん出たのはショッキングな出来事でした。先生はこの国際スポーツイベントに注目したそうですが、なぜですか？ 2つ理由があります。 マスギャザリングと呼ばれる大勢の
ROCK IN JAPAN FESTIVAL
ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024の開催日程を発表します。今年は25周年を記念して、蘇我とひたちなかの2ヶ所で計10日間開催となります。 Read More すでにお知らせしているとおり、2000年にひたちなかで始まったROCK IN JAPAN FESTIVALは、今年で25周年を迎えます。25周年を記念して、今年は蘇我に加えてひたちなかでも開催します。蘇我での詳細日程が決定したので、すでに発表しているひたちなかの日程とあわせてお知らせします。 ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 2024年8月3日(土)･4(日)／10日(土)･11日(日・祝)･12日(月・振休) 千葉市蘇我スポーツ公園（千葉市中央区） ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 in HITACHINAKA 2024年9月14日(土)･15日(日)／21日(土)･2
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」の五輪だから観客は必要だよね！ - 斗比主閲子の姑日記
日本学術会議と違って明確に政府に任命権がある、内閣官房参与や政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の委員が多数名を連ねている『コロナ専門家有志の会』が東京オリンピック・パラリンピックへの提言を出していました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 政府がしっかり人選した方々が出された提言ですから、私は現在の日本政府を信じているので、同様にこの提言もしっかり読まないといけないと思い、熟読しました。 文章も分かりやすいし、スライドも伝えたいことがコンパクトにまとまっていたので、未読の人はぜひ目を通してみてください。たぶん、医療の専門家ではなく、ネットでの広報のプロを起用しているはずです。とても分かりやすい。 私が興味深かったスライドを3つ紹介します。 1つ目は日本とイギリスの人口10万人あたりの新規感染者
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か？という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 ＜産経新聞杉本記者の質問＞産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由
コロナ感染列島 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。医療現場の懸命な努力にもかかわらず、救えるはずの命が救えない状況は、なぜ生まれたのか？緊急事態宣言、クラスター対策など政府がこれまで進めてきた対策は、科学的に正しかったのか？国内での蔓延から1年が経過し、東アジアで最悪の感染状況となった日本のコロナ対策を徹底検証する。随時掲載。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く 新型コロナウイルスの感染第3波では、東京都内の感染者が1日当たり2000人を超える日もあり、医療現場がひっ迫。そこで墨田区は民間病院と連携し、区内で完結した受け入れ態勢で、入院待ちゼロを実現した。実現に奔走した墨田区保健所の西塚至所長のインタビュー後半をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 岡田 悟、野村聖子） 1月下旬から区内入院待ちゼロを実現 一般病院が回復者、軽症者受け入れで連携 ――墨田区では1月28日以降、入
【1都3県】6つの項目で見る 「ステージ4」指標超えは | NHKニュース
緊急事態宣言の対象となる1都3県について、政府の分科会は5日夜、感染状況を示す4つのステージのうち、最も深刻な「ステージ4」相当の対策が必要になっていると指摘しました。 そのうえで、 ▽宣言の期間中に感染状況をなるべく早く「ステージ3」相当にまで下げ、 ▽宣言が解除されたとしても、感染が急増している段階ではないとされる「ステージ2」相当以下になるまで、必要な対策を続けるべきだとしています。 では、1都3県は今、どのような状況にあるのか。 具体的な6つの項目ごとに見ていきます。 まず病床のひっ迫具合です。 厚生労働省によりますと、先月29日の時点で最大確保できる病床の使用率が、 ▽東京都で61.4％、 ▽埼玉県で55.9％と、 いずれもステージ4の指標とされる「50％」を超えました。 東京都は、重症患者の最大確保病床でも、使用率が75.8％とステージ4の指標となる50％を上回っています。 一
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
GoToトラベル、全国一斉に一時停止へ 菅首相が表明：朝日新聞デジタル
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Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子
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首相 五輪はコロナ勝った証し - Yahoo!ニュース
