セクシー田中さん問題、人気ドラマP「怖がっちゃいけない。安全にドラマを作る方法なんてない」... 日テレ報告書の「有識者コメント」に漫画家異論
「ドラマ界をけん引してきたプロデューサー」からのコメント ドラマ制作側とのトラブルを明かしていた芦原さんが1月29日に亡くなった問題で、日テレは2月15日に「ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チーム」の設置を発表していた。5月31日に公式サイト上で公表した報告書では、ドラマの制作過程において、原作側と制作側の間に、認識の食い違いやミスコミュニケーションがあったとした。 競馬を描いた漫画『風のシルフィード』（講談社）などの作品で知られる本島さんは6月2日にXで、日テレの報告書を読んだと報告した。投稿で問題視したのは、報告書の別紙として公表された「有識者の方々からいただいたコメント」の中にある発言だ。「多くの人気ドラマを手掛けドラマ界を牽引してきた在京各社元ドラマプロデューサー5名」からのコメントが並ぶなか、「今回のことを受けて」の項目に、以下の発言が載っている。 「これで怖がっちゃいけな
スシロー、複数店舗で「生ビール半額」と宣伝→未実施だった 運営会社「誤掲出」と謝罪..返金対応へ
回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、「生ビールジョッキ」が半額となるキャンペーンを知らせる広告を見たとするツイッターアカウントが、会計時に割引が適用されていないと訴えた。店舗からは、キャンペーンは予告であり、現在は実施していないと説明されたという。ユーザーが店内で撮影した広告には、キャンペーンの開始日が記されていなかった。 運営会社のあきんどスシロー（大阪府吹田市）は2022年7月13日、公式サイトに謝罪文を掲出し、誤って対象商品を注文した客に差額分の返金対応を行うと発表した。 「一部店舗にてキャンペーン開始前に店頭に掲出していたことが判明」 スシローは13日から「何杯飲んでも『生ビールジョッキ』半額キャンペーン」を実施している。通常価格528円（税込み）の生ビールジョッキを、半額の264円（同）で提供する。 ツイッターでは、12日時点でキャンペーンを知らせる広告が店内に掲出されていたと
「iPhone」中高年は買わない ガラケーから乗り換えでAndroid選ぶワケ
中高年のスマートフォン（スマホ）ユーザーには、iPhoneが必ずしも大人気ではないとも読み取れそうなデータがある。2022年5月13日、調査会社MMD研究所から発表されたアンケート結果だ。 同社は、スマホを所有する18歳～69歳の男女1万人（有効回答数1万）を対象に、OS（基本ソフト）のシェアの調査を実施。すると、男性30代以上、女性40代以上では、どの年代でもiPhoneよりもAndroid（アンドロイド）搭載端末の利用者の方が多かったのだ。 ITに詳しくない年齢層 MMD研究所の「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、回答した男性のうち10代、20代はiPhoneが多数派だ。10代のiPhone所有者は70.1%、Androidは28.0%となっている。 しかし30～60代だとAndroidが多数派という結果に。60代は、iPhoneが32.3%、Android所有者は
同人誌印刷所の苦境に「少しでも足しになれば」 映画パンフ制作に抜擢、配給会社が粋な発注
同人誌印刷所の「少しでも足しになれば」 TCエンタテインメントが依頼したのは、大人気映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー（BTF）」の公開35周年を記念したパンフレットだ。2020年12月4日から4Kニューマスター、日本語吹替版＆字幕版を映画館で上映するのに合わせ、劇場販売アイテムとして制作した。 依頼を受けた栄光は、多くの同人作家から親しまれている老舗の同人誌印刷所だ。しかしコロナ禍を受け、同人印刷の注文が激減してしまったという。同社の代表取締役社長である岡田一さんは昨年、J-CASTニュースの取材にその苦境を明かしている。（「『同人誌印刷所』の窮地は、日本の『同人文化』の危機だ 業界組合・イベント主催が語る『生態系』」、2020年7月28日配信） TCエンタテインメントは、こうした状況を受けて同人誌印刷所への依頼を検討したという。 「コロナ禍でコミケや同人イベントの中止が相次ぎ、印刷会
耳が不自由で電話認証できない！ 「ゆうちょ銀行」アプリに陳情、SNSで反響...広報部「対応を検討」
「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」――。ゆうちょ銀行のスマートフォン向けアプリをめぐり、聴覚障害者には電話での本人確認が困難だとの訴えが、SNS上で拡散している。 ユニバーサルデザインの観点から対応を求める声が上がっており、同社は取材に「お客様への周知方法も含めて対応を検討していきます」と答えた。 「わたしも同じ立場で困ってました」 訴えは、2021年2月8日にツイッターに投稿された。ゆうちょ銀行アプリを利用したところ、電話で本人確認をする「IVR認証」をする必要があったが、耳が不自由なため難しく、「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」と投げかけている。 IVR認証は自動音声でパスコードが伝えられ、アプリ上で入力が求められる。ゆうちょ銀行以外のアプリでも導入されている。昨年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件を機に、
同人誌即売会を守る、決意させた政治家への陳情 藤末健三議員にJ-CASTが聞く
同人文化があるからこそ、たくさんの漫画家が生まれてくる 同人誌即売会に関する問題について取り組む背景や動機はどのようなものだったのか。藤末氏はこう振り返る。 藤末：東京大学の准教授時代、卒業論文で漫画家のキャリア分析を行った学生がいたんですよ。今ではゲーム会社「グッドラックスリー」の社長、井上和久。漫画家の方々がどういうキャリアで売れていくかということを分析していて、そのキャリアのルーツであるコミケなど同人誌即売会も研究しました。その関係で一緒にコミケに行きました、懐かしいですね。 さらに身内がオリジナルの創作物を頒布できる同人誌即売会・コミティア（COMITIA）に出展していたことや、以前から交流のあった山田太郎参院議員（自民党）にコミケでの街頭演説に誘われたことで、関わりを強めていった。その中で、同人誌即売会が日本のサブカルチャー産業を支えるものであると実感した。 藤末：国会でも申し上
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
そもそも無理のあった同一労働同一賃金（城繁幸）
今週（2020年10月12日週）、正社員同様の賞与や退職金の支払いを求めていた非正規雇用労働者に対し、最高裁が「（待遇格差は）不合理とまでは言えない」との判断を相次いで下したことが話題となっている。 安倍政権以降、「同一労働同一賃金」は主要政策だっただけに、この判決をサプライズと考える人も多いようだ。だが、筆者は当初からこうなることは予想していた。おさらいも兼ねつつ、今後の企業人事がどう対応してくるかもまとめておこう。 参考リンク：「『同一労働同一賃金なら賃下げ』は本当か」（J-CASTニュース 会社ウォッチ2016年2月18日付） 企業は徹底して「区別」する 契約社員やパートは、その求人内容を見ても明らかなように「何の仕事をして時給をいくら受け取るか」が明示された職務給だ。 これに対し、日本企業で働く正社員のほとんどは「会社に言われた業務は何でも担当し、全国転勤も残業もこなしながら毎年少
伊藤詩織氏に「断固抗戦する」「左翼の言論弾圧は益々加速」 提訴された大澤昇平氏、ツイッターで気炎
ジャーナリストの伊藤詩織氏は2020年8月20日、ツイッターで誹謗中傷を受けたとして、元東大特任准教授で株式会社Daisy代表取締役の大澤昇平氏に110万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各メディアが報じた。 提訴を受け、大澤氏は「先方の主張は理不尽すぎるので全力で勝負します」と争う構えを示している。 杉田水脈氏も法廷闘争へ 各報道によれば、伊藤氏が20年6月、誹謗中傷する内容のイラストをツイートされたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を提訴した一件をめぐり、大澤氏が「伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点」などとツイート。「伊藤詩織って偽名じゃねーか」と事実無根の内容も書き込んでいた。 大澤氏は提訴を受け、8月20日にツイッターで「突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない」と
YouTube広告が「無法地帯」化 アダルト、情報商材、怪しいサプリ...背景にコロナ禍か
「最近のユーチューブの広告が酷すぎる」「無法地帯すぎない？」──。今年の3月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の広告に関する苦情が相次いで寄せられている。性的表現を含むなど不適切な広告が散見され、サイトの健全性が失われつつあるとの指摘だ。 専門家はその背景に、新型コロナウイルスによる広告単価の低下があると考察する。 視聴時間大幅アップも... ユーチューブを運営するグーグルを傘下に持つ米アルファベットの2020年第1四半期（1～3月）の決算発表によれば、新型コロナで2～3月のユーチューブの視聴時間は「大幅に伸びた」（サンダー・ピチャイCEO）とし、ユーチューブ広告の売上高は前年比33％増の約40億ドル（4300億円）だった。 一方で、広告主の減少などでクリック単価が下がり、3月には広告収益が大幅に鈍化したと明かしている。 発表を裏付けるように、プロサッカー選手でユーチューブ活動もする本田
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映画予告に「スタッフクレジットない」有名監督が憤慨 アニメ制作現場の本音トーク...「職業を軽視している」の声も