日本の国民性は知識の体系を拒絶する - はてなの鴨澤
レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた！という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です！ とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化（公開）されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら
日経平均2万円でもNYダウに不吉なサイン
6月2日の日経平均株価は、ついに2万円の大台を回復した。取引時間中としては2015年12月2日以来、終値では同12月1日（2万0012円）以来のことだ。 2日の前の6月1日も上昇で始まったわけだが、月初めの上昇は昨年7月以降、これで12カ月連続だ。売られすぎ、買われすぎを示すテクニカル分析の1つである「サイコロジカル・ライン」で例えると「12勝0敗（100％）」である。2万円回復は日本株への影響力が大きい米国株式市場の好調（1日はNYダウなどの3つの主要指数がそろって最高値更新）が大きいが、そのNYダウでは、あるテクニカル分析で「不気味な売りサイン」が点灯した。昨年10月にも点灯寸前までいった「ヒンデンブルグ・オーメン」である。 不気味な指標「ヒンデンブルグ・オーメン」とは？ 市場でも「ややマイナー」なテクニカル分析の手法であるため、まずヒンデンブルグ・オーメンを紹介したい。ヒンデンブルグ
競争力の無い投信が淘汰される時代を迎えた - たぱぞうの米国株投資
国内株式アクティブ投信の信託報酬とリターン 金融庁から開示許可のあった資料で興味深いものをピックアップします。 まず、最初のこの資料は国内株式アクティブ運用投信の信託報酬とリターンの関係を表にしたものです。 画質がいまいちで恐縮ですが、要点をかいつまんで紹介します。 まず、赤い四角で囲んでいるのが、日経225ETFの位置です。 グラフの縦軸は過去10年の年率リターンです。日経225ETFのリターンは2%ちょっとです。アクティブ投信の平均で見ると、真ん中よりもやや上ということです。アクティブ運用がパッシブ運用に劣後するのは米国株でも同様です。 この結果自体は、予想通りの結果ということになります。 横軸は信託報酬です。日経225ETFの信託報酬が0.25%前後であるのに対し、アクティブ投信の信託報酬は軒並み0.5%以上であることが分かります。ひどいものになると、２%もの信託報酬を得ています。
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱：時事ドットコム
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝２日、パリ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、１５０市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持し
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