滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は29日、不動産仲介業・浜野慶治（46）（草津市野路）、土木作業員・関一也（45）（大津市平津）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 2人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん（60）。 浜野容疑者らは21日午後11時15分頃から翌22日午前1時40分頃の間、同市大路の「隠れDining蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨（ろっこつ）も複数箇所、折れていた。 浜野容疑者らは容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。 浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人らと7、8人で来店し、同9時頃、従業員に「責任者を呼べ」と要求。別

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学者や研究者はどこで働いているのだろう？ すぐに思いつくのは大学や高専、研究機関、企業の研究開発部署あたりだろうか。しかし最近は、フリーランスとして活動している研究者もいる。 その草分けとして知られるのが農学博士であり「独立系研究者」の小松正さん（50）だ。 生態学や進化生物学など生き物に関連する分野を専門とする小松さんだが、かかわってきたプロジェクトは幅広い。2004年に「独立」して以来、水深1000mで使える野生生物用の計測機器の開発に携わったかと思えば、選挙ポスターの顔写真から笑顔度と得票率の関係性を分析した実績も残したりしている。 寝返りなどの動作には無反応で、ベッドから起き上がるときだけ反応するセンサーを介護医療分野向けに開発する一方、人間が言語を習得するときの身体の動きや音声をパターン化して全体の傾向を調べたりもしてきた。 それぞれのプロジェクトで自在に肩書を変えている。時に当

ある日、成田国際空港でのこと。フライトまで3時間ほどあったので、ビールを飲みながら、ゆっくり本を読むことにした。土産物屋で氷のように冷えた「スーパードライ」を手に取ってレジに持って行き、私より10歳ほど年下の若いレジ係の店員にあいさつをした。すると、彼女は1本の指を出し、数字の1を表した。変だな、と心の中で思った。私は日本語で、「はい、1本だけください」と答えた。 次に彼女はもっと指を出して、値段を伝えようとしているようだった。失礼のないように再度日本語で、彼女が指で何を伝えようとしているのか理解できないが、普通に話してもらって構わないと伝えた。すると、彼女は返答する代わりに、数字を紙に書いた。そうこうしているうちに、このジェスチャーゲームが面倒だと感じ、彼女が言った数字を日本語で読み返して「大丈夫です」と伝えた。 眼前に紙切れを突き出され… 次に彼女はカウンターの下から新しい紙を取り出し

東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵

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読書を通じて、夫婦がお互いを理解し合う――。こんな目的を掲げ、芥川賞作家の夫・円城塔（えんじょう とう）さんと、ホラー作家の妻・田辺青蛙（たなべ せいあ）さんは、本を代わりばんこに勧め合って感想エッセーをしたためるリレー連載を2年間続け、このほど『読書で離婚を考えた。』という衝撃のタイトルの書籍として発売した。仲良くなるはずの読書リレーは、うまくいかなかったのだろうか。ふたりがこの連載を通じてわかった夫婦にとって大切なこととは、いったいなんだったのでしょうか。 はじめての夫婦仕事はつらかった ――夫婦の相互理解を目的に始まった連載なのに、夫婦仲が悪くなったというのは本当ですか。 円城 塔（以下、円城）：はい。僕の回のエッセーが掲載された日は明らかにこの人（田辺 青蛙さん）の機嫌が悪くなっていましたね。つらい連載でした。 田辺 青蛙（以下、田辺）：イラッとする局面はいろいろありました。やり取

ロンドン、パリ、ブリュッセルと頻発するテロやテロ未遂事件、ポルトガルでは森林で大火災、北朝鮮が数回にわたるミサイル発射……。次から次へとビッグニュースが飛び込んでくる今日この頃。ひとつの事件を十分に咀嚼（そしゃく）する間もなく、また衝撃的なニュースが発生する。 瞬時を競って繰り出されるニュースのサイクルに、「待てよ」と反旗をひるがえす動きが発生している。「スロージャーナリズム」、あるいは「スローニュース」と呼ばれる報道である。 スロージャーナリズムの特徴は 基になっているのは、1980年代、イタリアで始まったスローフード運動だ。画一的なファストフードに対抗し、食生活や食文化を根本から変えていこう、自然なスロー（ゆっくり）に立ち戻ろうと提唱した。 スロージャーナリズムはこの流れをくんでいる。 この言葉を最初に使ったのは、英ローハンプトン大学で教えるスーザン・グリーンバーグ氏だったといわれてい

6月2日の日経平均株価は、ついに2万円の大台を回復した。取引時間中としては2015年12月2日以来、終値では同12月1日（2万0012円）以来のことだ。 2日の前の6月1日も上昇で始まったわけだが、月初めの上昇は昨年7月以降、これで12カ月連続だ。売られすぎ、買われすぎを示すテクニカル分析の1つである「サイコロジカル・ライン」で例えると「12勝0敗（100％）」である。2万円回復は日本株への影響力が大きい米国株式市場の好調（1日はNYダウなどの3つの主要指数がそろって最高値更新）が大きいが、そのNYダウでは、あるテクニカル分析で「不気味な売りサイン」が点灯した。昨年10月にも点灯寸前までいった「ヒンデンブルグ・オーメン」である。 不気味な指標「ヒンデンブルグ・オーメン」とは？ 市場でも「ややマイナー」なテクニカル分析の手法であるため、まずヒンデンブルグ・オーメンを紹介したい。ヒンデンブルグ

最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

少々気の早い今の時期に、毎年のようにアップル新型iPhoneの話題が出始めるのは、例年通りのスケジュール（9月発売）であれば、年末商戦に投入する新製品の試作が本格化するためだろう。 2年に1度は大幅にシャシーの機構設計を大幅に変更してきたアップルだが、iPhone 6/6Sに続いたiPhone 7では6シリーズの構造をほぼ踏襲。今年に入ってからはProduct REDモデルの追加、iPhone SEのリファインモデル投入など、以前とは異なる手法でラインナップを整えている。 7Sではなく8になる？ そうした中、今年の新型iPhoneはiPhone 7を強化しただけのiPhone 7Sではなく、機構設計も含めてメジャーアップデートを施したiPhone 8になるとの予想が多い。なぜならば、漏れ伝わる新機能がデザインの大幅な変更を示唆しているからだ。 ハードウェア面で多くのアップデートが施されると

政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか？ 働いている時間だけでは判断できない たしかに、頑張ることは大切です。働いていると、

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第2次世界大戦後に始まった東西冷戦後のリベラル化の中で育った大都会のミレニアル（米国で2000年代以降に成人になった世代）。この世代に共通するのは、実は「日本」を理想に感じていることだ。今、彼らには大統領選挙でのトランプ勝利は受け入れがたい現実だ。ただ彼らの親の代（ブーマー世代）までは、アメリカにはソ連という巨大な敵がいた。ブーマー世代も学生運動を起こしたが、国家の目標の前に、個人が自由な発想をある程度我慢するのは普通だった。 今回の大統領選において、総得票ではヒラリーが勝ったといっても、それはニューヨークなどの大都会の感覚だ。合衆国のデモクラシーのあり方を決めた建国の父は、そういう衆愚政治も恐れた。最終的には民主主義とは決して理想ではなく、形態はいろいろあり、そのどれも完璧ではないことを、ミレニアルはこれから学ぶしかない。 その喧騒をよそに、一瞬で衝撃をクリアした株式市場には、今度は過剰

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このところ、個人向け投資サービスで急速に残高を伸ばしているものがあります。「ラップ口座」がそれです。ラップ口座とは、個人が証券会社や信託銀行と契約を結び、おおまかな運用方針やリスク許容度などを伝えると、それに応じたポートフォリオを構築。その後も運用環境の変化に応じて適時、ポートフォリオの見直しを行ってくれるというサービスです。 かつては富裕層向けのサービスとしてスタートしましたが、最近は徐々にハードルが下がり、退職金運用などにも利用できるようになりました。人気のラップ口座を、草食投資隊の3人はどう考えているのでしょうか。 2007年よりも前からあった「ラップ口座」 中野 お久しぶりです。 渋澤 このところ地方遠征が多くて、なかなか時間が取れず、結果的に前回から少し時間が空いてしまいました。 藤野 私はそろそろ地方出張の回数を減らして、今まで以上に運用に専念しようと考えています。 中野 でも

国の一般会計歳出の3割超を占め、最大の費目となっている社会保障費。12月22日に閣議決定された2017年度予算でも、2016年度の当初予算から4997億円増加し、32兆4735億円まで膨らんだ。今や社会保障費は、日本の財政を左右する大問題となっている。 当初、厚生労働省からは高齢化に伴う自然増として対当初予算比6400億円増の要求があったが、「経済・財政再生計画」の目安である5000億円増の範囲に抑制された。70歳以上の高額療養費制度の見直し（224億円削減）、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（187億円削減）、高額薬剤（がん治療薬「オプジーボ」）の薬価引き下げ（196億円削減）、介護納付金の総報酬割（所得に応じて介護保険料の負担を算出する方法）の導入（443億円削減）などが盛り込まれた。 数字合わせのための一時しのぎの抑制策だけ 全般的に70歳以上の高齢者や高所得者の負担を求めるものだ

いろんなことがあった2016年だが、秋の臨時国会でカジノ解禁法ことIR（＝Integrated Resort：統合型リゾート）推進法案が成立したことには、正直、意表を突かれた。 大阪を根城にする「日本維新の会」VS「公明党」 なんだかんだ言って、ギャンブルは評判が悪い。特に女性からはなかなか理解が得られない。世論調査でカジノ解禁の是非を尋ねれば、ほぼ確実に賛成よりも反対の方が多くなる。ましてや公明党が賛成してくれるのか。個人的には成立を期待しながらも、「簡単じゃないだろうな…」と思っていた。 ところがフタを開けてみたら、公明党は自主投票という「大人の対応」を選択してくれた。民進党は参議院で蓮舫代表を中心に反対の論陣を張ったが、同じ党内には「IR推進議連」もできていたりして、最終的には腰砕けになった。かくして、まるで針の穴を通すような展開で、IR法案は成立したのである。 終わってみれば「なー

トランプ次期大統領の閣僚人事の全体像がみえてきた。安全保障分野では中東政策通を重用し、イスラム過激派との対決姿勢を鮮明にしたトランプだが、12月13日、国務長官にはエクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを指名すると発表した。 元経営者の登用はファストフードチェーンのCKEレストランツCEOであるアンディー・パズダーの労働長官指名に続くものだが、現地のワシントン・ポストは同日、「Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists」と題するコラムにおいてこれらの人事にはある傾向があると指摘した。ティラーソン、パズダー、そしてCIA長官に起用されるマイク・ポンペオら、トランプ政権は、アメリカの政治思想家アイン・ランドの信奉者で閣僚人事を固めつつある、というのだ。 あらためて「アイン・ランド」