「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集　冬コロナ襲来　菅　〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね

「最年少アイドル」という肩書で、幼稚園に通いながらアイドルとして活動する女の子「あいちゃん6さい」。そんな彼女の活動を取り上げたバラエティー番組「フルタチさん」（フジテレビ系）の放送内容が、インターネット上で物議を醸している。 そのきっかけは、番組を見た「あいちゃん」の反応を、所属事務所の大隈秀徳代表がツイッターで明かしたことだった。大隈代表によれば、あいちゃんは番組の内容に強いショックを受けて号泣し、放送後に幼稚園を2日間「お休み」したのだという。 「放送をドキドキワクワクで観ていたあいちゃんが...」 2017年1月15日放送の「フルタチさん」では、「6歳のアイドルが大人に大人気の理由とは？」と題した特集を放送した。そこで紹介されたのが、4歳でアイドル活動をスタートさせたあいちゃんだった。 番組では、あいちゃんのコンサート当日の様子を密着。ステージの上で童謡やアニメソングを歌ったり、フ

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

2020年6月17日朝〜昼にかけて宮城県仙台市などの上空で白色の「未確認飛行物体」が確認されたと話題になっている。 ツイッター上ではその正体が、福岡大学などが研究で用いたUAV（無人飛行機）ではないかという憶測も広がったが、福岡大学の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し「うちのものではない」と否定した。 「なんなのこれ？」「使徒かな？」 宮城県の地元紙・河北新報は17日に「河北新報オンラインニュース」で、17日朝に仙台市南西部の上空で風船のようなものが浮かんでいるという目撃例をもとに「仙台上空に未確認物体　午前４時ごろには浮遊　気象台『全くもって不明』」という記事を掲載した。同社の屋上から撮影したという物体の写真を見ると、白い風船が十字状のものをぶら下げて空を飛んでいる様子がわかる。記事の中で、仙台管区気象台は物体について「全くもって不明。宮城県、仙台市、自衛隊に聞いても分からない

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん（51）。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム（大阪市）のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建

財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆（証券局総務課課長補佐・当時）もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

国会議員が本会議や委員会で質問する時は、前日までに、答弁者に対して内容を通告することになっている。だが、この答弁の準備が霞ヶ関の官僚にとって悩みの種だ。遅くまで質問項目を通告してこない議員がいるため、どの省庁が答弁を作成するかも分からないまま、多くの省庁の官僚が無駄に夜遅くまで足止めされる結果になっている。 官僚の側もさすがに我慢ならないようで、通告が遅れた議員のブログには、「早く質問を出してください！官僚にも家庭があります」といった恨み節ともとれるコメントが書き込まれ、炎上気味になるケースも出ている。 「オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」 2013年3月12日夕方に衆院予算委員会で質問に立っていたのは、みんなの党の杉本和巳衆院議員（比例東海）。約20分間にわたって、原発警備への自衛隊の出動、北方領土の「ビザなし交流」、「1票の格差」について質問した。安倍晋三首相

早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。 新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側 早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング（業務委託）して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改

籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい

私は作家業のほか、所有する会社の関連事業で、エグゼクティブ・サーチ（いわゆるヘッドハンティング）にもかかわっています。ですから、人材・キャリアの話は得意分野です。 いままで、多くの転職希望者とお話ししてきましたが、昨今のグローバル化の話とからめて、とても印象深いエピソードを今回お伝えします。 「戦略的なシゴト」という憧れ それは、グローバル市場やキャリアが見えているインド人や中国人と、甘い願望の日本人という対比です。 日本の方とお話しすると、将来何がやりたいか、というと、たいがいは、こういう答が返ってくるんですね。 「戦略的なシゴト」 これは十中八九そうなんです。もちろん日本企業だと、意思決定の中枢にかかわるようなポジションに上がれるまでに何十年とかかるわけで、いつまでも末端の仕事に関わっているうちに痺れを切らしているというのもあります。 が、では戦略的な仕事ってなんですか？ときくと、たい

「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下

これからはLMS（Learning Management System）ではなくこれ！日常的な業務プロセスを学びで支援するPSS（Performance Support System）とは？