「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
違うブラウザを使っていてもサイト閲覧を追跡できる恐るべきテクニック
by Jay Wennington 検索サービスや広告会社、ウェブサイトの管理人などが、インターネットユーザーをブラウザの種類・画面解像度・プラグインの名前などから識別していることはよく知られていますが、このようなトラッキングはこれまで、ブラウザを変えることで断ち切れていました。しかし、新たな研究で、ブラウザを変えてもトラッキングが継続され、しかも識別精度が非常に高くなるテクニックが発見されました。 (PDFファイル)Browser Fingerprinting via OS and Hardware Level Features http://yinzhicao.org/TrackingFree/crossbrowsertracking_NDSS17.pdf Websites Can Now Track You Online Across Multiple Web Browsers ht
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
Engadget | Technology News & Reviews
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Google、Googleフォトで位置情報の無い写真に推定の撮影場所を表示開始 | juggly.cn
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
高木浩光＠自宅の日記 - 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険
■ 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険 「食べログ」は著名なサービスであるが、その利用者の多くは店を探す目的のみに使い、レビュー（「口コミ投稿」）を書く気は全くないという人がかなりの割合で存在すると推察される。私もその一人で、出先でGPSを使って近くの店を探すため、もっぱらスマホアプリ版の「食べログ」を使ってきた。 一昨年の2月まで、オレンジ色のアイコンだった旧版の「食べログ」アプリは、「ブックマーク」機能があり、これは、スマホにローカルに記憶しておくものであったため、ログインが不要であり、私も、ログインせずに、このローカルブックマーク機能を活用していた。このような利用者は、完全に匿名であり、閲覧するだけの利用であって、一切の情報の公開に関与していないという意識で「食べログ」を使っていただろう。 これが、一昨年、白アイコンの新版「
FBI、乱射容疑者のiPhoneロック解除に成功
米ニューヨーク5番街のアップルストア前で、「侵入禁止」のマークを表示させたiPhoneを掲げ、政府に抗議する人（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【3月29日 AFP】（更新）米検察当局は28日、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に、米連邦捜査局（FBI）が成功したと発表した。大きな論争を巻き起こした米政府とアップル（Apple）との法廷闘争は終結することになった。 アイリーン・デッカー（Eileen Decker）連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。 連邦検察は訴訟
FBI、乱射容疑者のiPhoneロック解除に成功 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）米検察当局は28日、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に、米連邦捜査局（FBI）が成功したと発表した。大きな論争を巻き起こした米政府とアップル（Apple）との法廷闘争は終結することになった。 先週、「外部」から解除法提供と明らかに アイリーン・デッカー（Eileen Decker）連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。 連邦検察は訴訟取り下げのため法廷に提出した書類で、昨年12月2日にサンバーナディーノで起きた銃乱射事件で警察に射殺されたサイード・ファルーク（Syed F
アマゾン、「Fire OS 5」で端末暗号化サポートを廃止
Appleが「iPhone」のロック解除を求める裁判所命令をめぐり米連邦捜査局（FBI）との法廷闘争に突入する一方で、Amazonが自社OS「Fire OS」で、端末の暗号化サポートを外したことが分かった。 Fire OSは、「Android」のカスタマイズ版で、Amazonが「Fire」シリーズのタブレットおよびスマートフォンに搭載している。ところが、最新の「Fire OS 5」リリースで暗号化サポートが廃止された。したがって、Fire端末の所有者は、暗号化を諦め自分のデータをリスクにさらすか、古いOSを稼働させるかという厳しい選択に迫られている。 Amazon製タブレットやスマートフォンのユーザーは2月末、暗号化の廃止に気づき始め、この動きに対する失望や怒りを同社のサポートフォーラム、そして、ブログやソーシャルメディアであらわにしている。 Fire OS 5は、「Android 5.0
Appleの「iPhone」ロック解除拒否問題、業界から多数の支持意見書
犯罪捜査に関連する「iPhone」のロック解除を求める裁判所命令を米Appleが拒否している問題で、多数の技術系企業や業界団体、専門家らがAppleを支持する意見書を裁判所に提出している。 複数の米メディア（New York TimesやMacworldなど）の報道によると、米Twitter、米eBay、米LinkedInなど17社が現地時間2016年3月3日にアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）を共同で提出。米AT＆Tは単独で同日提出したという。 Appleは、昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の捜査への協力を米連邦捜査局（FBI）に求められ、犯人が所持していた「iPhone 5c」のロック解除を裁判所に命じられた。Appleは当局が求めるようなセキュリティ迂回ツールを一度作ってしまうと「危険な前例になる」としてこれを拒否し
なぜ栃木女児殺害事件の裁判で検察がNシステムを証拠として使うことが異例中の異例の話なのか（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは 「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線（高速道路では路肩も）に設置され、
LINEのアカウントを引き継ぐ方法 | LINE公式ブログ
［2024年2月8日追記］ LINEアカウントの引き継ぎについての最新情報は「LINEあんぜん引き継ぎガイド」にてご紹介しております。以下をご覧ください。 機種変更の際、より安全にわかりやすくLINEアカウントが引き継げるよう、引き継ぎ方法が新しくなりました。 変更点 ・新規登録時にパスワードの登録が必須になります。 ・画面表示に従って必要事項を入力していくだけで、スムーズに引き継ぎができるよう、ご案内文を変更します。新しい方法はLINE バージョン9.2.0以上でご利用いただけます。(現在は、これまでの方法でも引き継ぎを行うことができますが、2019年11月5日以降は新しい方法のみとなります。) ※本サービスの対象端末につきましては、本ページの最後をご確認ください。
CCCのプライバシーマーク返上、問題の本質は「Pマークに意味があるか」ではない | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、セキュリティやプライバシーに関する話題を。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上したということが話題になっています。「Pマークは意味がない」という論もありますが、問題の本質はそこではありません。 セキュリティやプライバシーを「ちゃんとやっている」のならば、プライバシーマークを取得していようがいまいが関係ありません。でも、外部からみると本当に大切なのは「どんな基準でどんな運用をしているのか、客観的に確認できること」なのです。 この記事では、CCCが個人情報やプライバシー情報をどのように管理・利用しているかや、その是非については触れません。そうではなく、「セキュリティやプライバシーにおける、客観的基準」について述べたいと思います。 ツタヤ・Tポイント/Tカードのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
悲報 パスワードが記載された国勢調査の利用案内が無防備にポスティングされる事案が続出
出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
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テロリストのiPhoneをアンロックしたかもしれないイスラエルの技術とは（動画あり）
