栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

「生成AIは、よりクリエイティブなこともできるが、一方で、知的財産権に関する問題なども有している」──任天堂の古川俊太郎社長は、6月27日に開催した「第84期定時株主総会」にて、生成AIについて見解を話した。同社が7月1日に公開した株主総会での質疑応答をまとめた資料から明らかになった。 株主から上がった質問は「スマートフォンなどにAIを搭載する取り組みが進んでおり、日常生活におけるAIの存在感が高まることが期待される。任天堂のAIを活用した取り組みについて聞きたい」というもの。これに対して、任天堂の古川俊太郎社長は以下のように回答している。 「ゲーム業界においては、以前から敵キャラクターの動きなどにAIに近い技術が取り入れられてきたため、ゲーム開発とAI技術はもともと近い関係にあったと考えている。昨今話題になっている生成AIは、よりクリエイティブなこともできるが、一方で、知的財産権に関する

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月15～21日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス3位には、米AdobeがPhotoshopなどの「年間プランの月々払い」について、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとして、米司法省が同社を連邦地裁に提訴したという記事が入った。この提訴を歓迎するユーザーは多く、筆者もその一人だ。 Adobeはサブスクリプションサービス契約の際に「年間プランの月々払い」をすすめてくる。月額払いより割安なため、ユーザーもこのプランを選びがちなのだが「年間プランの月々払い」を中途解約しようとすると、莫大な手数料（残存契約期間の料金の50％）が一括で請求される。 「途中でいらなくなったら解約すればいいや」と思って安易に年

アーティストの作品を企業の生成AIトレーニングや盗作に利用されないように守ると謳うSNS「Cara」のユーザーが急増している。米TechCrunchの6月6日付の記事によると、ユーザー数は過去1週間で4万人から65万人に増えたという。創業者のジンナ・チャン氏はこの記事の公開後、70万人を突破したとXにポストした。 画像生成AIモデルの多くは、著作権で保護された作品や個人データを含むネット上の膨大な量の画像をスクレイピングしてトレーニングされている。例えば米Metaは、ユーザーがFacebook、Instagram、Threadsに投稿したデータを自社の生成AIモデルのトレーニングに利用していることを明らかにしている。米Xもだ。 Caraは、こうした状況を受けて、シンガポール出身のアーティストであるチャン氏が2023年1月に立ち上げた。同氏は自らの作品もスクレイピングされたとして複数のAI大

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。

主催の清風明育社は、コンピュータ専門学校「清風情報工科学院」を運営する学校法人。他ににじジャーニーの提供元や大阪府教育委員会などが協賛しているという。また、公式サイトには協力先として日本マイクロソフトの名前を記載している。当初は協賛にワコムも記載していたが、5月13日にネット上で批判の声が大きくなった後、同日中に記載がなくなった。 清風明育社は、コンテスト開催の背景について「（生成AIは）有料利用が前提とされることが多いため、若年層は手が出しにくい」「無料で利用できる高品質な生成AIアートのツールに触れることが、進路選択・職業選択において価値ある体験になる」と説明していた。 一方コンテストに対してはいくつかの批判も。まず「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」点については「成果物を奪うつもりか」という批判が見られた。また、協賛社一覧にワコムの名前があったことから、同社に対し「クリエイター向け

自分の声やフリーの声素材、著作権フリーの楽曲などで作るのならば問題はない。関係者を悩ませているのは、声優や歌手などの声を勝手に使った“無断AIカバー”だ。 人気歌手や声優の声を無断でAIに学習させ、無関係な歌を歌わせたり、セリフを言わせたりする無断AIカバーは、アニメファンなどが好きなキャラの声で勝手に制作し、動画SNSなどで人気を集めている。 声そのものが商品である声優にとって、無断AIカバーが作られるのは深刻な問題だ。「早急に何とかしたいと思っているのですが……」。声優の甲斐田裕子さん（アニメ業界の立て直し・発展を目指す有志団体「日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）」理事）は、対策の難しさに頭を抱える。 声を守ることに特化した法律がないことや、作品の関係者が多岐にわたること、関係者の間でも意見が割れていることなどが、問題を複雑にしている。 声優が自らの声でAI音声を作り、新たなビジ

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Nightshade: Prompt-Specific Poisoning Attacks on Text-to-Image Generative Models」は、生成AIモデルの無断学習を抑止するために、学習されても予期せぬ動作をAIモデルに生成させる毒入りデータに画像を変換するツールを提案した研究報告である。 この攻撃は「Nightshade」と名付けられ、約200枚の細工画像をモデルの学習データに紛れ込ませるだけで、特定の単語に関連する画像生成を高確率で操作できてしまう。 攻撃者は特定の単

米Google傘下のYouTubeのニール・モーハンCEOは4月4日（現地時間）、米Bloombergとのインタビューで、米OpenAIがもし自社のAIモデルのトレーニングにYouTube動画を使っているとすれば、それはYouTubeポリシーの「明らかな違反」になると語った。 OpenAIのミラ・ムラティCTO（最高技術責任者）は3月、米Wall Street Journalとのインタビューで、2月に発表した動画生成AIモデル「Sora」のトレーニングにYouTube、Facebook、Instaramなどの動画を使ったかどうか問われ、分からないと答えた。 モーハン氏は「クリエイターが努力して作った成果をYouTubeにアップロードするとき、彼らは利用規約が順守されると信じている」ので、「トランスクリプト（文字起こし）や動画などのダウンロードは許可されておらず、それは明らかな違反だ」と語っ

位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

また、他のユーザーへのリプライでは具体的なUI・UXの構想についても説明している。「右上に時間と表示回数が表示されるだけで、下には何も表示されない。右スワイプで返信、左スワイプでお気に入り、タップ＆ホールドでその他のアクション。とてもクリーンだ」（マスク氏） マスク氏は新たなUI・UX構想について「この1年間、どうしてもやりたかったんだ」と説明している。 関連記事 「名前を変えろ」──イーロン・マスク氏、米OpenAIにリプライ　“オープン”の意味巡り溝広がる 「Change your name」（名前を変えろ）──米国の実業家であるイーロン・マスク氏は3月6日（現地時間）、米OpenAIに対してX上でそんなコメントを送った。 米OpenAI、“イーロン・マスク氏の訴訟”に反論　メール文面も公開　“Open”の意味も明らかに 米OpenAIは、米国の実業家であるイーロン・マスク氏の訴訟を巡

クリスタに画像生成AIが搭載する予定はない──イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）を販売するセルシスは2月21日、公式Xでこう表明した。一部のユーザーから「クリスタに画像生成AIが搭載されるのでは」と懸念する声が寄せられていたという。 同社は2022年11月に一度、画像生成AI「Stable Diffusion」による作画補助機能を試験導入すると発表した。しかし「誰かの著作物を利用する機能で、由来が不明なら使いたくない」など、ユーザーからの批判が相次ぎ、発表からわずか3日で搭載を見送ると方針転換していた。 一方で同社は、2月20日にはAIやWeb3事業を手掛けるアクセル（東京都千代田区）との資本業務提携を発表。アクセルは機械学習／AI技術を使った製品を手掛けており、セルシスとの業務提携によって「AI技術を使用したクリエイター支援プラットフォームの構築」を目指

ワコム米国支社がXアカウントでAIイラストを使用した──そんな指摘がX上で話題になった。これについてワコム（埼玉県加須市）は1月10日、経緯を説明する文書を発表した。投稿したイラストは素材サイトで購入したもので、AIで作成したものではないと確認した上で利用していたという。 ワコム米国支社は1月3日ごろ、Xで新春セールに関する内容を投稿。その際、龍のイラストを使っていたが、一部ユーザーから「このイラストはAIで作ったものでないか」と指摘が上がった。これに対し、クリエイターを中心に「イラストレーターへのリスペクトが無いのか」「ペンタブを売ってるのにAIイラストで広告打ったらユーザーが怒るに決まってる」などの声が相次ぎ、同社は該当のポストを削除するなどの対応を取っていた。 ワコム本社と米国支社は10日、この件の経緯を説明する文書をXに投稿した。「弊社としてはAIが生成したイラストを使用する意図は

12月5日に放送したテレビ番組「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）に“未開封の初代iPod”が登場した。20数年前に秋葉原で手に入れたが、使わず押し入れにしまっていたという。依頼人自身は50万円と評価したが、鑑定士はどのくらいを価値を付けたか。 初代iPodが発売されたのは2001年。容量は5GBで当時の価格は4万7800円、再生時間は10時間、色はホワイトのみで、スクロールホイールを備えて片手操作が可能だった。MP3ならば約1000曲の音楽を保存できたが、Windowsとの互換性はなく、Mac OS専用であった。 （関連記事：初代iPodのファースト・インプレッション（2001年公開記事）） 依頼人は、20数年前に秋葉原で参加したくじ引きイベントでiPodを入手。しかし、Macでしか使えなかったため当時は使うことができず、未開封のまま押し入れにしまい込んでいた。最近、結婚式の資金集め

現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所

YouTubeは、生成AIツールなどを使って現実と見紛う合成コンテンツを公開する場合はそれを開示することを義務付ける。開示のためのオプションを追加する計画だ。また、自分の声や顔が生成AIコンテンツに使われた場合に削除リクエストできるようになる。 米Google傘下のYouTubeは11月14日（現地時間）、生成AI関連の2つの新たなガイドラインを発表した。 YouTubeのコミュニティガイドラインには既に、視聴者を保護するための多様な規則があるが、生成AIの台頭で新たなリスクが生じており、それに対処するための新たなアプローチが必要になっているとYouTubeは説明する。 コンテンツが合成であることの開示を義務付け クリエイターに対し、AIツールなどを使って現実と見紛う改変あるいは合成コンテンツを生成した場合は、その開示を義務付ける。開示するための新たなオプションを選択できるようにする計画だ