東京新聞:中小企業３割超「人手不足」 商工中金調査 地方で顕著人材確保困難:経済(TOKYO Web)
中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。 経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
麻生氏「守銭奴」発言、民主議員が激しく同意 - 産経ニュース
１８日の参院本会議で、１月に企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴」と例えた麻生太郎副総理兼財務相に対し、民主党の質問者が賛意を示す一幕があった。 質問に立った労組出身の柳沢光美氏が「私も全く同感だ。『放言』との批判があったが、とんでもない。本質を突いた問題提起だ」と主張。これに対し、麻生氏は「利益が出れば給料の引き上げや配当などに回していくことが好ましい。それを後押しするような税制上の手当てなどを講じている。発言はそのような趣旨で申し上げたものだ」と答弁した。 麻生氏は１月５日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで「守銭奴みたいなものだ」と言及。企業の利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう求めていた。
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解
２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ
訂正：ロシアに損害賠償命令、元石油大手の財産没収で
７月２８日、仲裁裁判所は、ロシア政府に約５１５億ドルの損害賠償を命じる判決を下した。写真はユーコスの油田掘削装置。シベリアで２００４年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Sergei Karpukhin） ［モスクワ／ロンドン／アムステルダム ２８日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２８日、ロシア政府に対し、ロシアの元石油大手ユーコスを破産に追い込むよう法制度を操作したとして、株主に対し５００億２０００万ドル（訂正）の損害賠償を命じる判決を下した。 裁判所は「ユーコスはロシア当局の政治的動機に基づいた一連の攻撃の対象となり、その結果、破産に追い込まれた」とし、「ロシア政府の最大の目標は税金の徴収ではなく、ユーコスを破産させ、同社の財産を分配することだった」とした。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
米最高裁、オバマケアに違法判決 信仰の自由を阻害 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁は６月３０日、医療保険制度改革（オバマケア）が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。９人の判事のうち５人がこの判断を支持した。 原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる３企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。 アーネスト大統領報道官は同日の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。 オバマ政権は、企業経営
派遣大手パソナからスタッフ 高市政調会長事務所に常駐/人件費の詳細不明 説明責任は
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
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自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増/１～４％使うだけで１万円賃上げ可能/トヨタ・三菱・３メガ銀…
２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や
なぜ現場は優秀なのに指揮官は無能なのか : 池田信夫 blog
2014年05月29日01:07 カテゴリテクニカル なぜ現場は優秀なのに指揮官は無能なのか 今週の福島第一原発の記事について「日本では、どこへ行っても優秀でまじめな現場と無能で何も決めない指揮官がいる」とコメントしたら、多くのRTがあった。これは日本のサラリーマンの永遠のテーマだが、その答がマルクスにある、といったら我田引水だろうか。彼は1867年の「暫定一般評議会代議員への指示」で、次のように書いている。協同組合運動は、階級敵対に基礎をおく現在の社会を一変させる諸力の一つである。この運動の大きなメリットは、窮乏を生み出している資本への労働の従属という専制的システムを自由で平等な生産者のアソシエーションという共和的システムに置き換えることができることを、実地に証明する点にある。ここで彼は資本主義を「専制」ととらえ、来るべきアソシエーションを「共和制」と書いた。これはきわめて重要な指摘であ
隠されている資料
2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ
在特会副会長・八木氏、勤務先から懲戒処分
先週、会社のお偉いさんから呼び出され、懲戒処分を受けることになりました。過去に二度、警告を受けたにもかかわらず1月のデモ行進で先導車を運転し、2月22日の竹島奪還デモ行進で先導車を運転しながら人種差別に基づくコールに対して「そうだ」等と賛同する発言をしたからだとのことです。過去に受けた警告の内容は、人種差別に基づく発言をやめるようにとの事でした。警告を受けた時には、私からの反論は一切受け付けませんでしたが、今回は反論させてやるとの事で意見を言う機会が与えられた訳ですが、突然の出来事でそううまく反論できる訳でも無いことは皆様想像していただけるかと思います。それにしても、向こうは私に対して偉そうに訓示をたれるために十分準備をしてきたのにもかかわらず、竹島奪還デモの時の問題発言って何なのですか、と聞いても答えてもらえませんでした。一時間程時間がありましたが、返ってきた答が「映像を見ればわかる」と
国家戦略特区 アイデア募集へ NHKニュース
政府は、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を経済再生の起爆剤にするため、民間企業や地方自治体から具体的なアイデアを募集することになりました。 政府は、世界一ビジネスをしやすい環境を作ろうと、大胆な規制改革や税制の優遇措置を行う「国家戦略特区」を創設する方針で、内閣府の有識者会議が、外国人医師による医療行為の一部解禁を提言するなど、検討を進めています。こうしたなか、政府は、「国家戦略特区」を経済再生の起爆剤にするためには、幅広い視点で検討する必要があるとして、民間企業や地方自治体から具体的なアイデアを募ることを決めました。 募集は、１２日から来月１１日まで行われ、有識者会議が提案内容を審査したうえで、１０月にも設置される安倍総理大臣をトップとする「国家戦略特区」の諮問会議で、第１弾の特区を決めることにしています。 担当の新藤総務大臣は、「日本の経済成長に大きなインパクトを与えられるよう
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