近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
派遣大手パソナからスタッフ 高市政調会長事務所に常駐/人件費の詳細不明 説明責任は
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増/１～４％使うだけで１万円賃上げ可能/トヨタ・三菱・３メガ銀…
２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や
都知事選 宇都宮さん大健闘/共感広げた主張/福祉・くらし第一 安倍暴走政治ストップ/「２強」報道 超えた
「一人ひとりは微力だが、決して無力ではない。今回はそれを実践した選挙」「メディアの『２強対決報道』を超える運動ができた」。東京都知事選投票日の９日夜、宇都宮健児氏＝日弁連前会長、日本共産党・社民党など推薦＝は、記者会見と支援者の集会で、こう語りました。（岡部裕三、村崎直人) 知事選の対決軸は「舛添要一元厚労相・安倍晋三首相」ＶＳ「細川・小泉純一郎元首相」―とキャンペーンを張ったメディアへの痛烈な批判です。 大雪のなか投票率が４６・１４％に下がったもとで、宇都宮氏は前回知事選（２０１２年１２月）の得票を上回る９８万２５９４票（得票率２０・１８％）を獲得する大健闘でした。前回得票を１万３６３４票、得票率も５・１４ポイントも上回りました。日本共産党が推薦する候補者が２０％を超えたのは、１９８３年以来です。 一方、自民党都連、公明党都本部の推薦を受けた舛添氏の得票は、２１１万２９７９票で、得票率は
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
首相トップセールス同行企業/自民に献金２億３０００万円
安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。 三菱重は２兆円規模の原発受注 大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。 このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照） １０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ
不況でも出生率下がらず 仏/「生活・労働両立の政策」が要因
フランスで昨年誕生した赤ちゃんの数が一昨年とほぼ変わらなかったことが明らかにされました。世界では不況下にある国で出生率が軒並み低下する中、喜ばしいニュースだと話題になっています。 国立人口統計研究所（ＩＮＥＤ）が３月末に発表した調査報告によると、昨年フランスで誕生した赤ちゃんは７９万２０００人で、一昨年（７９万３０００人）とほぼ変わりませんでした。一人の女性が一生のうちに生む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も２・００と前年と同率でした。 報告は「経済危機による不確実性と失業の増大が出生率を下げると予測」されていたことをあげ、とくに米国で危機以前の２００７年の出生率２・１２から１１年の１・８９へと急激に低下させている事実と対比させて、驚きを表明しています。 フランスの発表と相前後して欧州連合（ＥＵ）も域内２７カ国の出生率を発表。それによると、０８年の出生率１・６０をピークに１１年は１・５７
憲法違反の「身上明細書」/全省庁で実施か
日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院内閣委員会で、「身上明細書」で自衛隊員に個人情報の申告を強制する「秘密取扱者適格性確認制度」（本紙１５日付既報）の情報開示と憲法違反の身辺調査の中止を求めました。 赤嶺議員追及に「答弁控えたい」 政府側否定できず 衆院内閣委 赤嶺氏は、防衛省の「身上明細書」を示しながら、自衛隊員の家族や友人、所属する団体について、「半強制的」に書かされていることを告発。「所属団体とは、政治、宗教に関する団体を書けと言うことだ。これは事実上の思想調査ではないか」と追及しました。 左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省が明らかにしている文書ではないので、その真贋（しんがん）についてもお答えを差し控えたい」と、「身上明細書」でプライバシー侵害の質問をしていることを否定しませんでした。 赤嶺氏は「自衛隊は、本人以外の配偶者や『明細書』に記載された親族や友人に秘密で調査を行
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
風邪薬を保険から外す 介護利用料引き上げ…/社会保障の歳出削減策/財政審分科会 さらなる改悪要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２１日、２０１３年度予算案の編成に向けた歳出削減策に関する報告書を麻生太郎財務相に提出しました｡報告書は､消費税増税と社会保障切り捨ての｢一体改革｣が実現しても「社会保障給付費の公費負担に対し、消費税収はなお巨額の不足｣と強調し､さらなる消費税率引き上げと社会保障のあらゆる分野での改悪を求めました。 具体策として、医療では▽７０～７４歳の患者負担を倍増する▽高度医療の保険適用に費用対効果などの判断ルールを導入する▽風邪薬や湿布などのような市販品類似薬を保険給付の対象から外す―などを並べました。 介護では▽利用料（現在１割）を早急に引き上げる▽保険給付を「要介護３」以上に重点化し「軽度者」は対象から除外する▽介護施設の入所者を「重度者」に限定する―など、年金では▽支給額を毎年０・９％ずつ減らすことになる「マクロ経済スライド」を物価の動向に
石原環境相への個人献金/３４６件すべて「団体役員」/ジャーナリスト・区議・会社社長も
自民党の石原伸晃環境・原子力防災相（衆院東京８区）の資金管理団体「石原伸晃の会」が、個人献金をした人の職業をすべて「団体役員」と政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。収支報告書の閲覧期間が過ぎた２００８年分以前にも同様の記載が指摘されており、事実と異なるずさんな報告が常態化していました。 ずさんな報告が常態化 政治資金規正法は、献金者の職業を収支報告書に記載することを義務付けています。通常は、献金者の職業欄には「会社員」「会社役員」「無職」などさまざまな肩書が並びます。 ところが、石原伸晃の会の収支報告書は、職業欄がすべて「団体役員」になっています。 総務省が現在公開している収支報告書の原本は０９年から１１年までの３年分。この間に石原伸晃の会が受けた個人献金はのべ３４６件、計２０４８万８０００円にのぼります。 ずさんな記載内容を見ると―。 １１年に１０万円を献金したジャーナリ
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
「目的税化」はまやかし/財務相 “法律にない”と認める/佐々木氏質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障・税特別委員会で、政府が消費税を社会保障の「目的税」にするといっている問題を取り上げ、国民に増税を押し付けるためのまやかしだと追及しました。 佐々木氏は、安住淳財務相が消費税は「目的税」だと答弁していることを取り上げ、税法で決められているのかと質問。安住財務相は、一般会計の予算総則で医療、介護、年金の国負担に充てるが、「税法にはない」と認めました。 佐々木氏は「税法にも書いていない。『目的税』というのは間違いだ」と迫ると、安住氏は「目的税化する。４経費（医療、介護、年金、少子化）に充てる。税法上で使い道を特定するから目的税だ」とごまかしました。 ところが、佐々木氏が「４経費をすべて消費税でまかなうのか」とただすと、安住氏は「全部を消費税で充当するわけではない」と認めました。 佐々木氏は、増税分１３・５兆円のうち７兆円は社会保障以外に流用すること
いま言いたい／福島県保険医協会理事長 酒井学さん
さかい・まなぶ １９３７年福島県生まれ。日本歯科大学卒後、北里研究所付属病院などをへて７２年、実家の歯科医院を継ぐ。０７年から福島県保険医協会理事長。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。 混合診療解禁に 日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。 混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。 これには、問題がたくさんありま
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
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京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」