名ばかりの「ジョブ型」「同一労働同一賃金」……国の施策が実効性を伴わないワケ

2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく

[hagakuress]

ま、統一自由民主党的には当然だろうな。「政府は女性活躍推進のさまざまな施策を打ちますが、キャリアと家庭の両立は女性だけの問題なので男性は対象外ですよ」

[vcc]

ジョブ型雇用は職に縛られた雇用契約で、その職がなくなったり、技能が不足している場合は解雇の対象になり、逆にその職が存続し、遂行できる技能も有していれば、会社都合で配置転換はできません

[i196]

旗を振ってる霞が関の人達が一番古めかしい働き方をしているからね。全く説得力が無い

[snowboard_fan]

2010年以降に創立された新ルールには押し並べて「一見するとフェアなように見えて、実は労働者側に不利な穴がある」というイメージが強い。何のためにルールができたのかが不透明（もしくは不純）なんだよな。

[allezvous]

KPIに固執してもともとの目的を忘れるやつー

[odenboy]

特に公務員の賃金や解雇規制は非正規に合わせるべきなんだよね。税金の無駄が多すぎる。

[verda]

途中から変えることなんてできるんかな 両立もあんまり想像できない