秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら７人に死刑が執行されたことについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」として、死刑執行を批判する声明を発表しました。 一方で「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。また、どの司法制度でも判断の誤りは完全には避けられず、それが極刑の場合に起きれば取り返しがつかない」として、死刑の執行を批判しました。 そのうえで「われわれは、日本政府に対し、死刑制度廃止を視野に入れて、刑の執行を停止する期間を設けるよう呼びかける」として、死刑制度の廃止に向けて動くよう働きかけました。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２９日午前、電話で会談しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、２７日に行われた南北首脳会談の際、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と安倍総理大臣に伝えたということです。

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

カナダで車が歩道に突っ込んで歩行者１０人が死亡した事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことがわかり、警察は動機の解明につながるものとして調べています。 地元の警察は２４日、会見を開き、ミナシアン容疑者が事件が起きる直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことを明らかにしました。 また、投稿の中でミナシアン容疑者はアメリカ西部カリフォルニア州で４年前、女性に好かれないことへの不満を動機に銃で６人を殺害し、自殺したとされる男を称賛していたということです。 これまでのところ、カナダ政府は組織的なテロの可能性は低いという見方を示していて、警察はこうしたソーシャルメディアへの投稿の内容が動機の解明につながるものとして詳しく調べています。

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

警視庁・新宿警察署の２０代の女性警察官が、逮捕された暴力団員の男と警察署内で親しくなり、男が保釈された後にメールのやり取りをしたり一緒に旅行に行ったりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は不適切な行為があったとして近く処分するとともに捜査情報の漏えいがなかったかについても調べています。 巡査は、取り調べに立ち会った際などに知り合ったと見られるということです。 ことしになって、この巡査が暴力団員と親しくしているという情報が寄せられたため、警視庁が本人から事情を聴くなどして調べていました。 警視庁は不適切な行為があったとして近く処分するとともに、捜査情報の漏えいがなかったかについても調べています。 警視庁は「現段階ではコメントできない」としています。

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

２３日午前４時前、東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の前に右翼団体の関係者と見られる２人組の男が車で乗りつけ、拳銃の弾を数発撃ち込みました。警戒に当たっていた警察官が建造物損壊の疑いで男２人を逮捕し、詳しい状況を調べています。 近くで警戒に当たっていた警視庁の機動隊員が、建造物損壊の疑いで男２人をその場で逮捕しました。 捜査関係者によりますと、男２人は右翼団体の関係者と見られるということで、現在、警視庁が詳しい状況を調べています。 朝鮮総連は昭和３０年に在日朝鮮人の権利擁護を目的に結成され、活動拠点である中央本部は北朝鮮と在日朝鮮人とを結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれています。 昭和３８年に今の場所に移ったあと、昭和６１年、結成３０周年を記念して現在のビルに建て替えられました。地上１０階、地下２階の建物の中には、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を祝う催しなどが

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

大手自動車メーカー、ホンダの創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し、半世紀以上にわたって世界各地で販売されている「スーパーカブ」が今月、オートバイとしては世界で初めて、生産台数１億台を達成しました。 斬新なデザインや耐久性、燃費のよさなどが広く支持され、発売から２年後には年間の生産台数が５６万台を超え、国内で生産されるオートバイの半数近くを占めるまでになりました。 「スーパーカブ」はその後、東南アジアを中心に海外でも売り上げを伸ばし、現在１６０を超える国や地域で暮らしに欠かせない足として普及しています。 そして、今月、オートバイとしては世界で初めて生産台数１億台を達成しました。これを記念してホンダは１９日、熊本県大津町にあるオートバイの工場で、八郷隆弘社長など関係者が出席して式典を開き、「スーパーカブ」の最新型のモデルが披露されることになっています。 商品名の「カブ」は、英語で「猛獣の子ども」

韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。 量子コンピューターをめぐっては、ＮＡＳＡやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。 研究チームは、２つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。 この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。 例えば光の粒を人工的に２つに分けて離れた位置に置き、一方に２、もう一

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。