イトーヨーカ堂の若手取締役だった鈴木敏文さん（当時）がその他経営陣の反対を押し切って米国セブンイレブンのライセンス契約を獲得し、豊洲に日本1号店（FC）を開いたのが42年前。試行錯誤の中で新しい流通モデルを確立していった話は余りにも有名です。 80年代には米国の本社を買収し、世界最大の小売チェーンとして今も成長を続けています。 スケールはかなり違いますが、米国本社の店舗数を数年で抜き、その後は支援する側に回ったという意味ではタリーズ・ジャパンも同じです（何度か検討した米国タリーズの買収は実現しませんでしたが）。鈴木会長とは何年か前に一度お話をする機会を頂きましたが、非常にお元気だということと共に（当時は70代）、お付きの方々がかなり気を使ってらっしゃるなという印象を受けました。 今回、どのような思いで突然の辞任発表に至ったかは分かりません。 問題となっている井阪COOがどのような人物なのか

イトーヨーカ堂、そしてセブンイレブンを率いてきた鈴木敏文氏が引退を決意したようです。日本の代表的企業の現役経営者としては83歳と最高齢の一人であり、先般引退したスズキ自動車の鈴木修氏（85歳）と共にダブル鈴木体制の終焉となりました。 今回の引退を突然の引退と表現する記事も見受けられますが、ご本人は背中を押されるきっかけがあればいつでもその準備が出来ていたように思えます。そしてこの剛腕ながらワンマンの経営者にとって余程のことがない限り引退するきっかけはあり得ないのではないかとも思われていたのですが、察するにイトーヨーカ堂の創業者である伊藤雅俊氏との意見相違が引き金になった気もします。 直接の話は鈴木氏と確執があったとされる井坂隆一セブンイレブン社長を降板させる人事プランを強引に推し進めようとした鈴木氏の自爆的人事騒動でありました。モノ言う株主であるアメリカのサードポイントも反対、人事を決める

（チャーチルの自宅チャートウェル邸） 現ロンドン市長ボリス・ジョンソンが書いたウィンストン・チャーチル（1874年生－1965年没）についての本『チャーチル・ファクター』の翻訳を、英政治家の回顧録の翻訳で豊富な経験を持つ石塚雅彦氏と筆者が担当した。３月末の出版（プレジデント社）にちなみ、チャーチルの自宅チャートウェル邸を訪ねてみた。 ＊＊＊ 第２次世界大戦当時の英国の首相、ウィンストン・チャーチル。ナチス・ドイツによる快進撃に次々と欧州他国が倒れてゆく中、島国英国の運命も危なくなった。ヒトラーとの交渉を拒否し、最後まで戦うことを宣言したチャーチルとともに、英国は戦時を切り抜けた。戦後数十年を経てもその功績の重要さは変わっていない。 チャーチルは長年、政治家兼作家という２足の草鞋を履いた。膨大な量の演説原稿や草稿を書く（といっても口述筆記である）、驚くほどのエネルギーの持ち主だった。よく飲み

少し前に、生活保護（生保、せいほ）の受給者がパチンコに行くのが是か非か、って議論がありました。他人の血税をもらって遊ぶとは許せない、というのもわかりますが、ぼくら医者からすれば、毎月受け取る保護費の中でやりくりするのならたいした話ではありません。彼らが保護費とは別枠で使っている医療費（医療扶助）の方がケタ違いに大きいからです。 2014年度の生活保護費は3兆8431億円でその半分が医療扶助です。生保受給者158万世帯のうち138万世帯、87%が医療扶助を受けています。彼らは医療費の自己負担ゼロですし、受けられる医療にも制約はありません。高額な医療も懐が痛まずに受けられます。 ここに悪徳病院がつけ入るスキが生まれます。かつて奈良県に山本病院（廃院）というのがあって、生保の患者に不要な手術をして死なせてしまったり、不正請求の限りを尽くして2009年に警察沙汰になりました。亡くなった患者さんには

経営不振に陥っている「シャープ」が台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下で再建を目指すことになりそうだ。一方、不正会計問題で揺れる東芝は、2016年3月期連結決算の純損益で、赤字額が7100億円に拡大する見通しだ。 シャープ、東芝はともに日本を代表する電機メーカーである。その２社が、ここまで転落してしまったのは、なぜなのか。 いろいろな理由があるのだろう。だが、ひとつはっきりといえることがある。どちらも大企業になってしまった。「守り」に入ってしまったのだ。 僕は、多くの経営者に取材してきた。パナソニックの松下幸之助、ホンダの本田宗一郎、ソニーの盛田昭夫、京セラの稲盛和夫……。みな創業者であった。彼らはゼロからスタートしたし、当時の日本もゼロからのスタートだったのだ。失うものはなかった。だから「攻めの経営」になった。 以前、松下幸之助さんを取材した際、僕は「部下を役員などに抜擢

▲外交文書の日本語と英訳に微妙な相違が…（外務省サイトより、アゴラ編集部） 昨年12月28日に発表された慰安婦問題に関する日韓合意について、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。 合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は12月29日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。 「我々、アメリカ合衆国が何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性

今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働

日本と韓国が協議していた「従軍慰安婦」問題が（一応）決着した。決着へと導いた原動力はいくつかある。最大なのは、米国の強い意向だ。中国の軍事力が拡大し、ＧＤＰも世界第2となる中で、韓国の中国傾斜が強まり、東アジアでの米国の安全保障、自由主義陣営の結束が危うくなっている。北朝鮮の脅威も高まっている。 米国としてはなんとしても韓国を自陣につなぎとめ、中国や北朝鮮との対抗力を強めたい。それには日韓の離反、反目を解消させ、関係改善を進めねばならない。歴史的に中国、ロシア、日本と、その時々で力のある国家になびくコウモリ外交を展開してきた韓国を自陣につなぎとめることが米国にとって不可欠と見ているのだ。 その際、つなぎとめるコストは最小限にしたい。はっきり言えば、日本に韓国の面倒を見させたい。自分は極力、韓国から手を引いて、在韓米軍も早々に撤退したい。 しかし、慰安婦問題などで日韓がぎくしゃくして、それが

業種の枠を越えた様々な商品やサービスの提供で、言葉通り便利で欠かせないな存在として私たちの生活に根付いたコンビニエンス・ストア。既存店舗のスクラップ・アンド・ビルドや競合間の統合を経て、店舗数はふたたび増加を続けています。エリアによっては明らかに過密と思える出店を繰り返すコンビニ本部の思惑から、立地に負けない小売店のあり方について考えます。 ■便利さの追求という名のもと、異業種の顧客を取り込むことで成長したコンビニ業界 食品や日用品はもちろん、公共料金の支払いやATMなど、コンビニエンス・ストアは日常生活での利便性の追求で顧客ニーズを満たしています。ベースとなるのは食品と日用品商品の販売ですが、価格やバリエーションだけを見ると、専門店で購入したほうがはるかに満足度の高いものばかりです。それでもコンビニが支持される理由は、24時間いつでも購入できるという付加価値と、取扱い商品の幅広さでし

1923年ワシントン四カ国条約の締結に伴い日英同盟が失効したのはアメリカの陰謀であるとの説がウヨクの間で人気を博しているが、そもそも日英同盟当初の目的に鑑み第一次大戦中のロシア帝国とドイツ帝国の崩壊、ベルサイユ講和条約の締結と国際連盟の発足を経たあの段階で日英同盟は存在意義を失っていたことを考えれば米国陰謀論が成り立たないことを理解するのはむずかしくない。 19世紀末から20世紀初頭英国は極東におけるロシアの南下政策をおそれた。ボーア戦争で国力を消耗した英国は自ら極東で海軍を増強するのをあきらめ、三国干渉の屈辱を晴らそうと臥薪嘗胆のスローガンの下急速に海軍を拡張しつつあった日本との同盟を選んだ。北清事変中軍規厳正で勇敢な日本軍が欧米列強間で評価を高めたことも同盟締結を後押しした。 北清事変を口実に大兵を満洲に送り込んだロシアと日本との間で緊張が高まると日本では満韓交換論でロシアとの協調を模

『崩壊　朝日新聞』で興味深いのは、長谷川煕氏（1961年入社）の世代では、朝日の派閥抗争が「中ソ対立」だったという話だ。尾崎秀実のような暴力革命をめざす記者はいなくなったが、戦後の朝日の論調を指導した森恭三は、労組の委員長として「労働運動をプロレタリア革命に発展させる」という声明を出した。 戦後ながく社長をつとめた広岡知男は中国共産党べったりで、朝日は文化大革命を絶賛し、1971年に林彪が変死したときも、朝日だけが1年以上も（中国当局が公式に確認するまで）報道しなかった。広岡体制は1976年に毛沢東が死んで四人組が逮捕されたあと、社内外の批判を浴びて崩壊した。 その「クーデタ」を仕組んだのが、親ソ派の秦正流専務と渡辺誠毅副社長だった。秦は、スターリンが死んだ1952年に「全世界の勤労人民、進歩的人類にとっての悲しみである」と日記に書いたスターリニストだった。渡辺社長の親ソ路線のもとで、編集

私は旅行が趣味で、乗り物に乗ることも多い。基本的には普通席で満足しているが、時には自分へのご褒美や、目を養う勉強として上位のシートに座ってみることもある。そのような中で、JR東日本の新幹線のグランクラスと、JALの国内線ファーストクラスを比較して気が付いたことがある。 料金はほぼ同じ JALのファーストクラスは羽田発着の主要航路を中心に設定されており（羽田⇔札幌、羽田⇔福岡等）、区間に関わらず、普通運賃に対し一律プラス8,000円である。 JR東日本のグランクラスは距離に応じて料金が異なるが、おおむね、普通車指定席の特急料金に対しプラス8,000円から10,000円程度となっている。 すなわち、両者の料金はほぼ同等ということが言えるわけだが、私はどうもグランクラスを割高に感じてしまうのだ。 そこで、その理由をいくつかの角度から考えてみることにした。 乗車中（搭乗中）のサービスは

「イスラム国」による残虐行為は、世界の現実を平和ボケの日本人にあらためて思い知らせた。人類の200万年の歴史の中では彼らが普通で、現代の日本人はきわめて例外的な時代に生きているのだ。40年前に人類学者が発見し、20年前に考古学者が提唱した「人類は石器時代から殺し合いを続けてきた」という仮説が、いま社会科学を大きく変えようとしている。 本書はこの仮説を心理学者が実証データで詳細に実証したものだ。図（クリックで拡大）の最上段が先史時代の戦争による死亡率で、人口の最大60％にのぼる。最下段が現代で、第2次大戦の死者でも世界の人口の2％程度だ。このように時代や文化圏によっても大きく違うが、近代以前の人類は平均して15～20％ぐらいが戦争で殺されていたと推定される。 この比率は成年男子ではもっと高く、半数近くが戦死した社会も珍しくない。つまり数百年前まで、人間の最大の死因は殺人であり、われわれは史上

今回は「社会はどこかで戦っていないとかえって平和を維持できないのだ」という話をさせて頂きます。 1980年代末から90年代にかけ、ベルリンの壁崩壊を始めとする東西冷戦への運動が活性化し、人々は戦争のない平和な社会な未来を待望しました。しかし冷戦後も世界から戦争の火種が消える事はなく、地域によってはむしろ紛争は激化して行きました。 元ロンドン大学教授のシャンタル・ムフはこの社会状況を冷静に分析し「調和的・同質的な民主主義は正反対の全体主義に転換される危険が高い」と指摘し「民主主義には調和よりむしろ衝突こそが重要である」と訴え、「闘技的民主主義」という理念を提唱しました。 ムフの主張を支持し、「わら人形劇団」という人形劇を企画する「AYKK」というチームがあります 彼らは毎回様々な人からのインタビューを基に「呪いたい存在」をモチーフにしたコミカルな藁人形劇を上演する事で、様々な社会問題の昇華・

安倍総理は日本の消費が低迷していることを理由に消費税の引き上げを1年半延期することとしました。消費が低迷しているか、といえば私の感覚としてもそう思わざるを得ません。日本人の価格に対する繊細さや消費に対する慎重さは長いデフレの際にマインドとして埋め込まれてしまいましたので景気が良いから消費をする、という転換にはなりません。 よく比較されるのが80年代のバブルを謳歌した人々は今でも消費力が高い、とされるのですが、理由はそれを当然とし、その楽しさを知っているからです。では、失われた15年の人たちは楽しさを知る時がくるのか、といえば既に楽しんでいるわけで消費の仕方が違うだけの話です。じっくり選んで価値のあるものしか買わないといったスタンスの違いの話です。つまり、安倍首相をはじめ、政権の人たちがある大きな勘違いをしているのは消費の仕方が変わったのにそれを昔のように力づくで消費させようとしていることで

結婚。それは、生涯の愛を誓い合う儀式。同時に、大金を費やす一大イベントでもあります。 離婚率が50％と言われるアメリカでも、それは同じこと。IBISワールドによると、2014年の結婚産業は500億ドル（5兆3000億円）を突破するまでに成長する見通しなんですって。結婚式の平均費用が2013年に2万9858ドル（316万5000円）というのも、納得ですね。全米で1、2を争う物価高のニューヨークだと、2倍以上に膨れ上がるから恐ろしい・・。 人生の晴れ舞台なだけに、支出を惜しみたくない気持ちは痛いほど分かります。とはいえ、その価値はあるのでしょうか。ジョージア州アトランタにあるエモリー大学のアンドリュー・フランシス、ヒューゴ・マイアロン両経済学教授は、全米3000人を対象に「結婚費用と結婚生活の期間」について調査しました。すると、意外な結果が浮かび上がってきます——結婚式につぎ込む金額が大きけれ

安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と言ったという話が週刊誌に出て、朝日新聞が騒ぎにしようとしている。伝聞の伝聞なので真偽のほどは定かではないが、韓国が愚かなことは事実である。OECD諸国で、こんな嘘だらけの歴史を自国民に教えている国はない。 日韓関係は昔から悪かったわけではない。1965年の日韓条約の後は日本が多額の経済援助をして韓国は潤い、日韓関係は親密だった。しかし70年代後半に軍事政権が行き詰まり、朴正煕は戒厳令を出して独裁色を強めた。私は学生のころ韓国の民主化運動を支援したことがあるが、われわれの送った資金を向こうの団体が返金してきた。朴政権が「民主化運動は日本の謀略だ」と宣伝し始めたため、日本の援助は受けたくないというのだ。 朴自身は陸軍士官学校を出た親日派で、日本語もペラペラだった。彼は「貧しい農村の子供で学校に

松本氏のアゴラ記事「国政における『バランス感覚』とは何か？」に出ている「あいつはまあまあ良く出来るが、バランス感覚がないからなあ」と言う記述を読んで、思わず日本企業にお世話になっていた昔を思い出してしまいました。 何故かと言えば、日本で言う「バランス感覚」には、対立する関係にあるとは知りながら、意識的にどっちつかずの状態を続け、どちらに転んでも自分に損がないようにする「両天秤にかける」能力を褒めるニュアンスがあるからです。 英語で言う「Balance」は、司法の象徴である「正義の女神」が手に持つ｢天秤｣の事で、日本的な意味での「バランス感覚」とは正反対の、正邪を測る「正義」を意味しています。 合理的な米国とは言っても同じ人間社会ですから、日本的な意味での「バランス感覚」に優れた人は掃いて捨てるほどいます。しかし、そのような人は「Opportunist (ひよりみ)」とか「Brown Nos

ＮＨＫオンデマンドで、1977年放送の「ＮＨＫ特集　日本の戦後　第１回　日本分割　知られざる占領計画」を見た。戦後にアメリカから公開された機密文書をもとに、再現ドラマと専門家による解説を交えたシリーズ番組の第１回目だ。 [ 番組説明 （ＮＨＫオンデマンドより）] 太平洋戦争後、東西や南北に分割された国がある中、日本はアメリカの一括統治により分割占領を免れます。しかし、アメリカは開戦当初から米英中ソの４か国による日本の分割占領計画を検討していました。日本は、なぜ、分割されずに済んだのでしょうか。米国立公文書館の極秘文書から、日本分割案の誕生から消滅までの過程を描きます。 この中で、２つの「現実にならなかった事実」が語られていた。 １．原爆投下の最終候補地に広島、長崎だけでなく、北九州の小倉、新潟も挙げられていた（当初は、東京、大阪、京都なども検討対象であった）。 当日の天候などの諸条件により