契約書のひな型の整備まず最初に着手すべきことは、自社に合った契約書のひな型を作成することである。この中で、「誰がいつ何を開発するか」、つまりプロジェクトのQCD（品質・コスト・納期）を明確しておく。 「契約を締結する際にあいまいな点があれば、プロジェクトを遂行するうえでのリスクになる」。経産省の第一版や追補版の策定にかかわった、ひかり総合法律事務所の藤原宏高弁護士は、こう指摘する。 多くのシステム開発プロジェクトでは、開発工程によって、作業やユーザー企業との役割分担などが変化していく。経産省のモデル契約書第一版では、プロジェクト単位で基本契約書を結び、開発プロセスに応じて個別契約書を多段階で締結することを推奨している。 具体的には、「企画支援サービス業務」「要件定義作成支援業務」「外部設計書作成業務」「ソフトウェア開発業務」「ソフトウェア運用準備・移行支援業務」「運用業務、保守業務」の6段階に分けることを想定
