スルガ銀－IBM裁判、終盤戦へ
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
IBM副社長が語る「Linuxビジネス10年の教訓」
2010年4月15日から17日、米国サンフランシスコで非営利組織The Linux Foundation主催のイベントである「第4回 Collaboration Summit」（以後CS)が開催された。私はオープンソースコミュニティとビジネス世界との橋渡しをしながら、双方の発展に寄与したいと願って活動に取り組んでいるが、このイベントで、オープンソースとビジネスの関係について、改めて目からウロコが落ちる思いがした講演に出会ったので紹介させていただきたい。 その前に、Collaboration Summitについて簡単に説明しよう。Collaboration Summitは招待者限定のサミットで、カーネルのコア開発者、ディストリビューションメンテナー、ソフトウエアベンダー、エンドユーザー、システムベンダー、およびその他のコミュニティのメンバーが出席し、Linuxが直面している最重要課題について
日本IBMの“これ”が営業・SEを育てた
筆者は日本IBMを卒業後、IT企業やユーザー企業の多くの方々とお会いした。そして筆者が約30年間在籍していた日本IBMの“営業・SEの育成の方法や制度”について話すと、多くの方が興味深く聞かれた。日本IBMという外資企業の営業・SEの育成のやり方や人事制度に関心があったのだと思う。 確かに、お会いした方々と同世代の日本IBMの営業やSEは技術力があったし、提案内容も優れプレゼンもうまかった。また、彼ら彼女らの多くは日本IBM卒業後、IT企業をはじめいろんな企業でその力を生かして活躍している。そんな状況を見て、お会いした方々はきっと日本IBMには社員を育てる“何か”があると思われたのだと思う。筆者自身も日本IBM卒業後、日本企業で働き、多くのIT企業の方々と営業・SEの育成方法について話をした。そんな経験から、確かに日本IBMには日本企業に比べて営業・SEを育てる上で特筆すべき点が何点かある
IBM、ブラウザ操作をスクリプト化して再利用可能にするソフトを発表
米IBMは米国時間2010年2月18日、ナレッジ共有ソフト「CoScripter Reusable History」を発表した。Webブラウザを操作した手順や表示画面を、再利用できる形で記録し、ユーザー同士が共有できるようにする。同社サイトを通じてベータ版を入手可能。 CoScripter Reusable Historyは、IBMの研究機関であるAlmaden Research Centerが開発した。ベースにした技術は、Webブラウザ上の操作をスクリプトとして記録し、繰り返し自動実行できるようにする「CoScripter」と呼ばれるAlmaden発の技術である。例えば、企業内で会議出席登録、出張の計画作成、予算申請、特定データの解析といった操作の履歴を共有できれば、他の社員の効率的な操作方法を再利用して、時間を短縮できる。 操作手順を一覧表示するリスト・ビュー、操作したページ画面を表示
お勉強モードは終わった――IBMが考える今後のクラウド事業
日本アイ・ビー・エム（以下IBM）は1月14日、クラウドコンピューティング事業に関する説明会を開催し、自社の強みと今後の施策について説明した。 「クラウド“お勉強モード”」からの脱却 IBMでは2009年、世界の中堅中小企業から大企業のCIO（最高情報責任者）に向けて、クラウド導入に関する独自調査を実施。これによると、半数以上の企業から「今後のクラウド導入を前向きに検討している」との回答が得られ、特に日本企業は、世界平均と比較しても導入に積極的な傾向が見られたという。 日本IBMでクラウド・コンピューティング事業を担当する吉崎敏文執行役員は、「2009年の前半までは、クラウドに対して“お勉強モード”、まだまだ様子見という企業が多かった。しかし9月、10月くらいから、『まずは試してみよう』という取り組み方に変わってきた」と説明する。 IBMのクラウド、4つの強み こうした背景を踏まえ、日本I
「メインフレームは理想のクラウド用データセンター」だ、とIBMがいい始めた
米IBMが世界最大のデータ分析を行うBI（Business Inteligence）用プライベートクラウドを構築し、社内利用を開始すると発表しました。このクラウド構築技術を商品化し、顧客にも提供する予定とのことです。そしてその実体は「メインフレーム」でできています。 IBM Press room - 2009-11-16 IBM Builds Massive Business Analytics Cloud for 200,000 Employees and Unveils Version for Clients - United States メインフレームとCognosで構築された世界最大のデータ分析クラウド 「Blue Insight」というコード名で呼ばれるこのIBM社内のプライベートクラウドは、48プロセッサを搭載したメインフレームSystem z10と、昨年買収したBIベンダー
日本IBM、日本貿易保険の業務システムを5カ月で構築
日本IBMは2009年4月23日、独立行政法人日本貿易保険が扱う保険商品「地球環境保険」向け業務システムを構築したと発表した。09年1月に主要な一部、3月にすべてのサービスを開始した。同社の保険勘定系の開発フレームワークである「CAFI」を活用し、5カ月で構築した。 従来の保険商品の業務システムで提供していたサービスに「地球環境」というカテゴリを追加した。付保率変更などのサービスを付加する機能も追加した。08年7月末の地球環境保険制度の創設発表後に構築に着手し、09年1月から一部のサービスを開始した。 システムは「IBM System p 570」や「IBM WebSphere Application Server」「IBM DB2」「IBM Tivoli」などの製品群で構成する。運用・保守も日本IBMが担当する。 地球環境保険は地球温暖化防止に貢献する事業に限定して提供する保険。日本企業
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ジャストシステム、「ホームページ・ビルダー」の権利をIBMから取得 
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