第18回 ITコストは社内公開せよ
ディスクロージャー（情報開示）あってこその信頼感 世の中の大きな流れを見ていると、今までブラックボックスだったものが色々見えるようになってきた。 企業経営においては、2006年に施行された会社法や2007年に施行された金融商品取引法によって、開示義務の範囲や内容が充実してきている。上場会社に対しては証券取引所が投資家にとって影響の大きい会社情報を適時に開示することを義務付ける制度を設けている。さらにIFRS（国際会計基準）に基づいた国際財務報告基準書が統一的に適用されていく動きがあり、日本も適用を迫られている。 これらはディスクロージャー（開示）と呼ばれる投資家保護のための情報公開であり、金融取引や商取引のグローバル化が背中を押している。政治の分野でも政治資金規正法によって政治資金の収支の開示を求め、授受についても規正をしている。また、「パフォーマンスだ」と言われながらも民主党の「事業仕分
予約スペースを解約、100万円超浮くことも
将来の増強に備えてデータセンターに余分にスペースやラックを確保している企業は少なくない。これを思い切って手放せば1年間で100万円を超える額を削減できる可能性がある。 データセンターの利用料は1ラック当たり月額10万～30万円程度が相場。15万円としても年間では180万円だ。業者によっては未使用スペースを多少割り引いてくれるが、半額なら年90万円のコストがかかっている。将来のためとはいえばかにならない金額だ。 使っていないラックを返上すれば、この金額がそのまま浮く。ただし新たなサーバーを設置するスペースはなくなるので、ラック内のサーバー積載位置を見直したりSaaSやホスティングサービスの利用を視野に入れる必要があるかもしれない。
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