利用者の“納得”に基づく必要最低限の施策を
業務とセキュリティ対策の両立を図るうえで、成否を分かつカギとなるポリシー策定。リスクを重視するばかりに「とにかく制限を掛けておけば安心」と考えがちだが、インテリジェント ウェイブはそうした昨今の風潮に警鐘を鳴らす。 「とにかく制限を掛ければ安心」と思考停止しているのでは？ 個人情報保護法や、近年多発した情報漏えい事件を受けて、多くの企業が情報セキュリティ対策に乗り出している。しかし経済情勢が悪化した昨今、業務効率化やコスト削減とセキュリティ対策の両立に悩むケースが増えた。 こうした状況に対して「情報セキュリティとは何か、もう一度、冷静に考え直すべきだ」と指摘するのは、文書ファイルの暗号化機能などを持つ情報セキュリティ製品「EUCSecure」を販売しているインテリジェントウェイブ 事業推進担当 部長の山形浩一氏だ。 「個人情報保護法の遵守や情報漏えい対策は確かに重要だ。だが昨今の状況をみて
情報漏えいが事業経営に与えるインパクト － ＠IT
前場 宏之 トレンドマイクロ株式会社 営業統括本部 コンサルティングSE部 テクニカルSE課 課長 兼 ソリューションSE課 課長 2009/9/1 情報漏えい発生――そのとき、企業にはこれだけの作業、これだけの費用、これだけの損失が発生するのです。前編「雇用形態の変化と情報漏えいの実態」に続き、情報漏えい発生のインパクトを解説します（編集部） 情報漏えい事件はいまに始まったものではない。近年はインターネットをはじめとする技術の進歩によって、映像、文字、音声などのデータがデジタル化され、瞬時に地球を駆け巡るようになっている。しかしこれは情報の拡散範囲やスピードが変化しただけであり、人が情報を盗んだり、うっかり漏らしてしまったりといった、情報漏えい事件の根本は何も変わってはいない。 今回は、情報漏えい対策を行ううえで基本となる情報の価値設定と、情報漏えい事件が企業に与える財務上のインパクト、
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