会計システム以外にも影響大
国際会計基準への対応で影響を受けるのは会計システムにとどまらない。基幹系全体への影響が避けられない。 「会計システム以外に影響する項目がある」（ベリングポイント顧問の川野克典日本大学商学部准教授）ことも注意が必要だ（図）。 その代表例が「収益認識」である。日本では取引先が製品を検収する前、出荷した段階で売り上げ計上している企業が多い。いわゆる「出荷基準」による収益認識だ。 システム面では、販売システムで出荷したデータを、会計システムでそのまま売り上げとして計上するといった処理をする。 一方で国際会計基準は収益認識のタイミングに「検収基準」を採用している。出荷だけでは売り上げと認められず、取引先が検収したことを確認した時点で、初めて売り上げとして計上できる。 販売管理システムの出荷情報を即、会計システムで売り上げとして計上しているシステムの場合、「期末の処理に特に注意が必要だ」と川野准教授は
鮮度が絶対条件、品質とスピードに徹した明治乳業の物流改革
そうした食品業界において、市場や消費者から特に厳しい要求を突きつけられるのが乳業メーカーだ。業界最大手の明治乳業は、牛乳やヨーグルト、クリームなどの市乳製品、チーズやバター、アイスクリームなどの乳製品、そのほか冷凍食品や栄養食品を提供する。特に食品事業部門の売り上げの半数近くを占める市乳製品は、何よりも新鮮さが売り物であるため、受注から納品までのリードタイムの短縮化と、鮮度を長く保持できるような品質管理が不可欠である。 例えば、菓子類など比較的消費期限の長い食品に見られる逆転出荷、つまり、今日よりも古い日付を明日に出荷するというようなことは、鮮度が絶対条件の市乳製品では決して許されないことである。 納期に遅れると取引停止に 商品を工場で生産してからスーパーやコンビニエンスストアに配送するまでの時間をいかに短縮するかが重要になる。同社の食品でもチーズやアイスクリームであれば、一定期間は在庫と
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