音楽愛好家たちの「スポティファイ」離れが止まらない。 パン屋で働いていたメグ・レセムは、朝のサウンドトラックを選ぼうとスポティファイを開いた。プレイリストを延々とスクロールしたが、そのときの気分にぴったりくるものが見つからなかった。それで彼女は、自分がいかに生活のなかで音楽を「使って」いるかということに気がついたと、英紙「ガーディアン」に話す。 「音楽そのものを体験しているのではなく、音楽がツールになっていることが自分には向いていないと思ったんです」
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘:ウィズコロナ時代のテクノロジー(1/3 ページ) COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する(あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く)ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス(JPKI)の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
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