JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2月14日（現地時間）、米Appleが2日に米国で発売した空間コンピューティングヘッドセット「Apple Vision Pro」を実際に使ってみた感想を語る動画を、Instagramに投稿した。 「ほとんどの人にとってQuest（同社のMRヘッドセット「Quest」シリーズのこと）の方が価値があると予想していたが、実際に使ってみたら、Questの方が確実に良かった（I think the quest is the better product period）」という。 その理由として、以下のような点を挙げた。 Quest 3は価格が7分の1（Vision Proは3499ドルから、Quest 3は499ドルから） Quest 3は本体の重さが120g軽い（Vision Proは650グラム、Quest 3は525g） Quest 3はバッテリーが一

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

資料はOpenAIやChatGPTの来歴、導入実績や活用事例などを紹介するもの。API提供の背景や、AIによるシステムを人間の意図や価値観に合わせることで、安全性などを保つという考え方「アラインメント」についても説明している。 アルトマンCEOは10日に来日。岸田文雄総理大臣と面会後、自民党の会合に出席した。会合では「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と話し、（1）日本関連の学習データのウェイト引き上げ、（2）政府の公開データなどの分析提供等、（3）LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有──をはじめとする7つの提案を行った。 関連記事 OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束　「日本関連の学習ウエイト引き上げ」 ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日来日し、「日本関連の学習データの

7年ぶりの節電要請が出た2022年の冬。燃料代の高騰による電気代の値上げ発表も相次ぎ、今後も電気代は上がる見通しとなっています。この連載では「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「こたつ」。日本が世界に誇る暖房器具は節電という意味でもかなりの優等生です。 では、こたつの電気代はどの程度なのでしょうか。

米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。

「上司へ、2週間の休暇をありがとう！」――。国際サッカー連盟FIFAのTwitter公式アカウントが投稿した、ある日本人サポーターの写真が話題になっている。サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会の会場で、休暇を認めた上司への感謝を記した紙を掲げる男性。実はNTT東日本で働く社員だという。2週間の休暇とはうらやましいが、いったいどんな休暇制度なのだろうか。 FIFAが11月23日に発信したツイート。英語で上司に感謝の言葉を掲げる日本人サポーターの写真を添付し「この言葉をすべての上司に贈ります」（This one goes out to all the bosses out there）と投稿した。 25日、この投稿に反応したのはNTT東日本。同社の公式アカウントで投稿を引用し、「休暇とW杯を楽しんでください。上司より」（Please enjoy your vacation and th

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

デジタル庁の求人要件がTwitterで話題になっている。政府職員が使う基盤サービスの開発エンジニアを募集するもので、必須スキルとして「Webアプリの開発経験5年以上」や「C#によるWebバックエンドアプリケーション開発経験3年以上」「TypeScript、React、Vue、GitHubなどを用いた開発経験2年以上」など10項目を記載している。 業務内容は「公的機関で使用するID管理基盤の設計・開発」「連携サービスとの相互運用・相互接続、プロビジョニングを行うサービスの設計・開発」などの他、各設計の最適化や品質向上のための分析、改善業務など。必須スキルは下記10項目。 Webアプリケーション開発経験5年以上 TypeScript、React、Vue、GitHub等を用いた開発経験2年以上 DevOpsの設計・開発、アジャイル開発経験2年以上 C#によるWebバックエンドアプリケーション（M

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

JR九州は西九州新幹線開業に合わせて観光列車「ふたつ星4047」の運行を開始する。運行区間は西九州新幹線と同じ武雄温泉～長崎間で、新幹線の両側の在来線を巡る。午前は武雄温泉発長崎行き、長崎本線経由で有明海を望む。午後は長崎発武雄温泉行き、大村線経由で大村湾を望む。新幹線は山の中のトンネルばかりだから、景色を楽しむ人は観光列車に乗るのかもしれない。 関連記事 2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか 2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。 中央快速線E233系にトイレ設置、なんのために？ JR東日本の中央線快速で、トイレの使用が可能にな

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ

配達員用の「配達票」にはこれまで通り住所などを印字するが、置き配時には荷物から剥がすため、第三者は閲覧できないとしている。 置き配に特化した配送サービス「EAZY」のオプションとして提供する。配送情報を自社でQRコード化できるEC事業者であれば導入が可能といい、今後はZOZO以外への提供も目指すとしている。 関連記事 ヤマト、“置き配”特化の配達サービス　ZOZOTOWN、Yahoo!ショッピング、PayPayモールで ヤマト運輸が“置き配”に特化した配達サービス「EAZY」をEC事業者向けに提供すると発表した。配達員と消費者が対面しなくてもいいよう、置き配や宅配ロッカーでの荷物の受け渡しに対応する。 ヤマト運輸、「置き配」ヤフオクにも　コロナ対策で非対面配送強化 新型コロナウイルスの感染防止のため、人同士の接触を減らそうとヤマト運輸は今秋から「置き配」サービス「EAZY」（イージー）を「

セブン‐イレブン・ジャパンは2021年5月以降、商品の税込価格を「小数点第2位」まで表示するよう順次変更すると発表した。より厳密に価格を表示することで、顧客の混乱を防ぐ狙いがある。 現在の税込価格表示では、1円未満を切り捨てた金額を表示している。そのため、単品購入時と複数個を同時に購入したときとでは、支払い金額に差額が生じる場合があった。例えば、「税抜93円、税込100円」の商品を購入する場合、279円（93円×3個）×1.08＝301.32円となるため、小数点以下を切り捨てると301円となり、支払金額が1円増える現象が発生していた。

日清食品は3月29日、インスタント麺「カップヌードル」の残ったスープの捨て場所に困った時に役立つ「残ったスープ固めるパウダー」を発表した。小林製薬と共同開発。固めたスープは“燃えるゴミ”として捨てられるという。 スープの残った容器にパウダー1包を投入。10秒ほどぐるぐるとかき混ぜ、しばらく放置すると固まる。残ったスープの量や温度、味などによって固まるまでの時間は異なる。 固まったスープは容器ごと燃えるゴミとして捨てられるため、アウトドアの食事などスープを捨てる場所に困るシチュエーションで役立つとしている。 日清はパウダーを公式オンラインストアでカップヌードルシリーズの販売促進に活用。29日から1食ごとにパウダー1包をプレゼントする。限定1万包。 関連記事 冷凍ラーメン自販機「ヌードルツアーズ」登場　人気店のラーメンを24時間買える 都内を中心とした人気ラーメン店のラーメンや餃子が冷凍された