女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女(男)らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。(榎本哲也)
サッカー強豪校の静岡県立藤枝東高校(藤枝市)が、「保護者の県内在住」を入学条件とする県教委の規定に反し、少なくとも14年以上、県外生徒をサッカー部員として受け入れていることが分かった。出願時に転居の意思を示す書類を受理しながら、実際は転居しないことを黙認していた。県外からの部員は学校近くの実質的な寮で生活するが、学校側は管理していない。県教委は事態を問題視し、他校でも同様の事例がないか実態解明に乗り出す。(塚田真裕) 本紙に規定違反を巡る情報提供があった。県教委によると、県内の高校を県外から受験できるのは、保護者と一緒に転居する場合と、隣接県の自宅からの通学(静岡県内の高校の方が近い場合)と、少なくとも2008年度以降の実施要領で規定。水産科がない他県から焼津水産高へ、過疎化対策による川根高校への入学も認められている。
2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は2012年12月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は4000万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は4日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
安倍晋三首相が15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞には「歴史と向き合う」という趣旨の言葉がなかった。一方、首相が掲げる「積極的平和主義」が初登場。日本の加害責任には今年も言及せず、過去を顧みない姿勢が一段と鮮明になった。 安倍首相は第2次安倍政権発足後の2013~19年の式辞で、毎年「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教訓を胸に刻み」などと述べていたが、消えたのは初めてだ。6年連続で「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や反省は8年間、一貫して言及しなかった。 今年は「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と宣言。こだわりの外交・安全保障指針を8年目で初めて盛り込み、集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた“安倍カラー”をにじませた。
経済連携協定(EPA)に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑うことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求められたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 (佐藤航) 今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジルバブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむを得ず外していた。 「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日
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