こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

西アフリカ・ギニアのゲケドゥで、エボラ出血熱で死亡した患者の遺体を運ぶ「国境なき医師団」のスタッフ〔AFPBB News〕 リベリアとシエラレオネにおけるエボラウイルスの拡散は、死に至ることもあるこの感染症の過去最悪のアウトブレイク（集団発生）――公式発表によれば、少なくとも1229人が犠牲になった――を封じ込めようとする他の西アフリカ諸国の努力を上回ってしまう恐れがある。 しかし、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国でエボラ出血熱を封じ込めようと先頭に立って奮闘している国境なき医師団（MSF）によれば、被害に見舞われている国々からの支援増強要請に対する国際社会の反応は「全くない」という。 アフリカ大陸の他の地域におけるエボラ出血熱の集団発生に長らく対処してきた実績を持つMSFは、感染した患者を隔離する病室の確保に苦労していると話している。現地では国際的な支援団体がMSFのほかにはほとん

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

ベトナムが米国への接近を始めた。しかも、米国からの軍事的な支援を得ようとする動きである。米国側でもその動きに応じようとする構えが明らかとなってきた。 ベトナムと米国といえば、当然、ベトナム戦争が想起される。かつての敵同士だったこの両国が新たな絆を強めようとするのは、中国という新たな共通の脅威に立ち向かうためである。 周知のように、中国はこの5月、南シナ海のパラセル（西沙）諸島近くの海域で一方的に大規模な石油掘削作業を始めた。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内部だった。国連海洋法では、EEZ内でのこの種の資源開発作業は沿岸国、つまりこの場合、ベトナムの了解を得なければならないとされている。しかもパラセル諸島はベトナムが長年、実効支配してきた実績があり、いまも領有権を主張している。だが中国は1974年に突然、軍事攻撃をかけて、パラセル駐在のベトナム軍（当時のベトナム共和国軍）を撃退

STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の

米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の国営テレビ、中国中央電視台（CCTV）は、米マイクロソフトのパソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を非難したという。 放送があったのは6月4日の正午過ぎ。同国で広く視聴されているニュース番組の中でウィンドウズ8を取り上げ、そのセキュリティに問題があると報じたという。 中国、米国の情報収集活動、将校の起訴に報復か 番組では専門家とされる複数の人物が、OSメーカーは電話番号や銀行口座情報を含む利用者のデーターを入手することが可能と指摘、「OSをコントロールする人なら誰でも、利用者のすべてのデータをコントロールできる」と伝えた。 また、マイクロソフトが米政府と連携し、サイバースパイ行為を行ったとする専門家の話も放送した。ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン容疑者が米

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

集団的自衛権をめぐって国会が紛糾している。意外なのは公明党だけではなく、自民党内にも反対派が多いことだ。中国が尖閣諸島で日本を挑発しているとき、憲法解釈や「グレーゾーン」をめぐって神学論争を繰り返しているのは、平和ボケと言うしかない。 特にあきれたのは、共産党の機関誌「しんぶん赤旗」に加藤紘一元幹事長が登場して、集団的自衛権に反対したことだ。資本主義を守る自民党の元幹部が共産党の機関紙に出るのは末期症状だ。自民党まで野党化し、国会は「オール野党」になってしまった。 日本の政治は「百姓一揆」 こういう状況は、今に始まったことではない。55年体制では、万年野党の社会党が最初から政権を取らないことを前提にして「非武装中立」などのきれいごとを言い、自民党は政策立案や実行を官僚機構に丸投げしてきた。 政治家にとって大事なのは、政策ではなく選挙だ。彼らは与野党とも選挙区に利益誘導するロビイストのような

本来ならASKAの話題は1回にしてSTAP細胞関連で発表されたおかしな文書など従前のテーマに戻ろうと思っていたのですが、前回のコラムに対して看過できないSNSの書き込みを目にしました。 「全然違う。薬物を使えば普通に良い作品が生まれます。それはドーピングすれば足が速くなるのと同じ。この人は音楽のことは分かっていても芸術のことは分かっていないようですね」 これ典型的な、売人が伸び悩むアーチストを騙す手口で、こんなものがネット上に出てしまうのなら、徹底して滅菌消毒しておかねばと考えを変え、編集部と相談して取り急ぎこの原稿を準備しました。 もちろん私も30年来芸術音楽の仕事をしていますので、様々なケースを身近で知っています。例えば生前いくつか接点があり、没後に遺作「OCEAN」の初演に私も参加した米国のアーチスト、ジョン・ケージは、摂取すると特異な意識状態になるキノコ類にいろいろな意味で詳しい人

（2014年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 九分通りインドの次期首相になるナレンドラ・モディ氏は、ふざけた言い回しをする。特に印象深い発言の中で、同氏は「寺よりトイレ」を支持すると宣言し、ヒンドゥー禁欲主義との強い関係を覆してみせた。国民会議派のある閣僚が口にした同じ言い回しは、モディ氏が率いるインド人民党（BJP）から激しい怒りを買った。BJPは、その発言は「宗教と信仰の基礎を破壊する」恐れがあると述べた。 だが、BJPの指導部は、党の運命がいわゆる「モディ・ウエーブ」にかかっていることを理解し、自党の首相候補であるモディ氏が自分の言葉としてこのスローガンを使った時、ほとんど反対の声も上げなかった。 モディ氏はどんな首相になるか？ インドは宗教的情熱に費やすお金を減らし、衛生にかけるお金を増やすべきだと言い切るモディ氏は、確かに正しい。 2011年の国勢調査によると、インド

英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の

NSAは、知る人ぞ知る、外国電子データ収集が専門の米国諜報機関。1999年まではその存在自体極秘だった。 今でこそwww.nsa.govなるサイトが公開されているが、つい最近までは「NSAとは No Such Agency（そんな部局はない）の略」というジョークがあったほど秘密のベールに包まれた組織だ。 今回はこのNSAの秘密諜報活動暴露事件と中国との微妙な関係について考えてみたい。（文中敬称略） スノーデンとは何者か 6月5日から英有力紙ガーディアンが衝撃的な記事を掲載し始めた。NSAが米国における電話通話記録だけでなく、電子メールのやり取りやウェブ検索の内容など様々な個人情報を、秘密裏に、リアルタイム、かつ大量に収集していたことが暴露されたからだ。 さらに、12日には米国政府の面子を潰す記事が出る。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、「2009年以来NSAが中国と香港にあるコンピ

前々回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）、前回（「誤解して抜け出せなくなった班目氏」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3