藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社 代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木　今回の大震災で被災地の方々はとても大きな精神的ダメージを受けています。いまだに家族が見つからない、遺体は見つかったけれど火葬する手段がない・・・。 被災した友人をはじめ、各方面から聞こえてくるそうした声を思うと、軽々しく「東北がんばれ」などと言う気になれません。彼らは悲しみに打ちひしがれながら、とうに頑張ってるんですから。 もちろん物理的な復興も大事ですが、やたらと背中を押すのは考えものだと思います。少なくとも3カ月くらいは、彼らの心の傷が癒えるのを静かに見守ってあげた方がいいでしょう。 一方で私が今、本気で憤っているのは放射能汚染をめぐる風評被害についてです。私が関わる横浜港も、福島や茨城の生産

いったい何をもたもたしているのだろうか。政府はやたら会議を作って東日本大震災からの復興策を議論しているようだが、会議から実効ある復興プランが出てきたという話は聞かない。ようやく出てきたかと思ったら、東北地方の高速道路を無料化するという民主党のマニフェストそのものだった。 無料化だけでなく速度無制限にしませんか 5月6日になって枝野幸男官房長官が東北地方だけでなくその他の高速道路も無料にしようと提案しているというニュースが飛び込んできた。高速道路料金を復興財源にという発想とは180度違って、本来のマニフェストそのものとはいえ社会主義政党らしからぬ対応でびっくりである。 しかし、どうせやるなら、東北自動車道は無料だけでなく日本版のアウトバーンにして都市周辺以外は速度無制限にするぐらいの発想は欲しい。そのうえでエコをどうしても主張したいなら速度無制限なのはハイブリッド車や電気自動車に限ってもいい

福島第一原発の事故は、発生から1カ月半が経過しても、いまだ冷却化の見通しさえ立っていない。東京電力による事故の終息に向けた工程表が発表されたが、計画通りに進められるはずがないと疑っている人が大半だろう。 ニュースでは毎日のように、1号機から4号機までの4機の原発のそれぞれの水温とトレンチ内の放射能汚染水量の変化、それに放射性物質による周辺地域の汚染状況が事細かに報じられている。 現地では、1000人に及ぶ方々が作業を続けており、事故当初のような不眠不休に加えて、満足に食事も取れないという過酷な労働環境は幾分改善されてきたようだが危険であることに変わりはなく、強い緊張状態にさらされて、心身共に疲労が限界に来ているのではないかと思う。 被災して避難を余儀なくされた方々に対するケアも含めて、より長期的な視点で人材の活用を図らなければ、この未曾有の危機は決して乗り切れない。 ★　　　　　★　　　　

「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」の4項目に分けて説明しています。 先回に引き続き、「（その4）現地現物」について説明します。 さて、「現地」に行って「現物」を見たとしても、そこには様々な事象が混沌と存在します。どのような見方で、どう捉えたらよいのかが問題です。「本流トヨタ方式」では常に「目的は何か」を問え、と教えています。 そして、やっていること、またはやろうとすることが、その目的に合ったものかどうか、すなわち「合目的的かどうか」を問えと教えています。

メルセデス・ベンツを製造販売する独ダイムラー社の最新記者発表によれば、本2011年1～3月の販売台数は全世界で約28万台だったそうだ。そのうち中国での販売台数が4万2990台、日本は7317台である。 大震災の影響なのか、日本では今年3月の売り上げが2010年に比べ22.5％も落ち込んでいるのに対し、中国は何と前年同月比80.4％の伸びを記録している。メルセデス・ベンツにとって中国はアジア地域で最高の「お得意様」なのだ。 中国でメルセデス・ベンツ「S350」は最低93万元（約1200万円）、最上級車種なら362万元（約4700万円）もする。 中国にも大富豪が増えつつあり、ベンツを買えるのは今やITや株で大儲けした新興成金だけではなかろう。それにしても、何百万元もする高級外車がなぜそんなに売れるのか。 リュックサックに巨額のキャッシュ 昨年、北京で面白い話を聞いた。中国では乗用車が飛ぶように

A：　「東京電力は、流出を止めるための対策を行う一方、汚染水が流れ込んでいる2号機の取水口付近の海水を採取して放射性物質の種類や濃度などを詳しく調べていました」 「その結果、4月2日午前11時50分に採取された水から、ヨウ素131が1cc当たり30万ベクレルと、国の基準の750万倍という極めて高い濃度で検出されました」 B：　「東京電力は4日、東日本大震災で被災した福島第一原発の施設内にある、低レベルの放射性汚染水計1万1500トンを海へ放出すると発表した」 「東電によると放出される汚染水の放射能は法令基準の約500倍（最大値）に当たる。全体の放射能は約1700億ベクレルで、2号機の汚染水約10リットル分に相当する。東電は環境への影響について『2号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微』としている」 いまAとB、実際に報道された2つの記事を引用してみました。この2つに記されている放射性物

米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、米国では2006年から2009年の3年間で、12歳から17歳のブログユーザーが半減している。 また18歳から33際までの成人男女で見ると、2年前から2ポイント減少している。 理由は大別して2つあるようだ。1つは忙しくて日々長い文章を書くことが困難になってきたこと。 これに加え、人々の関心がソーシャルメディアに流れたことでせっかく書いても読まれず、やりがいがなくなったというのだ。 もう1つはSNSの台頭だ。人々とのつながりを保つには1カ所のプラットフォームの方が便利で、SNSにアクセスするだけで事足りるようになったという。 つまりブログには自分の考えをネット上で伝えるメディアという側面と、知人とコミュニケーションを取るツールという側面があり、米国では若者を中心に後者が重視されるようになった。 フェイスブックやツイッターが登場

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

早速、彼についての記事が届いた。谷口智彦さんの「チャルマーズ・ジョンソンの死」と英フィナンシャル・タイムズ紙の「アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない」である。 リビジョニストについては今さら解説する必要もないと思うが、この際だから、少しだけかつての日本の“栄光”を懐かしく思い出してみたい。 今から50年前に始まった朝鮮戦争が3年で休戦を迎えたあと、米国とソ連をそれぞれ頂点に東西は冷戦状態に突入する。米ソは激しい軍拡と宇宙開発競争に乗り出した。 軍隊を持たない日本に対して米国は、軍事力にって西側諸国に貢献させるのをあきらめ経済発展を優先させる政策を採る。 日本は産業の保護が容認され、電機、自動車、機械などの産業が急速に成長する。 しかし、1970年代後半から80年代にかけて、競争力をつけた日本企業は米国の企業との間で産業摩擦を起こす。 とりわけ自動車は欧州が高率の関税をかけていたことも

この数字は韓国サムスン電子の株価推移である。一方、同時期のソニーの株価は、4400円から、2561円と半分近くに減ってしまった。 現在の株式価値は、サムスン電子が約8兆円、ソニーが約3兆円。手元資金が4兆円程度あるアップルがソニーを買収するのではないかとの見方が市場を駆け回っているのは、あながち噂だけではないのではないだろうか。 一方で、ソニーを目指し、そしてあっという間に抜き去ったサムスン電子はさらなる成長をうかがっている。 この差はどこから来たのであろうか？ 1つの要因は、韓国の教育が生んだ競争力の高い労働力と、それを使いこなす経営陣・企業文化にあることは明らかだ。 大学入試ではパトカーを動員、遅れた学生を試験会場に送り届ける 韓国の教育は異常とも言えるほど過熱している。ソウル大学など韓国の有名大学に入るために、日本のセンター試験と言える修学能力試験に向けて、韓国の多くの子供・両親が必

場所は、埼玉県志木市の市役所。朝霞児童相談所・主幹の澤村正雄が洗面所で顔を洗っている。3日前からろくに睡眠をとっておらず、肉体的にも精神的にも疲労の極にある中で、なんとか気持ちを奮い立たせようとしていると、廊下を歩く足音が聞こえて、澤村は慌てて会議室に向かう。 一足早く入室している来訪者に詫びを言おうとしたところで、「あんたが澤村さんだね」と訊かれて、「はい」と答えた澤村の頬に男の放った拳が当たった。 ＜おい、おれがどんな気持ちでマレーシアに単身赴任していたかわかるか。女房と娘2人の女所帯で、ただでさえ心配なのに、むかいのアパートにいる母子家庭を助けたいなんて言われてみろ。しかも児童虐待だっていうんだろ。おれはとにかくやめろって言ったんだ。薄情だけど、下手にかかわって、とばっちりを食わされちゃたまらないからな。そうしたらあいつはあんたの名前を出して、担当の児童福祉司さんからも同じように注意

米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分