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｢脂の乗った100円サンマ｣が戻らない根本的原因
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新NISAと現行NISA､結局なにがどう変わるのか
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コンビニの｢セルフレジ｣は当たり前になるのか
1月31日、河野太郎デジタル相が東京都千代田区麹町のセブン-イレブン店舗を訪れた。コンビニなどのセルフレジで酒・たばこを購入できるようになったことを視察するためだ。 酒・たばこの購入には年齢確認が必要で、従来は店員が目視で年齢確認を行う必要があった。だが1月31日、日本フランチャイズチェーン協会が「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表。店員による目視での確認がなくても販売が可能になった。 このガイドラインは、政府のデジタル臨時行政調査会で「妥当で合理的」と評価され、デジタル庁のお墨付きを得ている。マイナンバーカードや運転免許証を、コンビニのセルフレジで読み取って年齢を確認する。 河野デジタル相は「酒・たばこの購入時において、かなりきちんとした年齢確認がセルフレジでできるようになる。人口が減り、高齢化が進む日本で人手不足は大きな課題。デジタル技術でこの人手不足を乗り
｢私は日本人｣と語ったアメリカ人歌手が炎上の訳
アメリカの歌手、女優、ファッションデザイナーであるグウェン・ステファニ（53歳）が、ファッション誌『アルーア』のインタビューの中で、「My God, I'm Japanese and didn't know it（自分がこんなにも日本人だとは知らなかった）」と発言し、大きな議論となっている もちろんこれは、ステファニが民族的に日本人だという意味ではない。彼女はイタリア系アメリカ人であり、明らかに「白人」である。これは、彼女が日本文化の「超ファン」であることを表現する意図があったのだろう。 ステファニが、東京・原宿のストリートファッションを彷彿とさせるスタイルの日本人・日系人女性4人に囲まれてライブをしていたことは、彼女のファンであれば知っているはずだ。そして、ステファニはその4人を「ラブ、エンジェル、ミュージック、ベイビー」と呼び、人前では日本語しか話さないように要求していたこともある。
｢新NISA｣って何？今さら聞けない基本の基本
巷でよく聞く「NISA」（少額投資非課税制度）って何だろう？ 今でも最小100円から買えるNISAの最大の武器は、投資で得た売却益や配当などの利益に対して、通常課される20.315％の税金が免除されることだ。では改めて新NISAのメリットについて解説したい。 ここでは便宜上、現行のNISAを「一般NISA」と「つみたてNISA」、2024年1月1日から始まるNISAを「新NISA」と呼ぶことにする。 2024年から始まる新NISAでは、非課税期間が恒久化、年間投資額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円に増加し、さらに生涯投資額が1800万円まで大幅に拡大される。\ 非課税の恒久化でロールオーバーの心配なし
NTTドコモから｢鉄塔｣を爆買いする会社の正体
ドコモから約6000本の鉄塔を買い取るため、巨額の資金調達を発表したJTOWER。鉄塔を売却するキャリア側と、どんな思惑が一致したのか。 2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影） 基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWERは2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。 創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。 シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄
｢冷戦ではない｣この戦いが世界へ与える真の衝撃
「この戦いは冷戦ではない」 アメリカの議会3誌の1つであるPoliticoは2月25日付で、冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授のオピニオン記事を掲載しました。 アメリカ国務省でロシア及びウクライナ担当の政策立案スタッフとしても勤務した経験をもつキマゲ教授は、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を冷戦時のフレームワークで読み解こうとする向きも多いが、それは多くの点において間違っている」と指摘。特に「冷戦は核戦争も伴わず西側の勝利に終わったが、この戦いは冷戦に似ていないことからこそ脅威である」と述べています。 「この戦いは冷戦ではない」4つの視点 キマゲ教授は、「この戦いは冷戦ではない」とする論拠として、「鉄のカーテン」「核抑止力の低下」「外交とデタント」「秘密工作」という4つの観点から理由を挙げています。 （外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋
もはや｢値上げ祭り｣日本の激安生活が終わる日
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ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
2006年に見えていた巨大台風｢日本上陸｣の恐怖
台風19号が東日本に甚大な被害を与えた翌日の10月13日、自民党本部の緊急役員会で二階俊博幹事長は「予測されていろいろ言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだが、それでも相当の被害が広範に及んでいるので対策を早急に打たなければならない」と語りました。 この「まずまず」という表現が世論を怒らせ、野党からも総攻撃を受け、15日に二階幹事長は謝罪に追い込まれました。10月16日時点で死者70人を超え、各地で大きな被害が発生しているのにもかかわらず、「まずまず」とは、甚だ不適切な表現だと私は思います。一方で、二階幹事長の発言については、もう1つの重要箇所がスルーされています。 何が「予測」されていたのか それは「予測されていろいろ言われていたこと」。国のトップに立つ政治家や高級官僚の持つ情報量は国民の想像を超えるレベルにあります。彼らの間で共有されていたであろう「予測されていろ
消費増税された庶民が知らない法人税の不合理
なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。 日本では、課税所得の平均2割強が縮小されている 順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」（課税ベースの浸蝕化）です。 課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、課税の範囲から脱け落ちているからです。要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、本来の姿より小さくなってしまっているのです。 私のマクロ的な分析によると、平均して課税所得の2割強が縮小されています。なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40％を超えています。 一方で中堅企業の縮小率は3.9％です。企業規模によって負担率の格差が生じるのは、タックス・イロー
｢地頭がいい人｣とそうでもない人の決定的な差
いま人間が行っている仕事の多くが、飛躍的な発展を遂げているAI（人工知能）に取って代わられるだろうという話はよく聞く。この点について注目すべきは、学校や企業における「従来の優等生」が持つ資質や能力は、AIが最も得意とする領域であるということだ。 つまり人間は今後、その上流、すなわちそもそも解決すべき問題や目的を見つけることにシフトしていくべき。『入門『地頭力を鍛える』 32のキーワードで学ぶ思考法』（東洋経済新報社）の著者、細谷功氏は、そう主張している。 そのため本書には、そのような能力＝思考力を身に付けるための入り口としての機能を持たせているのだという。思考力とは「自分の頭で考える」ことであり、テキストのようなものはあってないようなもの。だが、自ら考えるためにも最低限の知識は必要となるからだ。 そこで、ここでは「思考」に関する32に及ぶキーワードを厳選し、それぞれの【WHAT】【WHY】
｢会社でキレる人｣が生産性を下げる科学的根拠
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中田敦彦はなぜテレビの仕事を減らしたのか
テレビの「専門店化」が起きている ――著書でテレビの世界の変化について書かれています。 僕らが小さい頃に見ていたテレビは、メディアの王様だった。そこには若者向けの深夜番組、お色気番組もあれば、年配者向けの堅いニュース、子ども向けのクイズ番組もあって、メディアの中ではあらゆる商品をそろえた百貨店のような存在だった。でも今、テレビは影響力でいうと依然として王様だけど、百貨店ではなく、1つの専門店になっている。これはかつてのラジオが歩んだ道と似ている。 テレビが今、どんな顧客層向けの専門店かというと、テレビ全盛期にメインの視聴者だった50代以上の人たち。坂上忍さんやヒロミさん、長嶋一茂さんのリバイバルも、テレビが完全に50代以上の視聴者向けの番組にシフトした結果、起こっていることだ。 コンテンツの多様性では、今やYouTubeやNetflixといった動画配信サービスが強力な対抗馬として台頭してい
万引きを6年ほぼ毎日続けた33歳女が陥った病
万引きをやめられない東京都内在住の女性（33）はおよそ6年にわたり、毎日のように万引きを繰り返していた。 1年前、彼女は止まらない万引きが原因で元夫から離婚を迫られた。子ども2人の親権は元夫が持ち、彼女は独り身になった。そのときの心境を「夫と子ども2人の生活から、やっと解放されると思った」という彼女は、離婚後、さらに万引きへの依存を加速させていく。 彼女はなぜ万引きに手を染めるようになったのか。なぜ万引きに「依存」していったのか。 万引きのきっかけ 「たしか長女が1歳になる前なので7年前のことですが、いつものようにベビーカーを押しながらスーパーで買い物をしていたんです。そのとき、1000円くらいするビスケットが目に止まって、何気なくベビーカーの中に入れました。ベビーカーの覆う部分を広げて死角をつくり、子どもをあやすフリをしながら。そこから万引きが始まっていったような気がします」 そのときの
33歳ADHDの男性が働くことを恐れる深刻事情
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日本人を不幸にする｢会社員至上｣の生き方
バブルで余裕があった1980年代は特別であり、今は当時のような冒険はできないと言われるが、本当にそうなのか？ 『80’s』で波瀾万丈な半生を綴った作家・橘玲氏と同世代の著述家・湯山玲子氏が語るこれからの日本人の生き方。80年代の自由な空気を知っているからこそわかることがある。 フリーエージェントとして働くことは怖くない 橘 玲（以下、橘）：『80’s』を書いて思ったのは、僕はもともとサラリーマン体質じゃないということです。大きな会社に入って定年まで働こうっていう発想がぜんぜん理解できない。「（ソ連のアフガニスタン侵攻で）就活しても無駄」といわれて、すぐにあきらめちゃったというのは、もともと向いてないと思っているからなんですね。 それで新橋の場末の出版社に入ったんですが、その頃の出版社は“落ちこぼれたエリートの吹き溜まり”。みんな若かったし、わけわからないことをやっていた。そんな中から、が面
関西で｢おしゃれ女性｣の多い路線ベスト10
通勤・通学電車の癒やしの存在である“おしゃれ女性”。同じ女性としてファッションの参考にと、ついつい観察してしまうのは筆者だけではないはず。路線によって女性客たちの特徴は異なり、魅力的な女性が集結する路線があるのをご存じだろうか。東洋経済オンライン3月27日付記事（｢おしゃれ女性｣がたくさん乗る路線ベスト10）では、首都圏の路線を中心にご紹介したが、今回は、おしゃれ女性が多い路線の関西編ベストテンを発表する。前回の記事と同様、筆者の独断でランク付けしていることをご容赦いただきたい。 女子大生が多い路線 10位：アクティブで元気なパリピ女子多数「JR湖西線」 山科（京都府京都市）を起点に、近江塩津（滋賀県長浜市）まで至るJR湖西線。その名の通り琵琶湖の西岸を走り、車窓から清々しい水辺を眺めることができる。沿線が最も色めき立つのが夏。賑やかなパリピ女子たちが、琵琶湖のビーチへこぞって遊びに行く。
調達額300万円に落胆したベンチャーの誤算
「なぜこの額しか集まらなかった？」 「プロジェクトの内容はいいと思うが……」 そのような疑問を海外の投資家から投げかけられたのは、仮想通貨を使った新しい資金調達手段として世界的に注目を集めているICO（イニシャル・コイン・オファリング）を実施したベンチャー企業・メタモ代表の佐藤由太氏だ。 今年3月に佐藤氏を中心に設立されたメタモは、8月15日～9月1日にかけてICOを行った。日本国内企業によるICOの第1号案件とされている。気になる調達額はなんと約3万ドル、日本円にすると300万円超で終わった。ICOに応じたのは54人。うち8割が海外だった。 メディアで報じられる国内外のICO案件は100億円超の資金を集めているものもある。メタモも数億円単位で調達する算段だったというので不発に終わったといえる。少額しか集められなかった理由をみていくと、現在のICOを取り巻く実情も浮き彫りになってくる。 I
星野リゾートが｢大塚駅北口｣に進出する真意
JR大塚駅から徒歩数分、かつて駐車場だった場所に今、高さ50メートルのビルが建設中だ。 掲げられた建設計画の看板によれば、建築物の名称は「（仮称）山口不動産大塚北口A地区計画」。地下1階、地上13階の建物でホテルや店舗が入居する予定だ。 星野リゾートは10月5日、この場所に「OMO5 大塚」（おもふぁいぶ）という新ブランドのホテルを2018年5月9日に開業すると発表した。 地方の名門ホテルをどう立て直すか 星野リゾートはここ数年、メディアを対象にした定例会見を年2回実施している。テーマは主に新規施設の概要や既存施設のマーケティングプランの説明といった内容が多い。 10月5日に開かれた定例会見では、前日に公表された北海道旭川市にある旭川グランドホテルのリブランドに注目が集まっていた。 星野リゾートは2016年3月に旭川グランドホテルを買収し、2017年4月から運営を行っている。 旭川グランド
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