27日はキリスト教会の最大行事、イエスの復活を祝う復活祭（英イースター）だ。イエスが2000年前に生誕した日を祝うクリスマスより、キリスト教会にとって重要な祭日だ。なぜか、以下、簡単に説明する（ユリウス暦を使用する東方教会では今年のイースターは5月1日）。 イエスの生誕の秘密は別として、イエスがユダヤ人だったことは間違いない(「イエスの父親はザカリアだった」2011年2月13日参考）。当時のユダヤ社会がイエスを救い主（キリスト、メシア）として迎え入れていたら、イエスは信仰の祖アブラハム、イサク、ヤコブの神を信じるユダヤ教を継承しただろう。そして、その教えはローマに伝わり、そこから世界各地に伝わっていっただろう。そうなれば、キリスト教は必要ではなく、生まれなかっただろう。 実際はどうだったか。イエスの生涯が記述されている新約聖書の共観福音書を読めば分かるように、イエスは当時のユダヤ人社会から

世界で最も有能な諜報機関はCIAでも旧ソ連のKGBでもない。バチカンのサンタ・アリアンザ（Santa Alianza）である、と世界の諜報組織に携わった経験のある者はだれもがそれを認めている。米リーガン大統領政権下のCIA長官を務めたウイリアム・ケーシーは「バチカンの諜報機関は世界で最も良く情報を把握している」と語っていた。 サンタ・アリアンザが集めた情報を基にバチカンの外交を推進して行く最高指導者は法王である。それを称して、ナポレオンは「ひとりの法王は20万人の兵士を連れた軍団に匹敵する」と評していたという。 また、サンタ・アリアンザの中でもスペインで生まれた二つの宗派イエズス会とオプス・デイの組織力は抜きんでているという。CIAの諜報員だったエヴェレート・ハワード・ハントはイエズス会の諜報能力は最大規模のものだと称賛していた。 一方、オプス・デイは1977年にベルギー議会で危険な宗派の

独週刊誌シュピーゲル電子版30日に「プーチン大統領の神の戦士」（Putins Gotteskriger）というタイトルでロシア正教会の超保守派聖職者フセボルト・チャプリン大司祭（Wsewolod Tschaplin）のプロフィールが詳細に報じられていた。プーチン大統領の世界を知るうえでも参考になると思われるので、その概要を紹介する。 ▲プーチン大統領の神の戦士、チャプリン大司祭（独週刊誌シュピーゲルの記事から） 同大司祭がソチ冬季五輪大会直前の昨年1月、同性愛者を法で取り締まるべきかを問う国民投票の実施を呼び掛け、大きな反響を呼んだことはまだ記憶に新しい。大司祭は、「同性愛者を社会から完全に追放すべきだ」と主張してきた。ロシアでは1993年まで同性愛は犯罪と受け取られ、99年までは精神病者と考えられた。2013年から同性愛を広げるプロパガンダは法的に禁止された。ロシアで同性愛拒否の風潮が強

ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ

ブロードバンドアソシエーション主催のシンポ「どうなる？　新政権のＩＣＴ政策」にて、総務省柴山昌彦副大臣、谷脇康彦官房審議官、イブシ・マーケティング研究所野原佐和子社長とともに講演をしてきました。ぼくの大要は以下のとおりです。 デバイス、ネットワーク、サービスというメディアの３構成要員が、マルチスクリーン、クラウドネットワーク、ソーシャルサービスへと移行する状況で、IT政策も刷新されなければなりません。 特に日本は、ユーザのリテラシーに着目して政策を考えるべきです。世界経済フォーラム（WEF）によれば、消費者洗練度（新たな商品開発のニーズ等を引き出し得るユーザーの能力）で日本は1位。これが日本の強みです。 シスコの調べによれば、日本のモバイルユーザが発信する1人当たり情報量は世界平均の5倍でダントツ世界一。情報を生産し、発信する国なのです。それはもう10年前にハワード・ラインゴールド「スマー

先日は全米で就職人気ランキング1位に輝いたTeach For America(TFA)と、それに象徴される米英でのNPO人気について書いたが、そのTFAからスピンアウトし、アメリカ教育界に旋風を起こしている取り組みを紹介したい。「KIPP」（キップ）と名づけられたチャータースクールで、2013年現在、全米20州125校で4万1千人の子どもたちが学んでいる。 チャータースクールとは、アメリカで近年増えている学校形式で、教師や地域団体、保護者などの民間人が、州政府からの認可と予算を受けて、独自の運営方針で学校を運営する公設民営型の学校だ。1991年からアメリカで始まり、2011年には5千校を超えている。 KIPPはそのチャータースクールなかの一つで、「Knowledge Is Power Program」（知識は力なり）の略。特徴は、アフリカ系やヒスパニック系、低所得層の子どもたちを対象に、貧

激変の時代のリーダーのための東大EMP 東大EMPを修了した。結論から言えばこれからの時代を生き抜くために非常に有意義な素晴らしいプログラムだったと思う。私は東大の悪口を言った覚えはないが、東大OBの方々から「田村さんの言うとおり、アメリカ名門もいいけれど、わが母校東大も捨てたもんじゃないかもしれません。東大の底力と可能性が一番わかるのが東大EMPです。今更、田村さんに日本の大学のプログラムを進めるのは恐縮ですが、ぜひ騙されたと思って参加してみてください」と推されたのが東大EMP。 東大EMPを勧めてくれた東大OBたちは、修士や博士も持って金融界や霞が関で活躍している人たち。付き合いも長く信用しているので、喜んで騙されてみようと参画した東大EMP。これからのグローバル化・超高齢化・テクノロジーの進化（これに地球環境の変化も加わるだろう）という三（四？）大変化が相互連関して起こる人類始まって

昨日の大嵐、首都圏は深夜帯で強風が吹いたようですが、関東に限れば危惧されたほどの被害はなかったようです。「JTT海外展開のブログ」では、気象庁が「外出を控えろ」と警告を出すのはいかがなものか、と苦言を呈しています。気象庁も悩ましいところで、今年に限って言えば1月14日に大雪が降って過小な予報が当たらず、その後の低気圧接近で今度は過度な予報を出して外してしまったわけです。その後、北日本でホワイトアウトをもたらした地吹雪も事前に正確な予報ができなかった。その結果、転ばぬ先の杖とばかり、外して批判されるよりは、と予防的な予報に傾いている様子。首都圏は複雑な地理的要因で予報が難しいとは言え、当たれば当然、外せば批判の嵐じゃやってられません。 表題ブログでは、今回のような高緯度地域で急速に発達する低気圧の呼称について書いています。「爆弾」も「猛烈」も気象庁の用語にはありません。「爆弾」というのは英語

アゴラ研究所は金曜日夜９時から、ニコ生に開設したアゴラチャンネルで番組をネット放送している。３月１日は「働き方」をめぐるユニークな論客として知られる常見陽平氏を招き、「働き方を間違えるな」というテーマの放送を行った。（告知記事） 「フリーで飯は食えない」 「強調したいのは、フリーで飯を食えるのは１００人に一人。そうなっても大変です」「ノマドという言葉は明確な意味がない。礼賛はおかしいし、信じてはいけない」。対談のはじめに２人の意見は一致した。 常見氏はリクルート、玩具メーカー、ベンチャーを経験。今は就職サイト、執筆、講演などをしながら、働き方を考え提案する仕事をしている。そして現役の大学講師、同時に一橋大学大学院の大学院生でもある。 これまで仕事を頑張り、もういいかという段階になると、次の仕事がやってきた幸運が続いた。「最初からキャリア構築なんて行っても、その通りになることはない。そしてフ

安倍首相はアメリカのオバマ大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」という変な共同声明を出しました。アメリカは前からトラックなどの関税の維持を求めているので、こんなことは最初からわかっているのですが、これは「関係筋」によるとTPPに参加するという意味だそうです。 TPPとは、アメリカ、オーストラリアなど11ヶ国の参加する自由貿易協定です。これはそこに入っている国どうしでは関税をなくして、自由に貿易しようというものですが、日本は3年近く参加をためらってきました。その最大の理由は、778％もかかっている米の関税を撤廃したら、輸入米が入ってくるからです。関税というのは、米の値段に上乗せされる税金で、たとえば1万円の米には7万7800円の関税がかかるので、実質的な輸入禁止です。 なぜ米が輸入されると困るのでしょうか？　それは農協が反対しているからです。日本の農業人口は250万

「先生」の語源には詳しくないが、元々は自分が教えを受けている師（師匠）に対する敬称として使われていたが、その後、教員（大学も含む）代議士、弁護士、会計士、医師など知的職業に従事する人を対象にした敬称となった様である。 処が、知的職業に従事する人々の質のばらつきや先生と呼ばれる人が増えるに従い、先生と呼ばれて喜ぶ人を皮肉る「先生と言われる程の馬鹿でなし」と言う川柳が流行し出した。 この事を、もう少し真面目に取り上げた池田信夫ブログ（旧館2009-04-13）には、こんな事が書かれている。 企業の中では『課長』『部長』というように肩書きで呼ぶのが日本のマナーだが、これも外人がみると奇異に映るようだ。外資系企業では、同僚は（日本語でいうと）呼び捨てで、ほとんどはファーストネームで呼ぶ。日本人には「さん」をつけるが、外人どうしでMr.をつけることは上司でもまずない。ただ中国では『先生』という敬称が

先週月曜日の記事の末尾に「太陽光発電が発展途上地域を包括したエネルギー問題を最終的に解決する」という趣旨のことを書いたが、「そんな話は絵空事としか思えない」というご批判も頂いた。こういった批判は「何でも技術革新が解決するというのは甘すぎる」という一般的な苦言にも通じていると理解している。 技術革新の話は、新聞や雑誌に載る時には華々しく紹介され、今にもそれで世の中が変わるかのように思わせられるのが常だ。しかし、「たまたま成功したケースであっても、実際に成果が出るのはずっと後の事」というのが日常茶飯事だから、この様な批判は当然とも言える。また、みんながお手本と考えていたドイツでは、期待されていたドイツ国内での技術革新が不発に終わり、国を挙げてのプロジェクト自体が「失敗」の刻印を押されたばかりだから、太陽光発電の将来性を現時点で語るのは甚だタイミングが悪いとも言える。しかし、語るべき事は語ってお

アゴラにも転載された城さんの記事についてひとこと。慶応の清家塾長には、私が昔NHKにいたとき何度も番組に出てもらった。経済番組のキャスターに起用されたこともある。「空気」を読んで局側のいいたいことを言ってくれるからだ。 清家氏はとても人当たりの柔らかい人で、労働経済学者には珍しく終身雇用を擁護するのが印象的だった。その持論は今も変わっていないようだ。こういう温情主義は民主党政権にも受けるので、あちこちの役所の審議会に引っ張りだこらしい。今の彼の仕事ぶりは知らないが、実務は事務局にまかせて自分は政府や業界の「外交」だけをやっているのだろう。こういう調整型の「いい人」が企業でも出世する。 このようにトップが実質的な意思決定を行なわない構造を、丸山眞男は「まつりごと」と呼んだ。最高権威をもつ天皇は権力をもたず、その下の摂政・関白などの「令外の官」が実務を行なうが、その権限もさらに家司などの官僚に

米国を「金持ち野蛮国」に変えた犯人達─（その１）金融ロビー「人が銀行を襲う」と逮捕され、「銀行が人を襲う」とボーナスが出る国 1929年の世界恐慌は、不況の最中に投機熱が煽られても適切な抑制措置をとらなかった事と、金融政策の失敗が重なって引き起こされた。 これに懲りた米国は、1933年に連邦預金保険公社（FDIC）設立などの銀行改革や商業銀行と,他の金融業の兼業を禁止する厳しい銀行規制を定めたグラスステイーガル法を発効させて兼業による障害に対処した。 爾来、1980年代までの半世紀に亘り金融危機の再来を防いで来たのは、同法の功績だと私は信じている。 1980年代に入ると、財テクと言う名の下に、金融工学を駆使した数々の金融商品が市場に登場した。特に、マイケル･ミルケンの編み出した高利回り債（ジャンクボンド）は、企業買収資金の調達や住宅ローンの証券化に大流行し、当時の地方住宅金融の担い手であっ

週間朝日の伝える所では、原原発再稼働で「橋下さんはヘタ打った」と大阪府市の元ブレーン・飯田哲也氏との事である。飯田哲也氏のこの主張は、認めるか否かは別として判り易いと言えば判り易い。そして、3.11以降、中央、地方を問わず多くの政治家が、大なり小なりこの手法で支持を集める事に成功しているのも、決して無視できない事実である。 私自身は、橋下さんに幻滅したというより、「センス悪いな」と感じましたね。結果として橋下さんはこれで評価を落とした。官邸はどうせ押し切ってくるのだから、橋下さんは最後の最後まで「再稼働は認められない」と頑張ればよかったんです。それが正しいし、ポピュリズムの見地から見ても橋下さんの人気はもっと高まったでしょう。イメージ戦略から言っても誤っています。橋下さんはヘタ打ったな、と思います。 「原発反対」を「ポピュリズム」の道具、「票集め」の切り札と割り切っている。今更ながらではあ

けさの朝日新聞に「沖縄慰霊の日―戦争の史実にこだわる」という社説が出ている。沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板について「県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された」ことが問題だという。 史実にこだわるなら、まず朝日は「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と記述し、今に至る騒動のきっかけとなった1992年1月11日付の記事を訂正して謝罪すべきだろう。慰安婦が挺身隊（工場労働者）だったなどというのは、左翼の歴史家もいわない荒唐無稽な事実誤認であり、慰安婦という軍属がいなかったことも歴史的に明らかである。 「日本軍による住民虐殺」という事実がなかったことも最高裁が認定している。住民虐殺はもちろん、集団自決を命じた軍命も存在しない。問題は、軍命もないのに数百人の住民が玉砕（