JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

テレビ埼玉は毎年元日の夜に放送している名物番組「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」を2021年は取りやめ、代わりに過去29年の名場面集を放送すると発表した。同番組は埼玉県知事やさいたま市長らの首長や、県内企業のトップが趣向を凝らしたステージを披露することから、動画配信サイトを通じて県外でも話題になる人気コンテンツだ。21年は30回記念となるはずだった。

富山市は21日、2021年度中に市内を走る路面電車でSuica（スイカ）などの交通系ICカードを使えるようにすると発表した。合わせて顔認証技術やAI（人工知能）の活用にも予算を配分して観光振興に力を入れる。3月に控える路面電車の南北接続で市のコンパクトシティ政策が一つの到達点を迎える。今後は各種技術の活用でスマート化を進める。同日発表した20年度予算案は一般会計が前年度当初予算比0.8%増の1

独フォルクスワーゲン（VW）が社運をかけてソフトウエア企業への脱皮を図る。その背景には、ディーゼル不正問題の発覚によって同社の技術戦略が手詰まり状態に陥ったことがある。表面的には電気自動車（EV）への大転換をうたうが、ディーゼル車の穴を埋めることは規模の点で難しい。むしろ、これからはソフトウエアがクルマの価値を決める。同社はそこにいち早く手を打った。ソフト内製化、規模のメリット追求「我々はク

NTTドコモが携帯電話の料金を自社のクレジットカードで支払う利用者に限って、途中解約の違約金をゼロにする方針であることが15日、分かった。10月から適用する。自社のカード払いなら2年利用を条件とする「2年縛り」もなくす。カード会員には携帯料金の支払いの一部をポイントで還元するなどの特典を提供しており、違約金をなくしても顧客を囲めると判断した。10月以降にドコモの通信プランに新たに申し込む利用者

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のビットフライヤー（東京・港）は20日から共通ポイント「Tポイント」でビットコインを購入できるようにする。共通ポイントで仮想通貨が購入できるのは初めて。約7000万人の利用者がいるTポイントで購入できるようにすることで、若年層を中心に新規顧客の獲得を狙う。Tポイントを運営するTポイント・ジャパン（東京・渋谷）と提携する。ビットフライヤーに口座を持っていれば、ビッ

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98

「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し、今春の教科書検定に合格した自由社（東京）の中学歴史教科書の2012年度版が、日本史年表のほぼ全部を東京書籍の教科書から流用していたことが1日、分かった。文部科学省が注意し、自由社は訂正申請するという。市販本は回収を始めた。自由社によると、10、11年度版や、今年5月に発売した市販本でも流用していた。同社は編集著作権を侵害したこ

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ステレオなどのAV（音響・映像）機器で知名度が高かった「aiwa（アイワ）」ブランドが復活する。ソニーが持っていたブランド使用権を国内EMS（電子機器の受託製造サービス）企業が取得。音楽プレーヤーや4Kテレビなどを中国で製造し、今秋から日本内外で売り出す。アジアを中心にEMSの裾野が広がったことで、国際分業による老舗ブランドの再挑戦が可能になった。アイワブランドはソニーがオーディオ機器などで2

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。7月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。資

厚生労働省の有識者委員会は6日、軽い風邪や下痢の患者に対する抗生物質（抗菌薬）の投与を控えるよう呼びかける手引書をまとめた。抗生物質を使いすぎると薬剤耐性菌が増え、治療に有効な抗生物質が将来なくなる事態が懸念されているため。早ければ今月中にも、日本医師会などを通じて全国の医療機関に配る。手引書では、一般的な風邪の原因となるウイルスには抗生物質が効かないことから、「投与を行わないことを推奨する」

人工知能（AI:Artificial Intelligence）の研究開発が凄まじい勢いで進んでいる。研究者の予想を大きく上回る速さで目覚ましい成果が相次いで登場した。この勢いは今後も続くだろう。その先には人の能力を超える「超人」や「超知性」の誕生が見えてくる。写真と見紛う画像の生成。画像の中身についての質疑応答。プログラミングの習得。ハンガーをラックにかけ、ボトルのキャップを締められるロボッ

単独の店舗をチェーン展開してきた専門店大手が、郊外店舗に飲食店などの異業種を併設して集客をテコ入れしている。青山商事はスーツ店「洋服の青山」と同じ敷地などに子会社が運営する飲食店を出し、2年後に70店程度にまで広げる。ニトリホールディングス（HD）も駐車場の余剰スペースにドラッグストアなどを誘致している。来店頻度の高い店と組み合わせ、消費者の利便性を高める。青山商事は焼肉店「焼肉きんぐ」などを

「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の理事、鬼沢佳弘（57）は6月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年9月開幕のラグビーワールドカップ（W杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンな