日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
専業主婦の価値は年収300万円？1200万円？ - 斗比主閲子の姑日記
以下の記事で、専業主婦の労働対価は年収1200万円の価値があるという話が出てきました。 どこかでその話は聞いたことがあるなと思って検索してみたところ、ソースはアメリカの求人情報提供会社であるSalary.comでした。2014年で11.8万ドルですね。円安傾向になっているから今なら1300万円ぐらい？ ※画像は2014 Mother's Day Infographics - Salary.comから。 どうやってこの金額を算出したかはここに書いてありますが、 How Much Are Moms Worth in 2014? - Salary.com 主婦の業務を分類し、その業務を実際にプロが行った時にアメリカ国内でどれくらいの時給になるか調査し、最後に累計したというものです。 この調査をもとに日本の専業主婦の年収は1200万円だと主張する時の注意点としては、 円換算であること 週の労働時間
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
将来を構想し過去に学ぶ - 経済を良くするって、どうすれば
昨日の「死に至る病」は、いかがだったかな。簡単なモデルではあるが、経済や財政のスタビライザーとして、利子課税と法人税が意外なほど重要な役割を持つことが理解できると思う。これに着目すれば、次世代の経済運営の技法がどのようなものになるかを予想することも可能だろう。 スタビライザーが有効なのは、国債消化が国内である場合に限られる。課税である以上、外国人に徴税権力は及ばないからだ。その意味で、欧州危機の対応策として、そのまま使うことはできない。ただし、国際協調ができれば別である。例えば、ドイツやフランスの金融資産に課税して、ギリシャの救済資金にするというスキームだ。 ギリシャの危機は、バブル的な好況のときに、独仏の銀行が貸し込んだ側面がある。それで儲けたわけだし、貸した金で輸入もしてもらった恩恵もあった。ギリシャ危機の処理は、独仏の銀行を守り、預金を保護する意味もある。ならば、金融資産の利子を財源
バレエ型経済
先日生まれてはじめてバレエなるものを見た。 ： 会場は、平均年齢２０代の女性でいっぱい。素晴らしい。といっても１０歳以下の女の子とそのおかあさんの組み合わせがほとんどだが。 ピアノの発表会のようだ。レッツおめかし。どうやら、バレエ市場は「バレエを習う人」が支えているようだ。 ( 錦之介通信REMIX３バレエには秘密があるの巻（その１）http://www.interq.or.jp/ski/sakana/quso/backs/19990706.html ) 舞台に出演したい人が一定数以上いると、その出演者にチケットの販売ノルマを割り当ててお友達や家族を呼ばせることで、ほとんどだれも見たいと思わない舞台でも、ある程度の売り上げを確保することが可能になる。参加者のバイトや家族の労働によって支えられるこのハックを利用すると、ほとんど誰も興味を持たないような舞台でも開催することが可能になるわけで、こ
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
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1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞