「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」結果 [社会・政治・時事] 2009/8/4 22:15に行われた、「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」の結果です。主催者から...
「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」結果 [社会・政治・時事] 2009/8/4 22:15に行われた、「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」の結果です。主催者から...
February 11, 200921:36 カテゴリイントラブログよりサービス作りの話 研究用データセットを公開したいといったら、法務から規約の改正案が送られてきた話 先だって公開したlivedoorクリップの研究用データセットなのですが,あの程度のものでも、公開までの道のりは決して平坦ではなかったのです。 リリースに先立って法務に一応おうかがいを立てたところ、クリップの規約の改正案が送られてきて吹いたwww というお話を。 (データセット公開に伴う、livedoorクリップ規約改定案) 削除 第10条 (コンテンツの公開について) 利用者が著作したコンテンツは当該コンテンツを著作した利用者に著作権が発生するものとします。但し、宣伝、利用促進、出版、マーケティング等を目的としコンテンツを使用する場合、利用者は弊社に対し、当該著作物を著作権法の規定に基づき無償利用することを期間無制限で非独
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インターネットユーザー協会(MIAU)は7月21日、ネットユーザーの声を政策に反映させるプロジェクト「MIAU総選挙プロジェクト2009」を始めた。 衆議院議員選挙(8月18日公示、30日投開票)の東京都内25小選挙区の候補者が対象。IT政策に関する意見を聞いて回答を公開するほか、選挙終了後に政見放送をYouTubeにアップロードする。 アンケートでは、ネットを使った選挙運動や、児童ポルノ禁止法、大衆薬のネット販売規制、いわゆる「ダウンロード違法化」など10項目について意見を聞き、回答をまとめてネット上で公開。 各候補者の政見放送を録画して選挙終了後にYouTube上にアップロードし、公約違反がないかチェックできるようにする。 東京以外の地域で候補者にアンケートを配ったり、政見放送をYouTubeにアップするボランティアも募集している。 関連記事 改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊
どうも。おかじです。 本日7/21、我々koress projectは政治情報交換サイト「政論検索」を通じて、一般社団法人 インターネットユーザー協会(MIAU)との連携を開始しました。 加えて、情報の見やすさや検索性の向上を目的としたリニューアルも行いました。 2009年衆議院選挙に向けてMIAUさんと協力して色々仕掛けていきたいと思います。 政論検索: http://srks.jp/ MIAU公式サイト: http://miau.jp/ 「MIAU総選挙プロジェクト2009」について:http://miau.jp/1248134401.phtml MIAUとの連携開始 本日7/21より、我々koress projectは政治情報交換サイト「政論検索」を通じて、 一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)と連携を開始しました。 夏の衆議院選挙に向けた具体的な連携として、M
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索(http://srks.jp/)と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由( ) 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明 これ以外にも、薬事法施行規則の改正といい、ダウンロード違法化といい、まったくもって困ったものですね……と嘆いているだけでは何も変わらないので、自分にもできることを粛々と行うべく、MIAUに100口(10万円)寄付してみました。 参考情報: 寄付のお願い 2008年度決算を公開しました まあrnaさんほどではないわけだし、実際のところ活動に必要な費用としてはまだまだ全然足りない(実動されている方はこれ以上の金額を自腹切ってやってるような気がする)とは思うのですが、こうやって情報を載せれば、「自分もやってみようかな」と似たようなことをくれる人もいるんじゃないかと期待しつつ。100人集まれば1,000万ですよ!(1万で1000人集める方が簡単かも) なお、上記「寄付のお願い」によれば、MIAUの寄付は
いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決!(1) - 09/07/13 | 17:42 注目の解散総選挙のスケジュールがいよいよ固まった。8月30日の投票に向け政権を賭けた戦いが本格化するが、ネットの世界でも”政治”が熱くなっている。 ネット検索大手・グーグルの日本法人は7月13日、利用者から質問事項を募り政治家がユーチューブで回答するプロジェクト「未来を選ぼう2009」を開始した。 専用のサイト(google.co.jp/mirai2009)を使って、利用者から、次期衆院選挙の立候補予定者に対する質問を募集、それらの質問へ賛同する投票も募り、投票数の多い5つの質問を決定する。質問のジャンルを、「景気、経済、雇用」「環境」「外交や防衛」など12ジャンルに分けており、各ジャンルの中でもっとも得票を集めたもののなかから上位の5つを選ぶ仕組みだ。 この5つ
Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ&A」を始めた。 衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。 「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。 企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、
昨日は更新しなかったので*1、今日いろいろはてブなどチェックしていたのだが、昨日はてブで拾った記事で書いた文章でこんなIDコールが出ていた。 goto14 [同意]http://twitter.com/Nob_Kodera/status/2578713283id:FTTH id:aitanisan*2 id:multi12 id:qrzap id:hamtez id:seiyuDBの反論に期待(失笑) 2009/07/11 はてなブックマーク - 児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU おとといのブログエントリーにも取り上げた児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAUのはてブコメントに対する、b:id:goto14さんから来たidコールだったのだが、本編に出ている小寺信良さんのtwitterを読ませてもらった感想を含めて、そのidコールに答えたいと思う。
Googleは2009年7月13日,選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として,有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ&A」を始めた。 「米国の大統領選挙では,オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは,世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」(グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏)。 第一弾の「未来のためのQ&A」は,候補者や政党,政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば,誰でも
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