【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き[NEW] 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も [映像あり]
2008年05月02日掲載 4月28日から5月3日まで行われる「知的財産権、技術革新、公衆衛生委員会(CIPIH)」の政府間作業部会の第2セッションにおいて、これに参加する150以上の国々は、大いなる不公平を正す機会を得ることになる。問題の焦点は、途上国における数百万人の医療ニーズを大幅に見過ごしてきた、医療上の研究開発システムの破綻にある。 国境なき医師団(MSF)インターナショナル会長のクリストフ・フルニエ医師は語る。「この会合は、単に参加国が小切手にサインするだけのものではありません。医療上の技術革新におけるルールを変更しようというのです。私たちが必要としている医薬品が確実に開発され、手に届く価格になるための新たな提案が行われるのです。しかしこれほど多くの既得権益者が関わっている状態で、各国政府は新たな枠組みにむけた大胆な一歩を踏み出すことができるでしょうか?」 MSFはこの会議の開
ロールズの正義論に関する簡単なまとめ。学生時代に書いたものだから、内容が間違ってるかもしれないけどとりあえずエントリを作成。底本は法哲学 (有斐閣アルマ)のp10-21およびp116-176。 ロールズの正義論はそれまでの正義論議と一線を画していた。1970年代初頭まで、社会科学における価値の議論は、倫理的概念の分析や価値判断の正当化の構造の追及といったメタ倫理学と、価値相対主義の台頭により、そもそも社会科学が実質的な価値判断を行なえるのかという疑問があった。社会科学が真偽を問えるのはあくまで経験的なものと論理的なものに限られており、正義のような社会的価値を社会科学の学問の下で語ることはできない、というのが当時の趨勢だった。 ロールズの正義論は、社会契約説を元に、自由で平等な道徳的人格が自分たちの社会の基本構造を規定する根本ルールを合意の上で選択する、という建設的ビジョンを、さまざまな理論
本書で一番印象に残ったのは、著者がこの本を書くのに使ったデルのInspiron 600シリーズノートパソコン製造番号9ZRJP41がどのように製造されたのかを、デル自身に調査を依頼して書かれたレポートだ。 そのレポートは、著者自身が、2004年4月2日にデルに電話をして、セールス担当のムジュテバ・ナクビ(コールセンターはインドにある?)にオーダーする所からはじまる。その注文は、マレーシアのペナンにあるデルの工場に流れ、工場の隣にある部品の物流センターから必要な部品が工場に送られる。 インテル・マイクロプロセッサーは、フィリピン、コスタリカ、マレーシア、中国のいずれかのインテル工場から出荷される。メモリーは、韓国企業(サムスン)の韓国工場または、台湾企業(ナンシャ)の台湾工場、ドイツ企業のドイツ工場、日本企業(エルピーダメモリ)の日本工場のいずれかから供給される。グラフィックカードは、中国に
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