着うた参入妨害・審決取り消し求めレコード4社が提訴
「着うた」サービスをめぐり、共同で他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会の審決で独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定されたソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）など大手レコード会社4社が、審決の取り消しを求める訴訟を8月22日、東京高裁に起こした。 提訴したのは、SMEのほか、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティング。 公取委の審決によると、4社と、排除勧告を応諾した東芝EMI（当時）は、共同で設立したレーベルモバイルを通じて着うた配信を展開していたため、別の着うた配信業者への原盤権の利用許諾を共同して行わず、新規参入を妨害したと認定。審決は、妨害行為が「なお継続している」とも指摘した。 SMEは「共同の取引拒絶という事実はない」と反論。原盤権の利用許諾は独自に可否を判断していたもので、「共同して」取引拒絶したという事実はない
【レポート】まずは外資企業が標的か - 13年越しで成立した中国・独禁法 (1) 欧州より遅れること1世紀、中国でついに独禁法が制定 | 経営 | マイコミジャーナル
第十期全人代常務委員会第29回会議で、中国初の独占禁止法「反独占法(草案) 」が可決された。1994年から全人代の立法計画に入れられ、13年間も論議されたこの法律が、ようやく可決されたわけである。 独占禁止法は、世界各国で、公平な競争や市場経済秩序を維持するための重要な法的保証となっている。一部の西欧諸国では100年も前に関係法を制定しているが、中国の独占禁止法制定は、実に1世紀も遅れをとった。 まず、現状を見てみたい。現在、中国市場には主に2種類の独占行為がある。1つは、公共分野の企業による独占行為。典型的なものは通信、水道、鉄道、公共交通、貨物運輸、航空、原油、天然ガスなどだ。もう1つは中国国内で活動する多国籍企業による独占行為。たとえばコンピュータのOS、感光材料、タイヤ、ネットワーク設備、カメラ、ソフトウェアパッケージなどが該当する。この2つの独占行為は、いずれも消費者の合法的な権
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia