ＡＯＫＩ労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て （読売新聞） - Yahoo!ニュース
紳士服店チェーンを展開する「ＡＯＫＩ」（横浜市）と、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが１６日、わかった。 申立書などによると、両社は６月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。 同ユニオンを傘下に置くＵＩゼンセン同盟も「ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会」を設置。１６日には、全国７０か所の店舗前などで抗議活動を行った。 ＡＯＫＩホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）として
中国人観光客を呼び込め【時事コラム「風」】- 大分合同新聞
中国人観光客を呼び込め [2010年07月14日 10:11] メールで記事を紹介する 印刷する ７月から中国人向け個人ビザの発給要件が大幅に緩和された。年収が従来の２５万元（約３２８万円）から６万元（約７８万円）まで引き下げられ、対象は約１０倍の１６００万世帯に拡大。全国の観光地が中国人旅行客の呼び込みに攻勢を掛ける中、大分県も「千載一遇の好機」をつかめるのか。 日本を訪れた中国人の物品購入額は１人平均約１２万円。大都市の家電量販店などは、預金の範囲内なら２４時間決済できる銀聯（ぎんれん）カードに対応。外貨に持ち出し制限のある中国人の旺盛な消費意欲を満たしている。県内では別府市の免税店やホテルなどごく一部にとどまり、取り扱い店舗の拡大が当面の課題となる。 次に中国語の通訳案内士。資格試験が難しいこともあり県内にはまだ１０人程度しかおらず、団体旅行に対応できる人数が確保できていない。ま
逮捕の先生、同じ学校に復職…動揺広がる （読売新聞） - Yahoo!ニュース
傷害事件で逮捕され停職処分を受けた横浜市立中学校の４０歳代の男性教諭が今月、事件前と同じ学校に復職していたことがわかった。 市教委は、学校間の人事異動は原則４月１日で、停職処分明けに他校に異動させることは「前例がない」としているが、同校の生徒や保護者らからは疑問視する声も出ている。 「病気で休職中だった先生が復職します」 同校は今月４日、保護者あてに男性教諭が復職したことを知らせる文書を配った。事件については触れていなかった。 教諭は、１年生のクラスの副担任だったが、昨年７月から病気のため休職していた。同９月２８日、同市旭区の国道１６号を乗用車で走行中、別の乗用車の男性会社員とトラブルになり、頭突きをして軽傷を負わせたとして、旭署に傷害容疑で現行犯逮捕された。 起訴猶予処分となったが、市教委は同１１月、停職２か月の懲戒処分とした。 教諭は停職期間を終えた後も休職を続け、今月３日
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
ＥＸＩＬＥ・ＵＳＡさんの活動展 宇佐市【大分のニュース】- 大分合同新聞
ＥＸＩＬＥ・ＵＳＡさんの活動展 宇佐市 [2010年10月17日 11:07] メールで記事を紹介する 印刷する 写真やサインなど展示 人気グループ・ＥＸＩＬＥ（エグザイル）のメンバーＵＳＡさんの「ＤＡＮＣＥ ＥＡＲＴＨ（ダンスアース）展」が、宇佐市役所玄関ロビーで開かれている。ＵＳＡさんはテレビ番組で宇佐神宮をパワースポットとして紹介し、その後、同神宮を訪れる人が増えた―という立役者。同市は「宇佐をＰＲしてくれたことへの感謝と、今後のＵＳＡさんの活躍に期待を込めて開きました」としている。 ＵＳＡさんが２００７年、同神宮のクスノキにヒットを祈願したところミリオンセラーとなり、その話がテレビを通じて全国に広まったという。 同展は今月１１日までＪＲ宇佐駅で開催されていた内容を引き継いだもの。世界を旅してダンスを追求するパフォーマー・ＵＳＡさんの写真パネルや「大分のみなさんへ」あてたメッセ
国勢調査、完全な調査票はたったの2％、「学歴なし」「出生なし」「名前なし」多発 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
国勢調査、完全な調査票はたったの2％、「学歴なし」「出生なし」「名前なし」多発 1 名前： マコちゃん(兵庫県)：2010/10/16(土) 12:03:13.52 ID:3R0x+2eR0● ?PLT “酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。 「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。 マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴ
横浜スタジアム社長、名誉棄損で写真週刊誌「訴える」：プロ野球：野球：スポーツ報知
横浜スタジアム社長、名誉棄損で写真週刊誌「訴える」 身売りに揺れる横浜の本拠・横浜スタジアムの鶴岡博社長（７０）が、写真週刊誌「フラッシュ」を出版する光文社を相手に、名誉を棄損されたとして民事訴訟を検討していることが１６日、分かった。 １２日発売の同誌は、横浜スタジアムとの契約が球団経営を圧迫したとの記事を掲載。「（球場の）運営会社の広告収入は年間３０～４０億」「年間１０億円以上とも２０億円以上ともいわれる黒字」とする現役球団職員の証言を紹介している。 鶴岡社長は「広告収入が３０～４０億って、バカな数字を出して。今年は９億だよ、９億。今度ウチの方から訴訟出すよ。これだけの数字を文章で出しているんだから、責任を取ってもらわないと」と激怒。黒字額も３億円程度と主張しており、顧問弁護士と対処を相談していると明かした。一方のフラッシュ編集部では「担当がいないので、何とも答えようがない」としている。
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