田母神俊雄『国家弱体化を図る日本政府』
福島原発の放射能漏れにより、現地周辺の人たちは強制避難や風評被害による様々な困難に直面している。これは原発の放射能による困難ではなく、政府の対応のまずさによって福島県の人たちが人的に困難を強いられているのである。 テレビなどで「原発によって全ての生活が駄目になった」というような被災者のコメントが報道されているが、真実は原発への政府の対応で全てが駄目になったというのが真実である。マスコミも原発が悪いという報道をあおっているが、悪いのは日本政府の対応なのである。菅政府では、また昨日文部科学大臣が、小学生など学童が浴びても良い年間累積放射線量を1ミリシーベルト以下に決めたそうだ。これは全日本国民が年中浴びている自然放射線以下である。馬鹿げたことを決めて、生活や教育を不便にしているだけである。低線量率放射線療法を実践している東大の稲恭宏医学博士から聞いた。毎時100マイクロシーベルト、即ち年間87
田母神俊雄『平成の強制連行』
4月30日（土）に放射能被害で計画避難地域に指定されている、福島県飯館村を訪問した。これは予てから親交のある拓殖大学海外事情研究所教授で、特定失踪者問題調査会代表も務める荒木和博氏からの誘いにより実現したものである。この訪問には、前衆議院議員・西村真悟氏、青山学院大学教授・福井義高氏、拓殖大学海外事情研究所教授・荒木和博氏、東京大学医学博士・稲恭宏氏、ジェイアール東海エージェンシー常務取締役・窪田哲夫氏など13名が参加した。 このうち稲恭宏医学博士は、震災後何度も飯舘村を訪問している。稲博士は、飯館村に向かう途中のバスの中でずっと放射線強度を測定しながら村に接近したが、今回の放射線強度は10日ほど前に比べ、3割から4割低くなっていると言っていた。すでに飯舘村でも計画避難地域の基準になっている年間20ミリシーベルト、すなわち毎時2.28マイクロシーベルトを越える場所はほとんどなかった。飯舘村
田母神俊雄『海上保安庁のビデオ流出について』
9月7日の尖閣諸島の中国漁船の体当たり事件が尾を引いている。 我が国政府は、何の目的かわからないが、当日海上保安庁が撮影したビデオを非公開としていた。野党や国民の中から「何故公開しないのだ！？」という声が日増しに大きくなり、国会の限定された議員たちに何時間もあるビデオのうち、編集された7分間弱のビデオのみが公開された。しかし、その直後に44分ほどのビデオが誰かによってユーチューブで流されることになった。政府はこれを情報漏洩事件と捕らえ調査を開始したが、間もなく神戸の第五管区海上保安本部の43歳の職員が自分がやったと申し出てきた。これを政府も多くのマスコミも『海保の情報管理態勢に不備があった情報管理の問題』としてこれを処理しようとしているが、問題の捕らえ方が違っているのではないかと思う。 このビデオを公開出来ない理由を政府は説明できていない。ユーチューブに流出したビデオを見てもわかるとおり、
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