（CNN）　イスラエルは米国に対し、イランが最近、ドナルド・トランプ米大統領の暗殺をはかる新たな計画を立案したとの情報を伝えた。関係者2人がCNNに明らかにした。 【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」 関係者によると、この情報は今週に入って伝えられた。トランプ大統領の暗殺が目的と思われる計画については米国側も情報収集を続けていたが、イスラエルから伝えられたのは最新かつ具体的な計画に関する情報だったという。 トランプ大統領は8日、「彼らは米国の指導者、つまり私を排除したがっている」と記者団に語り、「私はあらゆるリストに載っている。今朝、自分の名が片っ端からリストに記載されているのを見た。これまでは多少運が良かったのだろうが、きっと長くは続かない。相手は邪悪だ。病んでいる。あのがんを根絶しなければならない。あのがんだ。どうすべきかは知っているだろう？　がんは早期に切除する必要がある。

AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が10日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。病歴や犯罪歴といった…

皇室典範改正案の国会審議が始まり、衆院の委員会、そして本会議で即日、可決された。与党のほか、中道改革連合などの各党も賛成した。国のかたちに関わる重大テーマが様々な疑問を抱えたまま、わずか3時間余で質…

「東京の食文化はそこまで発達していない」という話からチェーン店以外は生存できないはずの千葉で人気を誇る個人店やローカルチェーンに注目が集まる流れ

AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が10日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。病歴や犯罪歴といった…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告＝ソウル市で2025年9月17日午後7時33分、福岡静哉撮影 政界に不正な金品を贈ったとして政治資金法違反罪などで起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は懲役13年を求刑した。韓国メディアが伝えた。 韓被告は最終弁論で「私は金で権力をむさぼることはしない」と訴えた。弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は8月31日。 韓被告は、現金1億ウォン（約1070万円）やブランドバッグなどを尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に贈る見返りに、教団への便宜を求めたとして、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴された。 特別検察は「政教一致を実現するため莫大（ばくだい）な資金を使って公権力を不当に利用した。政教分離という憲法の精神に背き民主主義を

これまたタイトルで言い尽くし。 ノルウェー🇳🇴のバイキングロウ カッコ良すぎないか pic.twitter.com/XthLpo37ya— くろっくくろっく (@8RF8YL514838603) June 23, 2026 Q：ノルウェーのバイキングは当時の人口の何％ぐらいですか バイキング時代（800年〜1050年頃）におけるノルウェーのバイキングは、当時の全人口の数％（約1〜5％程度）であったと推測されています。歴史研究に基づく概算は以下の通りです。 1. 人口とバイキングの数当時のノルウェーの人口は約20万人前後だったと考えられています。その中で、実際に海に出て略奪や交易、探検を行った「バイキング（戦士や航海者）」は、一度の遠征で数十隻〜数百隻の船団を組んだとしても、同時に活動していた実数は数千人〜多くて1万人程度と見積もられています。 2. バイキングは「ごく一部の専業」ではな

木原稔官房長官は10日の衆院議院運営委員会で、現行の皇室典範1条に関し「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると規定されている」と述べた。

専念寺/ネコ坊主 @yabumoto610 少し汚い話ですが、一度おしっこを入れたコップを、完全にきれいになるまで洗ったとします。 それでも、そのコップでお茶を飲むのには抵抗を感じる。 何も残っていないのに「汚い」と感じてしまう。この心理的な抵抗が「穢れ」の本質の一つです。 そして人間は、この感覚を人や職業、土地、出自にまで向け、さまざまな差別を生み出してきました。 2026-07-10 08:02:07 専念寺/ネコ坊主 @yabumoto610 仏教には「不垢不浄」という言葉があります。 本来、物事そのものに「汚い」「きれい」があるのではなく、それを決めているのは私たちの心なのかもしれません。 2026-07-10 08:02:37

宮内庁の緒方次長は衆院議運委で、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子と天皇陛下は「36親等から38親等の隔たりがある」と語った。

【衝撃】内閣広報官、高市総理の経歴疑惑で「捏造ポスト」を発信か…総理の「アメリカ人元上司」が明かした驚きの事実 現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題がSNSで紛糾している。「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という肩書きは本物なのか。本誌は高市氏のアメリカ時代の上司だったキップ・シェルーテス氏に取材を敢行した。しかし、その過程で「経歴問題」とは別の重大な疑惑に突き当たった。事態の沈静化に奔走した内閣広報官・佐伯耕三氏の動向である。 前編記事『高市総理の「経歴疑惑」を徹底追跡…！アメリカ時代の元上司が明かした「本当の勤務実態」』よりつづく。 「政府の代表者から連絡を受けたことはありません」佐伯氏は、高市早苗総理の経歴疑惑を報じた『日刊ゲンダイ』に対抗する形で、みずからのX（旧ツイッター）に反論のポストを投稿した。 〈記事引用だけの「取材に基づか

山間部にある地方都市で必ずと言ってよいほど目にする公営の日帰り温泉施設。その多くは、バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代初頭にかけて、地域振興や観光客誘致を目的に、地方交付税や補助金を活用して整備されたものだ。 【写真を見る】かつての温泉でどうやってうなぎを育てている？ ■放置されていた日帰り温泉施設で「うなぎの養殖」を開始 しかし近年はコロナ禍や燃料費高騰の影響が重なり、休廃業に追い込まれる施設が増えている。 岐阜県・旧金山町の「ゆったり館」もその1つ。1992年に開業し、ピーク時には年間19万人(1998年度)いた利用者も、2019年度には5万人までに減少。その後、新型コロナの影響が直撃し、管理業者が2021年3月に撤退した。市は新たな事業者を募集したが、決まらないまま放置されていた。 そんな中、2025年1月から、この場所でうなぎの試験養殖を始め、今年1月に本格的に参入した

人工知能（AI）の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。　改正案は、AI開発を含む統計情報を作成…

高島・福岡市長にカネを要求したのは？　2010年初出馬時、ある議員から「5000万円必要、家を売れ」2026/7/8 12:17 (2026/7/9 0:33 更新) [有料会員限定記事]

自民の萩生田氏、福岡県連に金銭授受問題の確認求める2026/7/7 12:01 (2026/7/7 17:25 更新) [有料会員限定記事]

社会保障制度改革の骨子で合意し、署名した文書を手にする自民党の田村憲久元厚生労働相（中央）と日本維新の会の梅村聡氏（左から2人目）＝2026年7月7日、国会内 高齢者の1割負担は「不公平」という声 昨今、しきりに「現役世代と高齢者」といった世代間の公平性が議論になります。 皆さんは、「高齢者は優遇されている一方、現役世代は負担を強いられ割わりを食っている」と感じているでしょうか。それとも、「格差」は年齢とは関係ないのだから、ことさら世代間の対立をあおるべきではないと考えているでしょうか。 7月7日、自民党と日本維新の会は、「現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担を実現する観点」から、高齢者の医療費窓口負担を見直す方針で合意し、年末までに一定の結論を得たうえで、2026年度末までに改革工程表を策定する方向になったと報じられました。 ここでは、かねてより維新が求めていた「原則3割」とい

パナソニックホールディングス（HD）傘下で空調などを手掛けるパナソニックHVAC&CCは、人工知能（AI）データセンター向けの新たな冷却技術を開発した。電気を使って冷やす従来の手法に比べて消費電力を60%削減できる。同社の技術は、オフィスビルやドーム球場で使われている「吸収式冷凍機（チラー）」という冷房技術を応用したもので、冷媒に水を使う。冷媒用の水が循環する管は真空状態の部屋とデー

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2026年5月9日撮影）。(c)Ramil Sitdikov/POOL/AFP 【7月9日 AFP】ロシア政府は8日、ウクライナによるエネルギーインフラへの攻撃激化による燃料危機を受け、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。現在、ロシア全土で起きている燃料不足の状況を「安定化」させることが目的だという。 地元メディアや当局の発表によると、6月以降、ロシアの9割以上の地域で燃料が不足しており、配給制などの措置がとられているという。 アレクサンドル・ノバク副首相は、ウラジーミル・プーチン大統領が出席した政府会議で、「本日、ディーゼル燃料の輸出禁止措置が始まった。これにより国内市場への供給量を増やすことができる」と述べ、この措置は「状況を安定させる」ことが目的だと付け加えた。 政府はその後、禁止措置が7月31日まで有効だとする声明を発表。「国際的な政府間協定に基づ

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で10日の委員会で採決を行うとともに、その日のうちに本会議に緊急上程し、採決することで合意しました。衆議院では、与党が過…

【7月9日 AFP】ロシアは9日、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃が戦争終結に寄与する可能性があるとの見解を示した米国に対し、激しく反発した。 ウクライナは最近、長距離攻撃が可能な無人機を用いてロシアのエネルギーおよび軍事施設に対する攻撃を展開している。こうした攻撃については、ロシア軍がウクライナの都市に対して行っている無人機やミサイルによる激しい空爆に対する「正当な報復」だと主張している。 ドナルド・トランプ米大統領は8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナ側の作戦を容認する姿勢を見せた。トランプ氏は「（攻撃作戦は）エスカレーションだが、それは終結へと導くためのエスカレーションでもある」と語っていた。 マルコ・ルビオ米国務長官も同様に、ウクライナによる攻撃が「戦争終結に向けた交渉の足がかりを築く」可能性があるとして、期待感を示した。 こうし

【7月9日 AFP】太平洋諸国における中国の最も緊密なパートナーの一つとなっているバヌアツが8日、中国の長距離ミサイル発射実験に対する非難の輪に加わった。 中国軍は6日、原子力潜水艦から太平洋に向けて模擬弾頭1発を搭載した戦略ミサイルを発射する実験を行った。監視機関によると、ミサイルはソロモン、ナウル、ツバルの間の海域に着弾したとみられる。 バヌアツのジョサム・ ナパット首相府は声明で、「中国を含むすべての国に対し、太平洋での弾道ミサイル発射実験を直ちに停止するよう求める」と述べた。 バヌアツは、今回の発射実験を「事前協議もなく透明性が欠如している」と批判し、太平洋地域の平和、安全、安定に対する中国の姿勢に疑問を投げかけるものだと指摘。 中国は「大切な開発パートナー」だが、同地域で活動するパートナーは例外なく「太平洋諸国の集団的決定を尊重」しなければならないと付け加えた。 台湾と外交関係を

8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に向けて、元郵政民営化担当相で政策研究所所長の下地幹郎氏（64）が、13日に出馬を表明することが分かった。下地氏は7日、後援会幹部と面談し、立候補への…

午前11時31分ごろ、先発組を引率していた教師とみられる女性が小走りで救急車に駆け寄る（画像の一部を処理しています） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、産経新聞が公開した防犯カメラ映像を巡り、芥川賞作家の目取真（めどるま）俊氏（65）が自身のブログに「遺族は望んでいたのだろうか」と映像公開を疑問視する投稿をしていたことが分かった。一方、知華さんの遺族は「問題があるとは考えていない」と否定したうえで、映像公開の「社会的意義は大きい」とした。 映像公開「遺族は望んでいたのか」2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像には、転覆事故後に救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が写っている。 目取真氏のブログによると、辺野古移設に反対する団体「ティダの会」が、映像を公開した産経新聞報道に反発。「辺野古

格差拡大を批判する人は多い。日本人の世帯所得は実際どうなっているのか。マネーと人生設計に関する著作が多い作家の橘玲さんは「データは『日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった』という結果を示している」という――。（第2回／全4回） ※本稿は、橘玲『プアジャパン　インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 年間所得50万円未満の世帯が3分の1 「所得再分配調査報告書」（以下「報告書」）は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年（2023年）版です。 「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世

■米価下落に危機感　備蓄米の早期買い戻し求める声続出　米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっている。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを…

国旗損壊罪、政治抗議で「他に手段なし」なら免罪　参院委で実質審議入り 時事通信 編集局2026年07月09日15時56分配信 国旗損壊処罰法案が実質審議入りした参院内閣委員会＝９日午前、国会内 与党と国民民主、参政両党が提出した国旗損壊処罰法案は９日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案提出者の自民党の塩崎彰久氏は、政治的抗議としての国旗損壊に関し、「その方法以外で政治的な意見表明ができないような社会的状況」であれば、違法性が阻却され、処罰を免れる場合があるとの見解を示した。 「国旗損壊罪」衆院通過　全野党が欠席、岩屋前外相棄権 立憲民主党の塩村文夏氏は「ほとんどの場合が『他に手段がある』と言われてアウトになるのではないか」と疑問視し、政治的な抗議は原則として例外と位置付けるべきだと主張。塩崎氏は「違法性阻却事由は個別具体的に判断される」と述べるにとどめ、応じなかった。 法

れいわ新選組の山本太郎代表（51）は9日、都内で会見し、代表職の辞任と、政治活動からの引退を表明した。健康問題を理由とした。現在の体制はいったん「リセット」され、党執行部メンバーは全員「解任」となる。これに伴い、山本氏と行動をともにしてきた共同代表の大石晃子元衆院議員（49）は、離党する考えを明らかにした。 大石氏は、今後、山本氏に代わる新たな代表を選ぶ代表選が行われることに触れながら、「党の新代表が選ばれる時に、山本代表体制が終わる。その時に党員資格を失うので、私はそこから党には戻らない」と述べた。 山本氏は衆院選直前の今年1月、血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の1歩手前と診断されたとし、治療専念のため参院議員を辞職。代表職は続けていた。大石氏は、自らの離党理由に関して、「（山本氏が治療に専念中に自身が）表の責任者として活動してきたが、それがうまくいったとはいえないし、選挙もうまくいった

「立法府の総意」でも「国民の総意」でもない皇室典範改正に向け、高市早苗政権が遮二無二突き進んでいる。わきおこる異論や批判を顧みない姿は、極めて異常である。　皇室典範改正案について、与野党は10日の衆…

伝統行事「犬肉祭」を前に、おりに入れられ売られる犬＝2017年6月、中国広西チワン族自治区玉林市（共同）日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。名称の通り、犬と猫を食べることや食用目的での輸入、飼育を禁じる内容だ。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは犬肉食が依然可能。外国人観光客に「日本なら犬猫が食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。禁止法が成立すれば動物愛護法を補完する効果も見込まれ、維新は各党の理解を求めているが、一筋縄ではいかない事情もある。 ペットショップで売れ残った犬を食用に？政府参考人「食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成26年度は中国から約15トン、27年度はベトナムから約18トン、29年度はベトナムから約20トン、そういった状況となっておるところでございます」 令和元年11月26日の衆院消費者問題に関

れいわ新選組の山本太郎代表は9日、東京都内で会見し、代表職を辞任すると表明した。健康問題を理由とした。政治活動からも引退する考えを示し「生きていればどこかで会える」と述べた。自身が立ち上げたれいわは「リセット」し党名も変更すると表明。執行部メンバーは「解任」となる。 山本氏は衆院選前の今年1月、血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の1歩手前と診断されたとし、治療のため参院議員を辞職したが代表は続けていた。山本氏はその後も検査の数値が思わしくないとし「パワーアップして帰ってくると言ったが、100％自分の健康を取り戻すことが優先順位の1位」と主張。これまでの政治活動を「やり残したことばかり」と振り返った。 「過去の遺物があってはならない」とし、新代表を選ぶ代表選を今月行うと述べた。山本氏と行動をともにしてきた大石晃子共同代表は、山本氏の辞任に伴い党を離れる考えを示した。 山本氏は高速道路で制限時速