サマータイム考慮せずに…教員採用試験でミス 鳥取：朝日新聞デジタル
鳥取県教委は１３日、９月３日に実施した県公立学校教員採用試験の筆記試験で、小学校教諭の問題に誤りがあったと発表した。サマータイム（夏時間）を考慮しなかったことが原因。担当者はサマータイムの存在に「気づけなかった」と反省しきりで、受験した１９１人全員を正解にするという。 教育人材開発課によると、誤りがあったのは時差を問う選択問題。ロンドンを今年７月７日正午としたときの東京の日時を五つの選択肢から選ばせた。経度（ロンドン０度で日本１３５度、１５度で１時間の時差）から計算すると、９時間の時差で同日午後９時を「正解」としていた。 しかし、実際には欧州連合（ＥＵ）の英国は３～１０月、時計を１時間進めるサマータイムを導入しており、正しい東京の時刻は午後８時で、選択肢がなかったという。試験終了後、受験者から電子メールで指摘があった。 同課担当者は「９月はじめごろ、ＥＵがサマータイム制度の廃止を検討してい
ロイター企業調査：サマータイム反対7割、メリット見えず
９月１４日、安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。 この調査は、８月２９日から９月１０日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付。回答社数は２４０社程度。 サマータイム導入に賛成する企業は全体の２６％。ただし、２０２０年のみの実施に賛成している企業が９％あり、毎年実施することに賛成している企業は１７％と２割に満たな
北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」
気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振（いぶり）地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA（地震科学探査機構）会長の村井俊治氏（78才）だ。 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを
米政府 ウイグル族不当拘束で対中国制裁を検討 | NHKニュース
アメリカ政府は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして強い懸念を表明したうえで、中国共産党の幹部などに制裁を科すかどうか検討していることを明らかにしました。 これについて、アメリカのシン国務次官補は13日、議会下院の公聴会で証言し、「中国政府によるウイグル族の扱いを深く懸念している。ウイグル族に宗教の自由を認め、人間としての尊厳を尊重するよう中国政府に促している」と述べました。 そのうえで、アメリカの一部の議員たちが訴えている、中国共産党の幹部などに対する制裁の発動については「状況を見極めている」と述べ、制裁を科すかどうか検討していることを明らかにしました。 一方、イランに対する制裁の再開を受けて、アメリカが日本を含む各国にイラン産の原油の輸入を11月までに完全に停止するよう求めていることについて、シン次官補は「各国が連携してイランに圧力を加える必要がある」
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