スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで記者会見を行うカルレス・プチデモン州首相（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE〔AFPBB News〕 10月1日日曜日の朝、カタルーニャ州のカルレス・プチデモン州首相は走り回っていた。スペインからの独立を問う住民投票で自分が投票する予定だった投票所が武装したスペイン警察の急襲を受け、ドアが壊され、投票箱などの選挙の道具が押収されてしまったからだ。 プチデモン氏はスペイン当局に察知されずに投票する別の場所を見つける必要があった。計略に通じた人々によれば、同氏は自分を追跡するヘリコプターの目をかいくぐるために典型的なスパイのノウハウを駆使し、橋の下で駐車し、車を何台も乗り換えたという。その後、無事に別の投票所に向かった。 よく「偶発的な」カタルーニャ州首相と冷笑され、批判的な向きからは、たまたま権力が転がり込んできた田舎

インドのニューデリーで開催された大規模なヨガのイベントに参加するナレンドラ・モディ首相（中央、2015年6月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 海外メディアの報道によると、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月16日にインドのニューデリーで開催したカンファレンスで、同社のインドにおける事業について進展状況などを語ったという。 ピチャイ氏はインド出身で、今年グーグルの組織再編に伴いCEOに就任したばかり。そのピチャイ氏が同社のCEOとしてインドを公式訪問したのはこれが初めてという。 鉄道駅の無料Wi-Fi、1月に開始へ これに先立ちグーグルは、インドの鉄道駅に公衆Wi-Fi（無線LAN）を設置するというプロジェクトを発表していた。 これはインド国民のデジタル化を推進するナレンドラ・モディ首相の構想「デジタル・インディア 」に沿った計画で、インドの400に上

「2011年3月11日」から4年の節目を迎えて、日本の様々なメディアが様々な話題を取り上げたが、私も折に触れて現地に足を運び、特に自らクルマで移動しつつ復興の状況を直に見て考えるようにしている。 復興に向けた大規模土木工事は確かに各所で進められてはいる。しかし太平洋に面して南北に広がる広い地域で、津波によって生活の場がそれこそ「根こそぎ」破壊されてしまった。それを地盤から再建しようとしているのだから簡単には進まない。被災し、避難した多くの人々の生活は、いまだに「仮の住まい」が続いている。 人工地盤の上に街が復活するのはいつになるのか 「復興が進んでいる」としてメディアがしばしば取り上げる事業のほとんどは、被害の跡をいったん更地にして削り、あるいは膨大な量の土を盛って、新しい「土台」を作るプロセスである。現地に足を運んで見渡すと、その多くは「人間の力で地表の姿を変えてしまう」ことに挑んでいる

相馬に移り住んで楽しいことは、何と言っても食べ物が美味しいことです。 相馬市が農大と協力して作った「そうま復興米」は、粘りがあって味が濃く、おかずなしでもいつまでも食べられてしまいます。秋にはスーパーで売っているリンゴの蜜の多さにも驚きました。 「震災前に東京の人に食べさせたら、蜜が多すぎて『これ、痛んでるよ』って言われたんだよね」 という笑い話にもうなずけます。スーパーに普通に並ぶ相馬山形屋の醤油や味噌も、日本一に輝いた逸品です。 また、福島県は都市の多くが城下町、ということもあり、素材だけでなく料理の文化も発達しているようです。 例えば北寄貝は現在北海道産なのですが、それでも地元の居酒屋で出される北寄貝の天ぷらは、関東から来る友人には大好評です。ある割烹で忘年会を行ったところ、京都からいらした先生が帰り際に「京都の一流店にもタメを張れる味」と太鼓判を押して下さったこともあります。

2011年頃から、ITを利用して社会インフラ、街づくりを“高度化”する「スマートシティ」が叫ばれ、世界中でブームとなった。 分散電源と、それに対応した家電や住宅設備による環境負荷の軽減、自動車や人の流れの最適化、水害や犯罪への地図情報システムや管制センターなどの未来図が示され、多くの企業や国が、これらのコンセプトに基づいて都市計画を検討し、取り組みを進めてきた。 国内を見ても、千葉県・柏の葉、神奈川県・横浜や藤沢の実証実験や取り組みが本格化している。近年ではあえて「スマートシティ」を冠することは少なくなっているが、実態としてスマートシティと呼べる都市計画や地域開発が、国内だけでも30カ所超で進められている。 その意味で、スマートシティはもはやブームではなく、現実のビジネスとして地に足の付いた取り組みの段階に到達している。

前回（「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか？　パリ、ロンドン、カイロで示された処方箋」）はフランスのテロ事件そのものから少し離れて、「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか」という問題に関して、その戦略と戦術をよく考えている人々の言説を取り上げたが、本稿では現場により近づいて考えてみたい。 前回は、遠くの森を見たとするならば、今回は、木々を近くでつぶさに眺めることにするわけだ。森を見てから、木々を見つめること。世界を真に理解したいと考える者は、決してその逆をしてはならない。そして、肝に命じる必要がある。木々のみを見つめがちな専門家は大きな絵を提示することはできないし、森を遠くから眺めるだけで大言壮語する戦略家もまた必ず間違うのだ。 本稿では、第1に、フランス社会における急速なイスラム主義化とフランス社会の格差問題の相関と、第2に、「イスラム国」と「アルカーイダ」の2つの過激なイスラム主義組

容疑者であるサイド・クアシ（Saïd Kouachi、34歳）とシェリフ・クアシ（Chérif Kouachi、32歳）の兄弟は、襲撃事件後に逃走、48時間後の9日の朝、パリの北東に位置するダマルタン・オン・ゴエル（Dammartin-en-Goële：セーヌエマルヌ県）の印刷工場に立てこもった。 その際、人質1人を取ったとされたが、結局は人質ではなく、建物中に隠れており、それにクアシ兄弟は気づいていなかったという。この人物が外部に待機していた治安機関にSMSで貴重な情報を伝えていたとされる。 この事件により、7日13時、フランスのテロ警告システム「ヴィジピラット（Vigipirate）」が、パリとその近郊において最高レベルの「テロ襲撃警戒（Alerte attentat）」に引き上げられた2。 特に、宗教関係施設、駅、空港、新聞社、公的機関、学校、デパートなどの付近では、軍や警察による監

ただ、一口に地方とは言っても、大きく分けると2つのエリアに分類されます。 １つは中心市街地でもう1つは周辺地域です。中心市街地には周辺地域に比べると多くの人が住んでいます。そのため、いろんなことを行うにしても効率は良くなります。 周辺地域（私が住んでいる中山間地の集落もそちらに入ります）は住んでいる人が少ないため、逆に効率は悪くなり、民間のお店などは採算が合わなくなって閉店したり、私の息子が通っていた公立の保育園も2014年3月に廃園になってしまうなど民間・行政問わずサービスは行われにくくなっています。 これは全国共通の課題で、地方の周辺地域には人が住むために必要な施設やサービスが年を追うごとになくなっているのが現状です。このままの流れで行くと、将来的には地方の周辺地域には全く人が住まなくなってしまう可能性があります。 他方では経済的な効率だけを見ると周辺部に人が無理して住む必要はないとい

（英エコノミスト誌　2015年1月2日号） 2014年のアジアは、終わってみれば、1914年の欧州ではなかった。だが、その類似には注意を払わなければならない。 「節目の年」は暦の上の偶然にすぎないが、無視するのが難しいこともある。2014年は第1次世界大戦開戦から100年目にあたる年だった。そのため、この戦争で何百万もの命を失った国々では、厳粛な式典が執り行われた。 また、一部の人々は、この戦争を引き起こした状況に、現在の厄介な戦略的緊張、とりわけアジアにおける緊張をなぞらえた。 20世紀初頭の欧州とその100年後のアジアには、無視するにはあまりにも多くの類似点がある。実際、また世界的な対立が勃発するのではないかという懸念を生むほど気がかりな類似だ。年が変わっても、引き続き過去との類比は盛んに行われるだろうが、類似点だけでなく、相違点にも注意が向くようになるかもしれない。 ハーバード大学の

さあ、クリスマスだ。いつもの年と同じように、多くの人が大して好きでもない親族と一緒に過ごしたり、値段ほどには評価してもらえないプレゼントを手渡したり、つい食べ過ぎたり飲み過ぎたりするのだろう。 そして新年が近づくにつれ、そういうよくないことはもうしないという、決して守られることのない誓いを立てるのだろう。 この明らかな非合理性を目にすると、経済学者はこんなことを考える。もっと多くの人が経済学の手ほどきを受けていていれば、それだけでこの世界はもっと幸せで良いところに、少なくとも今以上に繁栄したところになるだろうに――。 合理的行動の理論モデルは不適切に見えるが・・・ それでも、私たちはこうした習慣を捨てない。これでは、善意を強制される季節が近づくにつれ、我々経済学者が合理的行動の理論モデルの不適切さに思いを巡らせる理由も容易に理解できようというものだ。 しかし、このモデルへの批判に喜ぶのは、

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ

それによると、13歳から17歳のソーシャルメディア利用者のうち、フェイスブックを利用していると答えた人の比率は88％だった。 フランク・N・マジッド・アソシエイツが昨年行った同様の調査ではこの比率は94％、2年前の調査では95％だった。 これに対し、ツイッターを利用していると答えた同じ年齢層の比率は48％で、前年から2ポイント増えている。 フェイスブックの今年9月末時点の月間利用者数は13億5000万人で、その数はほかのサービスの利用者数に比べ圧倒的に多い。だがここ数年はティーンエージャーの間でフェイスブックの利用が顕著に減少しているという。 フェイスブックは昨年7～9月期の決算発表で、若者の利用頻度が低下したと初めて報告した。しかし米ブルームバーグビジネスウィークによると、同社はその後の決算発表で若者の利用に関する報告を行っていない。同時にフェイスブックの広告事業の業績は好調に推移してい

クリスマス、そして年を明けてのバレンタインデーなど、需要が高まるこの冬シーズンに、店頭からバターが消えました。昨年（2013年）の猛暑による乳牛への影響という気候要因と、酪農家の離農等での乳牛頭数がそもそも減っている構造的要因により、生乳の生産量が不足しているのです。 現在では、政府の緊急輸入対策により、約1万トンの輸入が決まり、11月26日までに7000トンが乳業メーカーに売り渡されたということですから、クリスマスケーキが消えるという事態はひとまず避けられたようです。皆さんも正しい情報を得て、買いだめ等のパニックを起こさないようにしていただきたいと思います。 戸数は減少、一方で規模拡大する酪農家 さて、現在、生乳生産の不足という問題に加え、消費者の牛乳需要の低下も加速しています。生乳を巡る需給ギャップは、恒常的な問題として考えなければいけない時代にきています。

今回は変わったルートでビシュケクに到着した。昨日朝羽田から北京に入り、中国国内線に乗り換えてウルムチで1泊。ウイグルが今も中央アジアかどうかを再確認するためだ。 ビシュケクはウルムチから2時間足らず。時差も2時間なので、ウルムチを午後に出発すると、ビシュケクにはほぼ同時刻に着く。 キルギスの時間がおかしいのではない。ウルムチの時間が驚くことに北京時間と同じだからである。 今回は北京空港で初めてトランジットを経験した。国内線ウルムチ行きは結構混んでいたが、ウイグル族らしき乗客はほとんど見かけない。ファーストクラスの最前列には賢そうな漢族の共産党幹部らしき紳士が座っていた。 ウルムチ到着後、現地党幹部連中が丁重に出迎えていたので、恐らく間違いないだろう。往きの飛行機の中から、既に新疆での北京と漢族の優位は明白だった。 機内も相変わらずである。漢族の中国人は大声で喋り捲り、何度注意されても離陸直

（2014年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ムンバイ南部の地下のジム。薄型テレビで音楽チャンネルの放送が大音量で流れる中で、土曜の夜遅くに4人の若い男性が運動に励んでいる。彼らは体型を保つことに熱心なインドの新興中間層の一員だ。 「大勢の人が以前より健康を意識するようになっている」。年会費1万3500ルピー（218ドル）のこのジムでトレーナーを務める47歳のディネシュ・バーンダリ氏はこう話す。「社会的に、誰もが見栄えを気にする」 3年間で市場が2倍近くに急拡大 その理由がボリウッド映画のしなやかな女優とたくましい男優への執着であれ、可処分所得の増加と健康問題への意識の高まりの組み合わせであれ、アジア第3位の経済規模を誇るインドではジムに対する需要が急激に高まっている。 コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とインド商工会議所連合会（FICCI）の調

（英エコノミスト誌　2014年11月15日号） マドリード政府はカタルーニャ人に投票を認めるべきだ。そして選挙で分離派を敗ったらいい。 分離は厄介な問題だ。1世紀半前、米国は分離を防ごうとして内戦（南北戦争）を戦った。だから、自国の内戦の苦い記憶があるスペインがカタルーニャの独立に反対するのは意外ではない。 しかし、スペインが分離問題に関する住民投票を認めるのを拒む姿勢と同じくらい、投票を実行するカタルーニャの決意は強い。そのため地方政府が11月9日に投票を実施し、参加した人の8割が独立に賛成票を投じたわけだ。 マドリードの中央政府はこの投票を違法と呼び、また投票率がわずか37％だったことから失敗と呼んだ。一方、カタルーニャ政府は、今回の投票でカタルーニャ独立の正当性が立証されたと述べている。 どちらも正しくない。住民投票を実施すべき根拠は強いが、投票が行われるのであれば、カタルーニャはス

（2014年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のバラク・オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）・CEOサミットで檀上に立つと、聴衆の間に興奮の渦が広がり、満員の会場が光を放つスマートフォン画面の海と化した。 国の支配下にある国家主義的な中国メディアの社説が「レームダック」大統領の「退屈な陳腐さ」や、自由民主主義と「怠惰な」米国の衰退について何を書こうと、オバマ氏は中国でロックスターなのだ。 プーチン大統領のスピーチと対照的な反応 聴衆の反応は、オバマ氏の前に同じ会場で行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領のスピーチと全く対照的だった。 プーチン氏の講演では、聴衆がはるかに少なく、誰も同氏と自撮り写真を撮ろうとしなかった。 前日に講演した中国の習近平国家主席でさえ、大半が中国人の聴衆がオバマ氏に浴びせた興奮と熱心な関心には、遠く及ばなかった。この対比は、ビ

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。 本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれ

先日、久しぶりに会った後輩が憂鬱な顔で、「私はカントン（Can）レンタルに住んでます」という。果たして「カントンレンタル」とは何だろう。 聞いてみると、自分が今借りているアパートの持ち主が、銀行の抵当にアパートを入れていて、自分が引っ越したくても保証金を返してくれないという。 不動産バブルが弾け「ハウスプア」が続々誕生 「カントンレンタル」の「カントン」は缶のことで、持ち主が無一文なので、保証金を返してもらえないことを言うのだそうだ。 銀行に自分のアパートを抵当として入れるのは勝手だが、その設定金額が以前の不動産景気の良い時のものなので、アパートの値段が下落した今では、保証金も返せないほどだという。 まさに、大家さんが「ハウスプア」になり、そのしわ寄せを筆者の後輩が被っているのである。 「ハウスプア」とは、韓国の新造語で家を買うときに銀行からの借り入れが多すぎて、毎月の借入金の返済支払いに

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過