「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

関連記事 JRでシステム障害　みどりの窓口や券売機でクレカ使えず　現在は復旧済み JRでシステム障害が発生し、みどりの窓口や券売機などでクレジットカードが利用できない不具合が発生した。約5時間で復旧した。 災害発生時の「現金最強説」は本当か　キャッシュレス決済の現実 大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない？　支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。 楽天ペイの障害、原因は「楽天カードの復旧作業」 11月25日に発生した楽天ペイの障害の原因は、23日に発生した楽天カードの障害復旧作業が原因だと分かった。楽天カードのシステムが不安定な状態に陥ったため、楽天ペイにも影響が広がることを懸念し、サービスを停止したという。 PayPayで一時障害　キスマイの番組「10万円でできるかな」の影響で利用集中か 「PayPay」で9月30日夜

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

AI活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざまな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、サイボウズ開発本部長・佐藤鉄平氏の経験談だ。業務アプリケーションの「パッケージソフト販売」から「クラウドベースのSaaSモデル」への事業転換に成功した同社に、開発体制の変

金融庁が毎年8月に公開する「金融レポート」。金融行政の施政方針を表す重要なレポートだ。これを、特にFinTechの観点からどう読み解くか。11月22日にマネーフォワードが開催したイベントでの、神田潤一執行役員の講演から。 金融デジタライゼーション戦略は実戦段階へ まず注目なのが、金融デジタライゼーションだ。重点施策の1つ目として、金融デジタライゼーション戦略を挙げているが、18年版の「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」という表現から、19年版では「金融デジタライゼーション戦略の推進」と表現が変わった。 神田氏は、「金融デジタライゼーション戦略の推進は、昨年に比べて実践段階に入った」と説明。特に重視されているのが、データだと説く。データの利活用による高度なサービス提供を進めるため、情報銀行の活用も含め、金融機関の取り組みを促進するというのがポイントだ。 また、レポートのタイトルは「

「上司から『認証は簡単な仕組みだから自社開発できるでしょ？』『SaaSを使う必要あるの？』と問われ、Auth0（オースゼロ）の導入に苦戦しました」――。NTTドコモの兼岡弘幸氏（サービスデザイン部 クラウドアプリ開発担当 主査）は、Auth0日本法人がこのほど開いたイベント「Auth0 Day 2019」でこう語った。 ドコモは現在、3月にリリースしたドローン管理プラットフォーム「docomo sky」の会員ログイン基盤に「Auth0」を活用している。Auth0は、ログインに必要な認証機能や、二段階認証、不正アクセス検知などのセキュリティ機能を、ベンダーの米Auth0がクラウド経由で提供するサービス。SaaSの一種で、いわゆる「IDaaS」（Identity as a Service）にも該当する。 IDaaSを活用すると、開発の高速化、ID管理の効率化、セキュリティ強化などが見込まれるた

「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「

守りの情シスから攻めの情シスへ――。クラウドの進展で情シスには新たな役割が求められているが、実際に考え方や行動を変えるのは至難の業。多くの企業が悩みながら手探りで進めているのが現状だ。 そんな中、スクラム開発の導入をきっかけに情シスのマインドチェンジを成功させたのが、総合エンターテインメントサービスを提供するDMM.comグループのシステム企画や運用を担っているDMM.comラボだ。 これまで受け身だったメンバーの目の色が変わり、案件を自分ごととして捉えられるようになったのはなぜなのか――。スクラムの導入を決めた情報システム部の部長、岩崎磨氏とスクラムを組んだ5人のメンバーに聞いた。 サービス開発にスクラム開発の手法を取り入れた岩崎さんの情シスチーム。一発でこの笑顔が出るチームワークの良さがスクラムの効果を現しているようだ。左から情報システム部 部長の岩崎磨氏、同IT開発グループ スクラム

米Googleは5月8日（現地時間）、本社キャンパス近くの野外ホールShoreline Amphitheatreで年次開発者会議「Google I/O 2018」の基調講演を開催した。発表されたことを時系列にまとめる。 恒例のオープニングアニメ動画は、人（半透明の4色キューブ）が影響し合うことで世界をよくしていけることを表すもので最後に「一緒に良いものを作ろう」というメッセージが表示された。続いて登場したスンダー・ピチャイCEOは昨年のバーガー絵文字問題から話を始め、「テクノロジーの生活への影響は大きいのでわれわれには責任がある」と語った。 「Googleはより有用な情報にアクセスしやすくすることを目指しており、AI（人工知能）のおかげでそれが以前より可能になった。昨年紹介したGoogle AIをもっと世界に広げていく」（ピチャイ氏） Gboardのモールスモード AIのアクセシビリティで

AWSのクラウドベースのDNSサービスである「Route 53」のDNSトラフィックが何者かに乗っ取られ、「MyEtherWallet.com」のユーザーが仮想通貨を盗まれる事件が発生した。 米Amazon Web Services（AWS）のDNSサービスで4月24日、トラフィックが一時的に不正なWebサイトにリダイレクトされ、仮想通貨Ethereumを扱うウォレットサービス「MyEtherWallet.com（MEW）」のユーザーが通貨を盗まれる被害に遭った。 MyEtherWallet.comは同日、DNS登録サーバが何者かに乗っ取られ、ユーザーがフィッシング詐欺サイトにリダイレクトされていたことを明らかにした。DNSサーバのリダイレクトには、古くからあるハッキングの手口が使われており、どんな組織であっても被害に遭う恐れがあると強調している。 この攻撃についてセキュリティ研究者のケビ

米Googleが2013年から提供している音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」を年内にも終了し、ユーザーにはYouTubeの新音楽サービス（コードネーム：Remix）への移行を促すと、米Droid Lifeが4月24日（現地時間）、“信頼できる情報筋”の話として報じた。 GoogleがRemixを立ち上げるといううわさは、昨年12月に米Bloombergが報じた。このサービスは、音楽ストリーミング最大手のスウェーデンSpotifyに対抗するもので、「Google Play Music」と「YouTube Music」の両方の長所を持つ新サービスになるという。 YouTube Musicは、Google傘下のYouTubeが2015年に立ち上げた有料会員サービス「YouTube Red」（日本では非公開）に含まれる音楽サービスだ。 Googl Play Music

ワークスペースを設置するのは、南北線・溜池山王駅（千代田区）の5番出口付近と、千代田線・北千住駅（足立区）の仲町改札付近。定員は1人で、利用可能時間は午前7時～午後10時。利用シーンは、営業活動の合間の資料作成・電話などを想定する。 利用の流れは（1）予約システムに必要情報を登録する、（2）ネット上で利用時間を15分単位で予約する、（3）ワークスペース前に到着後、スマートフォンで電子錠を開錠するの3段階。利用料金は未定。 実験に先駆け、4～5月は両社の社員がワークスペースを利用し、システムの有用性を検証する。結果を踏まえ、6月以降に設置駅を拡大する計画もあるという。

「天才」と呼ばれる人がいる。天才は、この世界を良くも悪くも、前進させることが多い。だが、彼らは変革の途中で、“殺される”ことも多い。それは物理的な意味も、精神的な意味も含めてだ。 以前から、そのメカニズムを解き明かしたいと思っていた。そしてようやく分かった。 天才は、凡人によって殺されることがある。そして、その理由の99.9％は「コミュニケーションの断絶」によるものであり、これは「大企業がイノベーションを起こせない理由」と同じ構造である。 いったい、どういうことなのか？ 「天才と秀才と凡人」の関係 天才と秀才と普通の人（=凡人と定義）の関係を整理すると、次の図のようになる。 まず、天才は、秀才に「興味がない」。一方で、凡人には意外にも「理解してほしい」と思っている。 なぜなら、天才の役割とは、世界を前進させることであり、それは「凡人」の協力なしには成り立たないからだ。加えて「商業的な成功」

アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」　“定時あがり”の光と闇：シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/3 ページ） 長時間労働に悩む日本企業と対比しながら、米国、特にシリコンバレーのIT企業の効率的な働き方について紹介する本連載。前回はコラボレーションの経済効果や実際の企業の試みなどをまとめましたが、初回の記事（なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？）について、読者から思わぬ反響がありました。 「米国で働いている知人からは、現地時間の早朝や深夜にメールが来る」「家族と夕食を取るために帰宅して、その後は自室で仕事していると聞く」――。 では実態はどうなのか？　今回は、シリコンバレーのIT企業における「仕事の持ち帰り」や「リモートワーク」の現状について話を進めたいと思います。 著者プロフィール 近藤誠（こんどう・まこと） スタンフォード大学工学部大学院 (技

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 「満員電車」が辛い季節がやってきた。 ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、

アダルト画像が含まれているか判定できるAPIを使って、家族の入浴写真を分析してみた：はじめてのAI 画像から年齢や性別を認識する「Face API」と感情を認識する「Emotion API」を使えるようになった筆者。今回は、これまでで1番多くの情報を得ることができる「Computer Vision API」を学びます。 AIについて学びたくて、この春から勉強を始めた筆者。日本マイクロソフト テクニカルエバンジェリスト大田昌幸（おおたまさゆき）先生に教えてもらい、Microsoftが公開しているAPIを使って、AIを学んでいます。 これまで、画像から年齢や性別を認識する「Face API」と感情を認識する「Emotion API」を勉強してきましたが、いよいよ今回は画像から多くの情報を得ることができる「Computer Vision API」を使ってみます。 Computer Vision

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

ルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」（5月9～10日）が開催されている。イベントでは数多くのスタートアップ企業がブースを出展。その中で、ちょっとおもしろいものを見つけた。新しいクレジットカードである。 出展していたのは、APSというクレジットカード認証システムの会社。通常、クレジットカードの表にはカード番号が、裏にはセキュリティコードが記載されているが、APSが開発しているクレジットカードにはそれらの数字の記載がない。代わりに付いているのが、薄型のディスプレイとボタンだ。 聞けば、このカードはスマートフォンとペアリングして使うという。カード会社から送られてきたパスワードを入力し、クレジットカードに付いたボタンを押してBluetoothで自身のスマートフォンとペアリングすれば準備はOK。スマートフォンと連携することでカード番号