全国の山で登山道の荒廃が進んでいる。民間の山岳会員の高齢化や近年相次ぐ豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う登山ブームの復活などが重なり、維持管理が追いつかないためだ。11日の「山の日」に合わせ、現状を取材した。 後世に残す議論ない 「現場では維持管理が全く追いつかない。荒れた登山道の脇を登山者が歩くようになり、植物が踏み荒らされて、さらに裸地が広がるという悪循環に陥っている」 登山道の維持管理に取り組む北海道当麻町の一般社団法人「大雪山・山守隊」で代表理事を務める岡崎哲三さん（49）はため息をつく。 活動の場は、北海道中央部に広がる大雪山国立公園内の山々だ。その面積は東京都全域を上回る約2300平方キロメートルで、登山道の総延長は東京―名古屋間に匹敵する約300キロに上る。 登山道にはまず、人が繰り返し踏むことで裸地化したものがある。植物がなくなった道は雨水が流れることで次第

全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。

7月24日は土用の丑（うし）の日。ただ、主役のニホンウナギの供給量は減少傾向にあり、今年もかば焼きの価格が高騰している。打開策として期待されるのが、ウナギの「完全養殖」の実現だ。かつて不可能と言われた夢の技術だが、研究は大きく前進している。 関連記事 北海道で養殖サーモン　外海に大型いけす ハイブリッドで「幻の魚」を養殖へ 温泉＋地酒＝スッポン　新潟・南魚沼で養殖挑戦 「地球沸騰化」で流行語大賞　産学官で水産養殖 7月4日、坂本哲志農相の前に、香ばしい匂いが漂う「うな重」が置かれた。二つ乗ったかば焼きのうち一方は一般的な養殖ウナギ、もう一方は卵から人工的にふ化させた「人工種苗」から成魚にまで育てたウナギだ。食べ比べた坂本氏がうなった。「まったく味は変わらない」 「養殖」「完全養殖」何が違う？ ニホンウナギは産卵から仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）を経て、全長数センチのシラスウナギ（稚魚）に成長す

宇都宮ライトレール株式会社が6月、2023年度の決算報告書を発表した。 同社は栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶ路線「ライトライン」（宇都宮駅東口―芳賀・高根沢工業団地）の運行会社だ。23年8月の開業時は日本初となる「全線新設のLRT（Light Rail Transit）」として全国的にも注目を集めたが、その後の経営はうまくいっているのだろうか。 「上下分離方式」が奏功 決算報告書によると、同社の営業収益（売上高）は鉄道事業が7億3916万5000円、その他の事業（広告、グッズ販売など）が5534万3000円だった。最終（当期）利益は5697万1000円と当初計画の約3倍となる黒字を計上し、順調な滑り出しと言ってよい。 また、ライトラインの累計利用客は23年度で271万7000人。こちらも当初計画の約23％増となっている。 開業直後は「試し乗り客」の集中など、いわゆる開業景気もあったが、

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

「脱成長」を提唱する経済思想家の斎藤幸平・東京大准教授は、東京都知事選（7月7日投開票）で市民が意思決定に加わるまちづくりや都市の再開発のあり方が争点の一つになると見る。「都知事ができる政策や環境規制は少なくない」と言い切る。【聞き手・深津誠】 持続可能な暮らしに向けて 気候変動や人口過密が進む東京で、持続可能な都市に向けた政策を示すことは重要だ。2025年から都内で始まる新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化はその一つになる。私も昨年、都の補助金を活用して自宅にパネルを設置した。電気代高騰の影響を抑えられ、持続可能な暮らしが「生活にも良い」と…

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に勤務する米空軍兵が、昨年12月に、沖縄県内在住の16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、今年3月27日付で、わいせつ目的誘拐と不同意性交等の罪で起訴されていた。 3月に起訴されていたが、6月25日に報道されるまで中央政府から県への情報提供がなかった。 この出来事によって、沖縄人の魂の日本離れが加速している。 ＜米軍嘉手納基地に所属する米空軍兵がわいせつ目的誘拐と不同意性交等の罪で起訴された事件を受け、同基地の第18航空団司令官、ニコラス・エバンス准将と、マシュー・ドルボ在沖縄米国総領事が27日、沖縄県庁を訪れ、事件への対応などについて池田竹州副知事に説明した。池田副知事は「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大かつ悪質なものであり、断じて許すことはできない」とする玉城デニー知事の事件への抗議文を読み上げ、被害者へ

東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。

北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地

自然保護と石灰岩採掘による開発の間で揺れてきた武甲山（標高1304メートル）。国の天然記念物である石灰岩地特殊植物群落の現地調査が40年超にわたり実施されていないことが明らかとなり、指定地を管理する横瀬町は今後、調査に乗り出すかなどを検討する。ただ、文化庁は「データの蓄積もないことから、現状を把握するには数年かかるだろう」と指摘。一方、山を守ろうと運動してきた人たちは「早く調査を」と訴える。【照山哲史】 植物群落は1951年に天然記念物に指定されたが、83年に指定地が当初より標高が低い場所に変更された。町（当時は横瀬村）が82年まで約2年かけ数回にわたり実施した「最後」の現地調査の結果を受けたもので、標高595～755メートルの約3万2000平方メートルが新指定地となった。

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

20日告示の東京都知事選では、立憲民主党の蓮舫参院議員（56）＝離党届提出＝が電撃的に立候補を表明して話題を集めた。しかし、現職の小池百合子知事（71）への批判を前面に出す姿に「都政で何がしたいのか」といぶかる声も少なくない。新たな首都のリーダー像を示せるのか。 「『批判ばかり』と批判されている蓮舫です」 9日、東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅前。蓮舫氏は自虐的に切り出して笑いを誘った後、声色を変えた。「本当にそうでしょうか。国会議員の役割は行政監視じゃないでしょうか」。鋭い声でたたみかけると、多くの通行人が足を止めて見入った。

毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア

今国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれている永住資格取り消しを容易にする規定について、反対する集会が10日、国会内で開かれた。横浜華僑総会の曽徳深顧問（84）や芥川賞作家で台湾出身の李琴峰さん（34）ら六つの国や地域にルーツを持つ永住者や特別永住者、野党議員が規定の撤廃を求めた。 集会は入管行政に詳しい弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」が主催。曽さんは1923年の関東大震災後に朝鮮人や中国人が虐殺された事件に言及し、「横浜中華街がある中区山下町付近では被害者が出なかったという。日中の住民がお互いを理解していたからだ。そうした共生社会に必要な寛容さを、改正案を提出した政府は失っているのではないか」と訴えた。

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の公園で、チンチラゴールデン（推定17歳）とペルシャ猫（同10歳）の2匹をケージに入れて遺棄したとしている。当時住んでいた区内のアパートを引っ越す際に捨てたという。猫は毛が絡まり、通常よりやせていたという。近所の人が見つけ、防犯カメラの映像などから夫婦を特定した。 飼えなくなった場合、最寄りの保健所が相談窓口になる。県動物愛護センターの飯川俊郎愛護・指導課長は「（種類にもよるが）犬は15年、猫は20年くらい生きるとされ、最期まで責任を持って飼ってほしい」と話す。【宮本麻由、柿崎誠

創価学会の原田稔会長が5月10日午前（現地時間）、バチカン市国のアポストリコ宮殿でローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と会見した。 ＜会長が「混迷する現代にあって、平和を希求する宗教として、差異を乗り越え、人間愛に基づく行動を共にすることを願っています」と述べると、教皇は「大変に素晴らしいことです」と応じた。 次いで会長が、池田先生への弔意に対しての池田家からの御礼を伝えると、丁重な返礼があった＞（5月12日「聖教新聞」）。 創価学会会長と教皇の会見は今回が初めてだ。実は池田大作創価学会第3代会長（1928年1月2日～2023年11月15日）とローマ教皇の会見が流れたことがある。 ＜原田会長は、(中略）今日は先生の意志を体現し、教皇との会見が実った歴史的な日となったと述べた＞（同上）。 原田氏は池田氏の弟子として、師匠が果たせなかった教皇との会見を実現したのだ。このことからもわかるよう

イランでは国の方針を最高指導者が決め、大統領が方針の枠内で政策を進めている。イランはライシ大統領を突然失ったが、最高指導者ハメネイ師が健在である限り、国内がパニックに陥ることはないだろう。一方でライシ師がハメネイ師の最有力の後継候補と目されていただけに、後継者探しは振り出しに戻ったと言える。 ハメネイ師はこれまで、ライシ師を検事総長や司法府代表などの重要ポストに任命し、時間をかけて育ててきた経緯がある。2021年の大統領選では、国民の直接選挙によってライシ師が選ばれ、名実ともにハメネイ師の後継者にふさわしい形が整えられてきた。 ライシ師以外にもたびたび名前の挙がる人物はいるが、公職についた経験がないなど、適任が見あたらない状況だ。ハメネイ師は84歳と高齢で、これから後継者を育てていくには時間はあまり残されておらず、状況は混沌（こんとん）としている。 報道によると、ヘリの墜落はイランへの経済

静岡県知事選で応援演説に立つ上川陽子外相＝静岡県掛川市で2024年5月18日午前9時52分、丹野恒一撮影 26日投開票の静岡県知事選を巡り、自民党が厳しい選挙戦を強いられている。知事選は、自民が無所属で元副知事の大村慎一氏を、立憲民主党と国民民主党が無所属で前浜松市長の鈴木康友氏を推薦し与野党対決の構図に。4月の衆院3補選で全敗した岸田文雄政権にとっては「負けられない戦い」だが、派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した逆風が収まる気配はない。自民は政権幹部の選挙区入りを控えるなど「自民色」を薄めた選挙戦を展開するが、挙党一致とは言い切れない状況にある。 「企業回りの状況について、党本部から激しくハッパをかけられた。こちらとしては『すいません』と謝るしかなかった」。地元選出の自民議員は知事選の戦いぶりについてそう明かした。 衆院3補選で自民は、東京15区と長崎3区では候補を擁立できず、唯