台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
![鳩山首相、チベット問題は「内政問題と理解」 首脳会談で-NIKKEI NET(日経ネット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
「小泉改革が生んだ格差」を巡り議論が沸き立つ。でも、そもそも小泉純一郎首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか。現在の論争は、その事実認識からして怪しい。 終身雇用の終焉が「労働格差」の主因 小泉改革を「格差を生んだ」として批判する人々の最大の論点が、高止まった失業者数や非正規社員らの低い賃金など、労働面での「格差拡大」だ。だが、個別の事実をよく見ると「改革」が直接的に引き起こした「格差」はあまりない。それは「格差がいいかどうか」以前の論点となるべき、現実認識の問題だ。 改革の柱とされる「郵政」や「道路」の改革よって首を切られた人はまだいない。今後取り組むとされる「公務員」も定員を5%減らすという微温的な目標に留まるうえ、手法も退職不補充などに過ぎず、公務員の生首を切るわけではない。 労働面の格差拡大は、民間企業の生き残りをかけた自発的行動が最大の原因だ。90年代末から
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