「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
参院選元候補のサイトのその後〜生まれ変わった元公式サイトたち - 情報の海の漂流者
インターネット上の住所的なものであるドメインは毎年お金を払い続けて維持する必要がある。これを怠った場合そのドメインは第三者が購入可能な状態になる。 国政選挙候補者のサイトには、政党公式サイト等のかなり身元がはっきりしたサイトからのリンクが張ってある事が多く、このリンクを検索エンジンは高く評価する。 そのため政治家さんの元公式サイトが空きドメインになると、アフィリエイターやネットビジネス家などが検索エンジンからの評価を引き継ぐことを狙って中古で購入し、怪しげでお金の匂いがするサイトに作り変えてしまうことがある。 (落選候補は公式サイトを維持するモチベーションを失い、放置してしまうことがあるので選挙の数年後には毎回この問題が発生する) 僕は国政選挙が近くなるとこの現象を観察するために前回の候補者の公式サイトを巡回することにしている。 2013年7月9日現在、2010年参院候補の公式ページのうち
Togetter(トゥギャッター) - まとめ「ウェブと政治 - ディスカッション - 第１回ウェブ学会シンポジウム」
■東浩紀、津田大介、濱野智史、鈴木健、佐藤哲也らが登壇したディスカッションの江渡浩一郎(@eto)さんのtsudaりと生貝直人(@ikegai)さんの超要約をミックスしてみました。TLでお二方が異彩を放ってたので。追記：僕が独断と偏見で選ばせてもらったユーザーのツイートもいくつかミックスしました。さらにディスカッション後の登壇者のツイートを最後に追加しました。 他にありましたら追加、編集はご自由に。 ■ディスカッションの動画はこちらの01:06:30から。 →http://www.ustream.tv/recorded/2733140 ■シンポジウムのプログラムはこちら。 続きを読む
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
ケータイで群衆化するアラブの若者 「反イスラエル」ではない新しいデモの形 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでアラブ諸国でのデモといえば「反イスラエル」であり「パレスチナ支持」と相場が決まっていた。それ故に、政府は鬱積する民衆の不満の「ガス抜き」としてデモを利用してきた。ところが、昨年春のデモは、不満の矛先が直接自国政府に向けられていた。さらに、デモに参加した人の多くは、これまで政治運動とは全く無縁だった比較的高学歴の若者だったことも、これまでのデモとは一線を画する特徴となっている。 実は、こうした新しいICT（Information and Communication Technology）を利用した群衆の組織化や、そのことによる政治的インパクトについては、非アラブ圏においても広く確認される現象であり、既にいくつかの論考が発表されている。 例えば、米評論家のラインゴールドは、こうした活動や現象を「スマートモブ＝賢い群衆」と名づけている。ラインゴールドは当初、SMS（Short Messa
インターネットと政治 - Vox
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。 政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
「ネット世論と実際の支持率予想とのギャップ」と「ニコニコ的民主主義」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない
イランとメディア - Vox
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
民主党がmixiみたいなSNSを作ったけれども･･･ :【2ch】ニュー速クオリティ
4 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします2009/06/19(金) 12:36:24.31 ID:phWtoVwiO
authority pot: 政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているかを共有するサービス
"authority pot"は「政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているか」を共有するサービスです。 "authority pot"は政治家のまとめサイトを目指します。 ニュースなどに登場する政治家や著名人がどのような考えを持っているか、知っていますか？ あるテーマについてどの政治家がどのような考えを持っているか、知っていますか？ "authority pot"はそれらの情報を、投稿によって蓄積するサービスです。 このサービスが、政治に関わる人たちの内心や信条を知るきっかけになれば幸いです。 このサービスが、あなたの身近な問題について、力になってくれる政治家を探すきっかけになれば幸いです。 作業中 API切り出し （検討中） ブックマークレット （調査中） Youtube連携 人物一覧と法案一覧のマトリックス 作業完了 「話題の人物・テーマ」枠 （6/7実装済）
「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
ネットユーザーに何ができる？ - コデラノブログ 3
児童ポルノ法改正や青少年ネット規制法案のような、単純にネットを規制するような法案に対して、反対するためになんらかのアクションを起こしたいと思っている人は、多いのではないかと思う。ブログなどに反対意志を書き綴ることは簡単にできるのだが、具体的に社会に対して行動していかないと、なかなか社会の方が動いてくれない。 MIAUのような組織に参加して活動してくれると本当はありがたいのだけど、そこまではなー、という人も多いことだろう。今後も今回のような法律の問題が持ち上がったときのために、ネットユーザーが共通で使えて、かつ具体的に行動できるのはどんなことだろう。 たぶん我々ネットユーザーが一番弱いのは、政治に対する関心だろうと思う。あっちはあっちでやってくれ、みたいに、分離して考える人が多いという事なのかもしれない。しかし法を作っていくのは国会議員なわけだから、Wikiなどみんなで情報を更新できるツール
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
2008/04/05 ちゃんと政治家を選ばないと子供が守れない時代 アンカテ(Uncategorizable Blog)
昔はネットが無くてもやっていけた? 嘘をつけ。マジョリティはそうだったかもしれないが、マイノリティはそうじゃない。自己の中心的な属性を否定するような情報ばかりに曝されて人格形成で大きなハンディキャップを負い、無用な自己否定感を植え付けられ、あるいは自死に追い込まれてきたんだ。 そして、そのような子供に適切な手をさしのべられるほど知識のある大人は近くにはいなかった。なぜならば、マイノリティだからだ。それに対して活動している大人もそんなに地理的に近くにはいない。 インターネットの普及によりようやく、こうした子供に手をさしのべられるようになってきた。webフィルタリングは、このような子供を見殺しにしようとしている。 これは「ようやく助けることができる子供にその助けの手が届かない」という問題じゃない。 こんな法律が通ったら、マイノリティの子供は、技術的には可能なはずの助けが法律によって規制されてい
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『安倍総理を支える会』 | Facebook
politician.jp
http://xtc.bz/index.php?ID=516
はてなブログ
