LINE、ビットコインなど仮想通貨での決済導入で協議
Statues of characters from the messaging application Line, operated by Line Corp., stand at the Naver Corp. headquarters. Photographer: SeongJoon Cho 無料通話・無料メールアプリ大手のＬＩＮＥは、ビットコインなどの仮想通貨を自社の電子マネーに組み込むことなどにより、ＬＩＮＥを通じた決済や支払いを可能にするようなサービスの導入を検討している。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、ＬＩＮＥは国内外の仮想通貨取引業者と、具体的な連携の方法などについて協議している。 ＬＩＮＥは既に加盟店で買い物したり、ＬＩＮＥ上でつながっている友だちへの送金や割り勘機能を持つサービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」などを展開している。ＬＩＮＥサービスの中に仮
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
ビットコインどんどん分裂､覇権競う－スーパービットコインも
さまざまな種類のビットコインを把握するのがどんどん難しくなっている。仮想通貨ビットコインの設計を巡る意見対立が続く中、新たなバージョンが次々誕生。それによって簡単に利益が得られることも分裂を促す。 ビットコインの帳簿であるブロックチェーンのいわゆるハードフォークによって８月に誕生したビットコインキャッシュは、現在時価総額が約180億ドル（約２兆円）に達している。10月にはビットコインゴールドが誕生し、今はさらに幾つかが計画されている。 ビットコインダイヤモンド、ビットコインシルバー、そしてスーパービットコインなどなど。スーパービットコインについてのウェブ広告によると、このバージョンは中国の起業家が後押し。取引が処理されるブロックのサイズを大きくすることなどにより、「ビットコインをもう一度偉大にする」とうたっている。サイズ拡大は取引承認にかかる時間とコストを圧縮する。 ビットコインキャッシュ
米アマゾンによる米薬局事業モデル刷新を可能にする６つの方法
アマゾンが薬局事業に進出するとの観測がアナリストの間で先月強まって以来、ドラッグストアチェーンのＣＶＳヘルスやウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの株価が急落したのも不思議ではない。ＣＶＳヘルスは６日、2018年の早い時期に幾つかの都市で即日配達を開始すると発表、明らかな防衛策に出た。アマゾンは薬局事業への進出意欲について今のところコメントしていない。 ＳＳＲヘルスのアナリスト、リチャード・エバンズ氏は最近のリポートで、医薬品は軽量である上に対面で選ぶ必要がなく、アマゾンにとって「完璧な組み合わせだ」と指摘している。 どうすればアマゾンが米薬局市場を征服できるか、以下に６つの方法を記す。 ①配送力を駆使してライバル打倒 アマゾンには大規模な物流網があり、独自の通販ベースの医薬品配達事業をスタートしてドラッグストアや販売業者をプロセスから排除することも容易にできる。 医薬品配達は「アマゾン・
中国の仮想通貨取引所大手、続々と日本や香港へ－規制受け活路探る
中国の大手仮想通貨取引所はおとなしく引き下がっているだけではないようだ。 中国本土でオンライン取引所での取引やコインオファリングが規制されたことを受け、ＯＫコインやバイナンス・ドット・コムなど、取引とウォレットサービスを運営する中国の仮想通貨取引所は、より事業環境の良いアジアの近隣国・地域に活路を見いだそうとしている。これらの取引所は単独で、あるいは提携相手を通じて日本で事業ライセンスを申請しているほか、香港では取引所を介さない店頭業務の拠点を開設。シンガポールと韓国でも事業運営の土台づくりを進めている。 世界最大のデジタル通貨市場である中国本土で一時圧倒的シェアを握ったこうした取引所が自国市場から追い出された現在、代替投資への需要が強い投資家の支持を得られると見込んで近隣国・地域に攻勢を掛けている。本土外への進出はリスクヘッジや新規顧客の獲得につながる可能性がある。
ビットコインの競合通貨、シリコンバレーの元プログラマーらが開発中
仮想通貨ビットコインが破竹の勢いで最高値を更新している様子にライバルたちはひるんでいない。 シリコンバレーの元開発者らは少なくとも２種類以上のデジタル通貨に取り組んでいる。１つはグーグルの元プログラマーらが開発中のベースコインで、ビットコインのボラティリティ―を解決し、より安定した仮想通貨を目指すものだ。もう一つはグーグルとアマゾン、マイクロソフトの元開発者が取り組んでいるサイフェリアムで、拡大する作業量により容易に対処できるようにする狙いがある。 ビットコインにとって市場競争は目新しいことではない。イーサリアムといった多くのライバル通貨もアプリケーションを提供し、ｚキャッシュやモネロなどはビットコインの改良を目指すとしている。それでもこれまでのところビットコインの覇権は奪われていない。仮想通貨市場全体に占めるビットコインの割合は一時は50％を割れたが、その後持ち直し支配的立場にある。
アマゾンがシンガポールで最強サービス、ビールを冷たいうちにお届け
顧客は「プライム・ナウ」アプリケーションを使って40シンガポール・ドル（約3300円）以上注文すれば無料で家の前まで届けてもらえる。対象商品は数万種類以上。「アマゾン・プライム・ナウ」のアジア太平洋地域担当ディレクター、ヘンリー・ロー氏が述べた。 プライム・ナウのサービスは通常、プライム・メンバーとなった顧客に提供されるが、シンガポールでは初めて、当初の一定期間、無料で提供するとロー氏が述べた。１回の配達について9.99シンガポール・ドルの追加料金で１時間以内の配達も頼める。
ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦－今月から来月が山場
ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦－今月から来月が山場 Lulu Yilun Chen、中村友治 仮想通貨ビットコインのトレーダーは防備を固めるべきだ。 今年これまでに160％上昇し、ウォール街のバンカーから中国の老人までとりこにし、そのボラティリティー（変動性）には定評のあるビットコインがまだまだ大きく荒れそうだ。 ビットコインの内戦とでも言おうか。舞台裏で過去２年ほどシステムづくりに重要な役割を果たしてきた複数の専門家集団が、今月末に２つの対立するソフトウエア更新を行う予定だからだ。これによってビットコインは２つに割れる可能性があり、実際そうなれば410億ドル（約４兆6900億円）の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事になる。 双方にコンセンサスを探るインセンティブはあるものの、ビットコインには中央で管理する当局が不在で、妥協を難しくしてきた。これまでの一部始終を見守ってきたプロ
ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者
ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者 古川有希、Kathleen Chu シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが共同で利用できる「コワーキングスペース」を10－20カ所開設する計画だ。小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるためのオフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。 事情に詳しい関係者によると、ウィーワークは三菱地所のほか、別の複数のビルオーナーとも協議中で、六本木や丸の内、渋谷など都心エリアでの開設を視野に入れている。同社は北京や、香港、ソウルなどで既に同事業を始めているが、日本での展開はアジア最大規模となる。東京では「テックショップ」や「ＤＭＭ．ｍａｋｅ」などものづくり体験ができるコワーキングスペースも増えている。 三菱地所広報担当の臼井亮介氏、ウィーワークの
シェフが選ぶ世界の絶品ステーキ30選
レストランの料理で牛肉のかたまりをほどよく焼いたステーキほどシンプルで、これほど多くの喜びをもたらす料理もあまりない。 ただ、ステーキを台無しにすることは簡単だ。ソースやマスタードをいくらかけてもまずい牛肉をおいしくすることはできない。焼きすぎの肉はぱさぱさしているし、なかなかかみ切れない。旅行中に当てずっぽうにステーキハウスに入ったら、満足より失望を味わうことの方が多いかもしれない。 そんな人に救いの手を差し伸べよう。われわれは世界を代表するシェフやレストランの店主に世界各地のおすすめの店を聞いてみた。その結果、ニューヨークの昔ながらの店や上質の肉を提供する南米の店、ロンドンや東京の新興ステーキハウスなどが選ばれた。 米国バー・マサ （ニューヨーク）
グーグル「アシスタント」、アイフォーン生態系には食い込めず
米アルファベット傘下のグーグルは今月開いた開発者会議で、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの人工知能（ＡＩ）ソフト「アシスタント」を発表した。信頼性と性能の観点からアシスタントがアップルの「Ｓｉｒｉ（シリ）」に勝ると考えるユーザーもいるが、アシスタントはアイフォーン向けでは苦戦を強いられそうだ。 アシスタントはグーグルの検索エンジンを統合しデザインも洗練されているほか、グーグルが提供する数々のサービスとも連結している。多数のアイフォーンのユーザーに革新的なＡＩツールの裾野が広がるとあって会場に集まった開発者らは沸き立ったが、アイフォーンという端末でアシスタントがＳｉｒｉに勝ることはないというのが現実だろう。アシスタントにとっての限界は以下の通りだ。 アップストアからわざわざダウンロードする必要がある アイフォーンに最初から搭載されているＳｉｒｉとは違い、 アシスタントはアプリ配
偉大な兄に挑む「孫泰蔵」式、進化したＶＣが社会に衝撃
社会的な影響を考慮しない投資に「ちょっと飽きた」と泰蔵氏は述べた。東京大学在学中からヤフーの立ち上げに参画し、創業したガンホー・オンライン・エンターテイメントは大人気ゲームを生み出した。刺激的で面白かったが、まだまだ社会には問題があふれている。もっと直接的に問題を解決する方法に「だんだん興味が湧いてきた」という。 転機 きっかけは11年３月に発生した東日本大震災だった。日々、伝えられる惨状にショックを受けた。個人的に支援物資を送ったが、「役に立ってないな」という気持ちがあったという。非常事態にこそ役立つテクノロジーを作るべきだ、という思いは強まっていった。 インターネットの進化も、泰蔵氏の思いを後押しした。パソコンやスマートフォンの画面にとどまっていたインターネットがさまざまなものにつながり、新しい方法で使われるＩｏＴの時代になった。泰蔵氏は「インターネットがいよいよ画面の外に飛び出して
エムスリーがベンチャー投資会社設立、社長に元革新機構の梅田氏
世界で350万人以上の医師が会員登録する医療従事者向け専門サイトを運営するエムスリーは、国内外のヘルスケア領域のベンチャー企業を対象に投資や買収をする子会社を設立。子会社社長には、産業革新機構で新興企業への投資などに従事してきた梅田和宏氏（39）を起用した。 新たに設立したエムスリーアイ（Ｍ３ｉ）は２月、第１号案件として次世代型人工心臓を開発するメドテックハート社（本社：東京都台東区）への投資を完了した。今後、日本や欧州、米国などで投資を増やしていく。梅田氏がインタビューで明らかにした。 エムスリーは、インターネットを通じて医師に薬剤情報を提供するサイト「ＭＲ君」や、治験に参加する施設や対象の患者を発見する治験支援サービス「治験君」を運営する一方、「シーズロケット事業」と称して投資先の発掘から投資実行、事業化、企業価値の向上を行う事業を新たに進めている。１案件で２、３億円程度を有望なスター
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ＰＣ持ち込み禁止、国際線全てに拡大も
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