日本車離れ加速か、世界的なＥＶシフトに乗り遅れ「衰退のリスクも」
「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。昨年11月、こう書かれたバナーを掲げ、米非営利団体「パブリック・シチズン」がスポンサーする飛行機が「ＮＡＳＣＡＲカップシリーズ」レース会場の「フェニックス・レースウェイ」の上空を通過した。 この低空飛行に先立ち、パブリック・シチズンを含む複数の団体は、電気自動車（ＥＶ）事業で後れを取っているトヨタ自動車を批判する公開書簡を同社の豊田章男社長宛てに送った。「バッテリー電気自動車に対する消費者需要の急増に追い付けている自動車メーカーはないが、トヨタはそれを満たそうとの試みすらしていない」と主張。「トヨタが迅速にＥＶに移行することは可能であり、そうしなければならない。さもなければ衰退のリスクにさらされる」とした。
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定－口座数急増に備え
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。 会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。 ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。 子会
マイクロソフト、アクティビジョンを7.9兆円で買収へ－過去最大
Activision at the E3 Electronic Entertainment Expo in Los Angeles. Photographer: Troy Harvey/Bloomberg 米マイクロソフトはゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを１株当たり95ドルで買収すると発表した。買収は全て現金で行い、アクティビジョンの純現金を含む企業価値を687億ドル（約７兆8700億円）と評価する。 ゲーム業界のＭ＆Ａ観測強まる、マイクロソフトの大型買収発表で マイクロソフトにとっては過去最大規模の買収となり、同社は世界３位のゲーム会社に浮上する見通し。アクティビジョンは「コール オブ デューティ（ＣｏＤ）」などの人気タイトルで知られる米ゲームソフトメーカー最大手の一角だが、女性に対する扱いを巡る問題で揺れてもいる。 アクティビジョンＣＥＯ、迅速に問題改善できなければ辞任検
「次のテスラ」との期待でリビアン株が大幅続伸、時価総額は11兆円超
Rivian R1T electric pickup trucks drive through Times Square during the company's IPO outside the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Wednesday, Nov. 10, 2021. Electric vehicle-maker Rivian Automotive Inc. priced shares in its initial public offering at $78 apiece to raise about $11.9 billion, the biggest first-time share sale this year. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オー
マスク氏、テスラ株売却も－60億ドルで飢餓解決と国連が証明できれば
長者番付世界一のイーロン・マスク氏は、自身の資産のほんのわずかな部分で世界の飢餓問題を解決できると指摘した国連高官に対し、証明するよう呼び掛けた。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は先週、マスク氏ら超富豪が食糧問題への支援に「一度限りのベースで今進み出る」べき時だとあらためて求めた。10月半ばのツイートでも同様の呼び掛けを行っていた。 ビーズリー氏はマスク氏とアマゾン・ドット・コム共同創業者ジェフ・ベゾス氏を名指しし、行動を求めた。両氏はブルームバーグ・ビリオネア指数の上位２位を占める。60億ドル（約6850億円）の支援があれば、4200万人の命を救えるとビーズリー氏は指摘した。 これに対しマスク氏は、ＷＦＰが「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使
五輪会場となる東京湾の水質問題、悪臭への不安残るまま本番入りか
東京五輪開幕を目前に控え、開催地の東京都を悩ませているのは新型コロナウイルスの感染拡大や暑さ対策だけではない。トライアスロンなどの会場となる東京湾の水質問題もその一つだ。諸対策にもかかわらず専門家らは効果を疑問視しており、悪臭への不安が残るまま競技本番を迎えることになりそうだ。 立ち並ぶ高層ビル群とレインボーブリッジに囲まれたお台場エリア。東京湾に面するお台場海浜公園では、五輪・パラリンピックの３競技が予定されている。東京五輪・パラリンピック委員会は、この場所の選定に当たっては国際競技団体からも強い要望があり、未来的景観が融合した東京を象徴する場所ということで決定したと説明している。
テスラ株、１月以降で時価総額約33兆円吹き飛ぶ－重なる悪材料
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 19日の米株式市場でテスラの株価が下落。中国での販売台数が４月に大きく落ち込んだことに加え、テクノロジー銘柄全般と暗号資産（仮想通貨）関連への売り圧力というダブルパンチを受けた。 テスラ、好調だった中国で変調－抗議に販売急減、事故が重なる この日のテスラ株の終値は2.5％安の563.46ドルと、３月８日以来の安値。同社の時価総額は、フェイスブックを一時的に上回った１月下旬以降で約3000億ドル（約32兆7600億円）が吹き飛んだことになる。キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが今週に入ってテスラ株の持ち分を増やしても、投資家のセンチメントを上向かせるには至らなかった。 テスラ株に対する投資家の信頼感は今月、中国や米ワシントン州での事故、中国主要市場での成長に疑
「世紀の空売り」投資家､テスラ下落に賭け－80万100株対象プット
ヘッジファンド投資家で世界的な金融危機を見越した取引で成功したマイケル・バーリ氏は、イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が下げる方向にかなり賭けていた。 バーリ氏が創業し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるファンド運営会社サイオン・アセット・マネジメントが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に17日提出した株式保有報告書「フォーム13Ｆ」によれば、同社はテスラ株80万100株に対するプットオプション（売る権利）を３月末時点で保有していた。 世界的な金融危機での住宅ローン証券下落に賭けた投資で注目されたバーリ氏は、マイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）でも取り上げられた。 テスラ株は１年間続いた値上がり局面で約700％急騰し、今年１月26日に終値ベースの最高値883.09ドルを記録した。しかしその後は反落し、今月17日の終値は576.
テスラ株下落、運転者「不在」車の事故で－衝突炎上し２人死亡
Signage at a Tesla Inc. showroom and service center in Sydney, Australia, on Monday, April 12, 2021. Tesla and the electric-car industry generally thrive in the world’s richest nations. Not so in Australia, where even tractors outsell EVs two to one. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg 米株式市場で電気自動車大手テスラの株価が大幅下落。ニューヨーク時間19日午前の取引で一時6.5％下げた。 米テキサス州ハリス郡当局によれば、17日遅くに運転者「不在」だったと推察されるテスラ車が事故を起こし炎上、乗っていた２人
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
テスラ株、保有しないリスクは保有リスクより高い－モルガンＳ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 モルガン･スタンレーは米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについて、米政府のインフラ計画から他とは比較にならないほど恩恵を受ける可能性があり、自動車セクターの投資家は同社株を保有していなければ大損のリスクがあるとの見方を示した。 アナリストのアダム・ジョナス氏は７日のリポートで、バイデン政権がＥＶ向けに1740億ドル（約19兆1000億円）を振り向ける提案を示しており、これにより伝統的な自動車メーカーや一部の新規参入企業に対するテスラの優位性が高まる可能性があると分析。 さらに、短期的に若干の不確実性に見舞われる恐れがあるものの、長期的には「自動車投資家にとってテスラ株をポートフォリオに保有しない方が、保有するよりリスクが大きい」と指摘した。 大半の自動車メーカーが半導体不足で生産
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
資生堂、ＴＳＵＢＡＫＩなどの日用品事業を1500億円超で売却へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 資生堂は、ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯の日用品事業を、欧州系大手投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズに売却する方向で最終調整に入った。売却価格は1500億ー2000億円の見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 事業売却が報じられると、資生堂は2021年上期（１－６月期）をめどにアジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業をＣＶＣに譲渡し、新会社に株主として参加することを検討していると発表した。 同社は今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する収益性の高い高価格帯ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトし、業績の回復と成長路線への回帰を目指す。 売却するパーソナ
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
ガチャモデル見直し迫られるゲーム会社、開発費増加－「稼ぐ力弱い」
匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー
グーグルに事業売却の日本人起業家、次はＡＩで水道革命－世界視野
人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪
仮想通貨業界、「内部崩壊の瀬戸際」－英調査会社のジュニパー - Bloomberg
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１－３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４－６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７－９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を
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