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クリーンピースジャパンのウェブサイトに「星川事務局長のオピニオン」というコーナーがあって、朝日新聞「私の視点」2008年1月31日掲載の論考がアップしてある。 ぼくは彼の立ち位置をとても好ましく思っていて、グリーンピース「ジャパン」の捕鯨問題に関する取り組みを支持している。 それを読んだ上で、思い出した昔の原稿を発掘。 2000年前後に書いたもので、東海大学出版会が出したムックに寄せた文章。「自然保護と環境保護」というテーマで、捕鯨問題にも触れられています。今とかなり世相は違うけれど、通じるもある。微妙な背景の違いを勘案して読んでくださると幸いです。 なお、あらかじめ参考文献を挙げておくと、こちら……。 環境保護、自然保護を考える 自然保護は感情的？ 最近、小さな環境教育系ＮＧＯの人たちと、意見交換をする機会があった。大学二年生の参加者が述べた言葉が心に残った。 「感情的なレヴェルで

「地球温暖化に抗する」クレージーな地球工学的計画ベスト10：画像ギャラリー(1/10) 2008年4月23日 コメント： トラックバック (1) 第10位：超高層の農地 今後40年の間に世界の総人口はおそらく92億人に達する。つまり、世界の食糧生産は倍増しなければならないということだ。 しかし、地表の37％はすでに農業に使われており、新たに耕作可能な土地はそれほど残されていない。どこから食料を手に入れればいいのだろうか？ 一年中生産が可能な、環境にも問題の少ない超高層の温室を、コロンビア大学のDickson Despommier教授は提案している。農場を屋内に入れ、上に積み重ねていくことで、地面は二酸化炭素を吸収する森林へと転用できるというのだ。 Despommier教授は2007年、シカゴ科学産業博物館のために試作品の建造を開始した。中国とドバイの投資家が、同教授のアイディアに関心を示し

NASAが「美的感覚で」選択：高画質衛星画像で眺める地球の姿 2008年4月23日 環境 コメント： トラックバック (0) Brandon Keim これが地球だ。美しいじゃないか。 今日(4月22日)はアースデイ。われわれの素晴らしい惑星の美しさを称え、またその壊れやすさ、健康状態についてじっくり思いを巡らし、自ら参加することを通じて現状を認識するための日だ。 2世代前にヒッピーたちが活動を始めた頃ほどではないにしても、一般の祝日と同様、アースデイに対しても批判的な見方はある。 環境を守ることを絶対視する姿勢への非難や、世界が抱える問題の解決につながっていないではないかという不満だ(しかしそれならクリスマスに問題はないのか？ あれだけ贈り物が飛び交っていながら、いまだに戦争はなくならない!)。 また、ちょっとばかり勘違いしているのか、環境保護に便乗しようとする動きもある。たとえば、「母

「温暖化の解決策は原発」か？〜社会に与えた傷は何か【その１】 2008年4月24日 環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） ■問題がある原発礼賛 「温暖化問題の解決策は原発だ」。政府、与党政治家、財界などで、この意見が強まってきています。そして、世界でも原発を再評価が進んでいます。CO２を発電に際して、出さないためです。 日本政府・電力会社は国内原発の稼働率の向上を図ることに加えて、新規の建造も国が後押しする姿勢を見せています。 私は、原発は温暖化問題での一つの解決策という点には同意します。しかし、それは再生可能エネルギーの振興など同時に進める対策の一つにすぎないこと、バックエンドコスト（処理費用など）、経済性や効果などあらゆる側面から原発の負の部分に注目しなければならない、という条件のついた同意です。 原発は日本で、温暖

価格メカニズムの活用なくして、地球温暖化防止、そして低炭素社会づくりは進まない。日本をはじめ、多くの国で経済運営の中心的な機能を担っている市場に、温暖化抑止機能が組み入れられなければ、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス（GHG）の大幅削減は、難しいと考えるからである。 一般に、環境政策に価格メカニズムを活用する場合、いくつかの手段・方法がある。伝統的に最も頻繁に活用されてきたのは、補助金である。また、環境税の理論が生まれたのもかなり古く、1920年に英国のケンブリッジ大学のA.C.ピグー教授によって、著書『厚生経済学』のなかで提示されていた。この二つの手法に対して、排出権取引制度は1960年代後半に提唱されたもので、比較的新しく、かつ現実に具体化されるのが早かったことは前回の「 排出権取引制度と初期配分：『オークション方式』採用するEUの真意 」で述べたとおりである。 これ

石炭は、埋蔵量が豊富で分布範囲も広いため、エネルギー資源としては比較的供給が安定しているというメリットがある。しかし、さまざまな鉱物・エネルギー資源と同様、近年は価格が高騰。2007年には１t当たりの一般炭価格が100ドルを突破し、過去に例を見ないほどの高値となっている。それでも、発熱量当たりの価格は、他のエネルギー資源に比べて安価なため、現在も世界で広く利用されている。 しかし、石炭の利用は、環境面で多くの問題を抱えている。 まず、燃焼時に多量の硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、煤塵が発生することだ。日本や欧米などの先進国では、脱硫や脱硝、煤塵除去の設備を設置しているが、多くの途上国では十分な環境対策を講じていないため酸性雨の原因となり、森林が枯れる、湖の酸性度が上がって魚類などの生息に影響を与えるといった現象が発生する。また、NOxやSOx、煤塵による大気汚染は人間にも健

極域の氷が消えてなくなり世界的に海水面が上昇するとか、ゴビ砂漠が拡大して、年々、日本に飛んでくる黄砂の被害が深刻になるといったこと以上に、世界は急速にクライシスに向かっているのかも知れない。そのクライシスとは、食糧危機である。 いまだにご飯を残し、お茶碗に付いた米粒を大部分の人が綺麗には食べない余裕のある日本だが、フィリピンでは江戸時代の日本であったような「米騒動」が起きている。「騒動」とは、たった３カ月で主食のコメが30％も値上がりしたことに対する1000人規模での抗議デモを指す。 「コメが高すぎる、コメが足りない」と騒いでいるのはフィリピンだけではない。インドネシアでも、コメ値上げに対する同じような騒動が起きたし、今のような生産国の輸出規制の動き（エジプトやベトナムなど、国内需要分確保のための）が続けば、国民のなかに占める貧困層の割合が大きな途上国から、相当な社会不安が発生する危険性が

Thanks to Ron Anteroinen for the link. http://www.salon.com/books/int/2008/03/13/chris_hedges/ I don't believe in atheists Foreign correspondent and intellectual provocateur Chris Hedges explains why New Atheists like Christopher Hitchens are as dangerous as Christian fundamentalists. By Charly Wilder Many charges have been leveled at foreign correspondent Chris Hedges over the year

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文のreview・インド料理・ワイン・テニスその他についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題＆大学・大学院】 大学の社会的役割とは？ - 地獄のハイウェイ 大学院ギルドの未来 - 実験的WEB随想録 ポスドク問題は終わったのかもしれない - 5号館のつぶやき 来春の大学・院卒求人バブル超え - 読売 そもそも日本に現在の大学システムは必要なのか？ - 当blog いつも拝読しているkatsuya440さんのところとaatmanさんのところから、興味深いエントリが上がってきました。詳しい内容はリンク先をご覧いただきたいのですが、「大学院はともかく大学は研究者を育てる場とは限らない」「大学院（アカデミア）は閉鎖的で利権を貪った中世のギルドと変わりがない」というのはまさにその通りだと思います。また、いつもお世話になっている5号館のつぶやきの

英国エコノミスト日本語オンラインサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロモーションリンク版／ＥＩＳ The Economist　2008年4月19日号　(Leaders) 食料問題　　Food 見えざる津波　　The silent tsunami (2008年4月17日) 食料価格の高騰は世界中で惨めさをもたらし、争いを引き起こしている。思い切った対策が求められる 飢餓を表す写真は生気のない目と膨れた腹が定番となっている。戦争や対立で収穫ができなくなる。危機は突然、かつ局地的に発生する。そのしわ寄せは既に底辺に押しやられている貧しい人々を直撃する。 しかし今日の状況は異なっている。「これは見えざる津波だ」と国連世界食糧計画(ＷＦＰ)のジョセット・シーラン氏は述べている。食料価格のインフレが世界中を襲い、暴動や政変のきっかけとなっている。ここ30年で初めての事態に世界

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航空自衛隊のイラクでの活動を「違憲」とした１７日の名古屋高裁の判決に対し、航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が１８日の会見で「関係ない」と述べた発言が国会などで問題視されていることについて、田母神空幕長は２５日、発言の一部は不適切だったとした上で、真意は別の所にあるとして理解を求めた。　田母神空幕長はまず、「発言の真意は判決によって自衛隊が直ちに行動できるわけでない、航空自衛隊は国会で決められた法律に基づき、政府の命令で派遣されており、違憲判決で直ちに撤収できるということでなく、あくまで政府の命令で動くという意味で、われわれの行動に関係しない、という意味だった」と説明し、理解を求めた。　その上で、「お笑いタレントと同じような表現となって、不適切だった」と発言の一部が不適切との認識を示した。

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