自民党本部がある東京都千代田区永田町1の国有地の一部が、自民党に無償貸与されていたことがわかった。 自民党は「(所有者の)衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。 不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省(約3306平方メートル)と衆議院(約1320平方メートル)に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。 自民党などによると、敷地の約7割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間8970万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」
11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、読売新聞社は28〜30日、府内の有権者を対象に世論調査を実施し、立候補予定者に対する支持動向などを探った。 市長選では、府知事を31日付で辞職し、くら替え出馬する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏と、現職で民主、自民両党市議団が推薦する平松邦夫氏が横一線の状況で、知事選でも同会幹事長で府議の松井一郎氏と、民主、自民両党府議団が推薦する同府池田市長の倉田薫氏を軸に混戦模様になっている。 調査は、28日時点で立候補を表明していた人から選択する形で行った。態度を明らかにしていない有権者は市長選で2割、知事選で4割に上り、今後の展開は予断を許さない状態だ。 調査は大阪府を対象に無作為に作成した番号を電話でかける方法で実施。有権者在住が判明した2335世帯のうち1455人(市長選について聞いたのは、大阪市在住の430人)から回答を得た。
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