新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。 【マスク、捨て方も正しく】 毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間だった。 12月上旬は30人程度だった1日あたりの死者数は同月下旬ごろから50人を超える日が多くなり、1月19～22日は4日連続で100人前後を記録した。緊急事態宣言下の東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫では10人以上が亡くなる日が出ている。 月別の死者数は11月が382人だったのに対

（ＣＮＮ）　米国の高額賞金宝くじ「パワーボール」で、メリーランド州で販売された宝くじ券が１等に当選していることがわかった。 当選券が出たのは同州ロナコニングの販売店。当選者が２９年間にわたる支払いを選べば、推定７億３１１０万ドル（約７５８億円）を受け取ることができる。 一時金として受け取る場合の賞金額は５億４６８０万ドルとなる。宝くじの関係者が明らかにした。 この額はパワーボール史上４番目、米宝くじ史上では６番目の金額。 米宝くじの最高額は２０１６年１月のパワーボールで１５億８６００万ドル。２番目は１８年１０月のメガミリオンズで１５億３７００万ドルとなっている。 今回の金額はメリーランド州で販売された券としては過去最高額となった。 だが、多額の賞金がかかっている宝くじは他にもある。２２日のメガミリオンズでは１等が出れば推定９億７０００万ドルが当たり、米宝くじ史上３番目の高額当選となる。

緊急事態宣言　1カ月程度の延長案も フジテレビ系（FNN）5779緊急事態宣言の期限となる2月7日に、解除か延長か。 政府はどう考えているのか、官邸前からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。 政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。

新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た

自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後

黙食にご協力ください――。新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食（もくしょく）」を呼びかけるPOPをツイートしました。従来よりも踏み込んだ表現に「言葉狩りにあう」不安もあったと言いますが、ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっています。 【画像】「黙食」にご協力ください…“踏み込んだ”POP、全文がこちら　カレー店の看板メニューも 来店客に対して誠実・健全にPOPを製作したのは、福岡市南区にあるカレー店「マサラキッチン」です。デザイナー出身の三辻忍店長が2014年にオープン。看板メニューのチキンカレーを始め、「博多スパイス料理」をコンセプトに新メニューの開発にも日々取り組んでいます。 新型コロナの感染拡大以降、マサラキッチンも「入店後の手洗い」「マスク無い場合は入店拒否」「食事中以外のマ

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・

1都3県を中心に新型コロナウイルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が発出された。経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。再びの定額給付金の給付は必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実すぎる“お願い” ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？ 再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。 ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではあります

アメリカの民兵組織がまもなく任期を終えるトランプ大統領に「最後のチャンスです」などと行動を呼び掛ける書簡を公開しました。 民兵組織「オースキーパーズ」は14日、トランプ大統領への公開書簡を発表しました。 「我々は現在、1776年にワシントン将軍が直面した危機と同じかそれ以上の危機に直面しています」と書き出し、トランプ大統領が20日に任期を終える前に最高司令官として行動することを求めました。 具体的には「米軍と民兵を動員して、共産主義の中国など国内外の敵が計画している反乱を抑えること」や「政府が機密にしている腐敗したエリートの犯罪の証拠を開示すること」などを求めています。 そのうえで、「何百万人もの忠実な愛国者は、あなたの武器への呼び掛けに答え、命令に従う準備ができています」と結んでいます。 トランプ大統領は13日、「暴力と破壊行為はこの国では認められない」と議事堂への乱入事件を非難していま

KDDIは1月13日、NTTドコモ「ahamo（アハモ）」に対抗した新料金プランを発表した。20GB・月額2480円で3月より提供開始する。他社よりも見た目の値段を500円下げる勝負に出た。 KDDIの新しい料金プランは「povo（ポヴォ）」という名称となる。ahamoやソフトバンク「SoftBank on LINE」同様にオンライン限定で申し込める。 povoは月額2480円でahamoやSoftBank on LINEよりも月額500円安い。ただし、ここには｢カラクリ」が存在する。ahamoとSoftBank on LINEは2980円に「1回5分まで国内音声通話かけ放題」が含まれているが、povoには含まれていない。povoユーザーで1回5分まで国内音声通話かけ放題が必要なユーザーは、月額500円のトッピングをつける必要がある。 つまり、データ容量20GBで1回5分まで国内音声通話か

2014年7月、一人の少年がクリスティアーノ・ロナウドの前に立ち、ポルトガル語で質問をぶつけた。 大勢の報道陣が周りを取り囲み、すぐ目の前にはあの世界最高峰のフットボーラーであるロナウドがいる。この状況に少年は緊張のあまり、震える声で何度も練習をしてきた質問をポルトガル語で話そうとするが、言葉に詰まってしまった。 それに対し、報道陣から笑い声が起こると、ロナウドは少年の肩に手を置きながら、報道陣に目を向けて「どうして笑うんだい？彼のポルトガル語は素晴らしいよ。一生懸命やっているのに笑うことはないだろう」と言い放った。 この心温まるやりとりが話題となり、たちまちこの少年は時の人となった。あれから6年半の歳月が経ち、その少年は埼玉スタジアムのピッチで金メダルを胸に下げて、誇らしげに報道陣のカメラの前に立っていた。 第99回全国高校サッカー選手権大会を制したのは、優勝候補筆頭の青森山田をPK戦の

コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称「全日本」。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎（いわき・ただし）だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人（2019年度）。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓

気持ちは分かるけど、お前それはどうなんだという事案が勃発し、新年早々ネット界隈に華を添えていたのが表題の物件です。 この記事の写真はこちら ことの経緯は、我らが総理大臣・菅義偉さんと会食を共にした落合陽一さんについて、古市憲寿さんがテレビでいじり気味に触れたところ、落合陽一さんが激怒。Twitter上で古市憲寿さんへの誹謗中傷をぶちまけておったという内容です。 さらには、それについて詳細を報じた東京スポーツに対して落合陽一さんが記事削除を直談判するため東スポ編集部に闖入するというビートたけし状態となり、騒然となりました。そんな落合陽一さんの行動ポイント消費に対して東スポ側も男気を見せて記事を削除。「いや、記事削除すんなよ」と思いながらもプロレスを愛する東スポの心意気にはネットにも感動の声が広がります。 もともと、落合陽一さんと古市憲寿さんは対談などしてその内容の意味不明さゆえに炎上までして

1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。 現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。 東京都の医療機関の状況東京都の新型コロナ新規感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ） 日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。 これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。 東京都の新型コロナ入院患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナ重症患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚

感染者が大幅に増えたことを受け、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、国に対して緊急事態宣言の発令を求めることを検討する考えを明らかにしました。 大村知事は6日午後の記者会見で、「今の(感染)状況が続いていくということであれば、国への緊急事態宣言の発令の要請も視野に入れて検討せざるを得ない」と話し、現在の感染状況が続いた場合、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう国に求めることを検討する意向を明らかにしました。 大村知事は6日午後、西村経済再生担当大臣に電話でこの意向を伝えたということです。 愛知県は6日、1日の感染者数としては過去最多の364人となるなど感染拡大の傾向が続いていて、大村知事は数日間、感染状況を注視して対応したいとしています。

新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

年末年始を迎え、スーパーには餅がたくさん並んでいる。この時期になると、餅による高齢者の窒息事故を防ぐためのキャンペーンを目にする。しかし、これだけ注意喚起をしているのに毎年死者が出ている。 【グラフ】餅の購入量、10年でこれだけ減った 消費者庁によると、2018年と19年の2年間で餅による窒息事故の死者は661人。被害の多くは正月に集中しており、ネットでは「危険な食べ物」として認知されている。 ただ、東京消防庁の事故統計では、餅をのどに詰まらせた救急搬送件数は減少傾向だ。餅の消費量自体が減っていることに加え、介護施設でも訴訟リスクを考え、餅を提供する事業者が少なくなっていることも一因のようだ。 同時に安全に食べられる工夫も進んでいる。事故のリスクもあるけれど、それでも食べたい――。日本人と餅との「愛憎」入り混じった戦いの最前線を取材した。（ライター・国分瑠衣子） ●過去10年の搬送件数は減

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学