私たち夫婦は結婚して４０年になります。１人息子も独立し、夫が定年退職して、さあこれから人生を謳歌(おうか)しようという段になって、夫が認知症になってしまいました。 当初は、物忘れがひどくなったという程度で、歳(とし)のせいかなと思っていましたが、そのうち、その日に自分がやったことをすっかり忘れてしまったり、私に向かって「あなたはだれ？」と聞いたりするようになり、やがて突然自宅を出て徘徊(はいかい)をするようになりました。周りの人たちは皆、もう施設に預かってもらった方がいいとすすめてくれますが、長年連れ添った夫と離れて暮らすのは嫌なので、近くに住む息子の嫁にも手伝ってもらって、何とか在宅介護を続けてきました。とはいえ、ちょっと目を離したすきに家を出てしまって、警察に保護されて家に戻ってくることもたびたびあります。 そんなある時、気になる新聞記事を見つけました。認知症で徘徊した夫が電車にはねら

【ワシントン＝井上陽子】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、武装勢力がナイジェリア北東部の学校から１００人以上の女子生徒を拉致した事件の解決に協力するため、現地に特殊チームを派遣すると発表した。 ケリー国務長官が同日、ナイジェリアのジョナサン大統領と電話で会談し、協力に合意したという。 チームには、諜報（ちょうほう）活動や人質救出交渉の専門家らが参加する。オバマ米大統領は６日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、女子生徒を救出するため「必要な協力は何でもする」と語った。 拉致はイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が実行犯とされる。米国内では、拉致された多数の女子生徒が、武装勢力に「花嫁」として売られていることなどが大きく報じられ、「少女の救出を」と訴えるデモが起きるなどしている。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会は６日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。 調査委は７日にも、この審査結果を理研理事会に報告する。 制度上、小保方氏が審査結果に対して、改めて不服申し立てを行うことはできない。理研幹部はこれまで「調査委は独立しており、理研はその結論を受け入れる」と説明している。理研が審査結果を受けて、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しが強くなった。 調査委は４月１日、英科学誌ネイチャーに掲載された論文に関する最終調査報告を公表し、ＳＴＡＰ細胞の様々な細胞に変化する能力や遺伝的な特徴を示す画像に、捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと認定した。

【ワシントン＝中島達雄】米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院（米マサチューセッツ州ボストン）は２４日、来月１日に開催予定だったＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授（６３）の講演会の中止を決めた。 教授は同病院内で、専門家向けに「組織工学とＳＴＡＰ細胞」というタイトルで話す予定だった。教授は、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）がハーバード大留学時の指導教員。

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の４０歳代男性准教授が、論文を複数の学術誌に重複投稿したり、大学の許可を得ずに患者データを研究や論文に使ったりしていた問題で、同大学は２０日、准教授を停職１０日の懲戒処分、所属する研究室の責任者にあたる５０歳代教授ら２人を訓告処分としたと発表した。 処分は１９日付。 大学によると、問題とされたのは、准教授が２０１１年７月から１２年１０月までに学術誌に投稿した「肝細胞癌(がん)などに対する肝切除」に関する５論文。日本語を英語に書き換えたり、２本の論文の内容を組み合わせて１本の論文にしたりしてそれぞれ投稿し、３学術誌から計３本について重複投稿と指摘されていた。 ３本のうち１本については、学術誌を発行する学会が論文の受け付けを取り消した。また、患者データを無断で使った論文について、准教授が投稿先に「大学の承認を得た」と虚偽説明していたことがわかっており、大学は「今後

「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文に多くの疑問が出た問題で、著者の一人、若山照彦・山梨大教授（４６）は、大学に保存している細胞を１７日中に第三者の研究機関に送ることを明らかにした。 若山教授は問題が浮上した後、「実験で使った細胞が本当にＳＴＡＰ細胞かどうか確認したい」と話していた。細胞の遺伝子などを解析し、結果を学術論文で公表するという。ただし、どこの機関に送るかは明らかにしていない。 第三者機関に送るのは、ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」という細胞で、理化学研究所からも「細胞を確実に保存してもらいたい」と依頼を受けたという。 若山教授は、理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）から受け取った細胞を使い、マウスを作製する実験を担当した。

――論文の撤回を著者に求めた理由は。 小保方リーダーの博士論文の写真と今回のネイチャー論文の写真は全く同じものに見えた。ショックを受けた。ＳＴＡＰ細胞の根幹にかかわる大事な所だった。論文を信じられなくなった。 ――どういう写真か。 ＳＴＡＰ細胞が体のいろんなものに分化することを示す決定的な写真。博士論文は（ＳＴＡＰとは）違うテーマの研究だったと思う。ＳＴＡＰ細胞が何だったのかがわからなくなるような写真だった。 僕は小保方リーダーからＳＴＡＰ細胞を渡され、（分化することを確かめる）実験を担当した。今持っている細胞を、第三者に調べてもらおうと考えている。 ――写真を検証し直すということか。 データが正しくても、これだけミスがいっぱいあるので、信用性が下がった。誰もが信頼できる素晴らしい論文にするために１回取り下げるべきだ。 ――ＳＴＡＰ細胞の存在も信じられなくなったのか。 （ＳＴＡＰ細胞が）あ

慶応大の中村雅也准教授（整形外科学）は６日、脊髄損傷の患者をｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って実際に治療する臨床研究を、２０１７年度に始める計画を明らかにした。 京都市で開かれた日本再生医療学会で発表した。今年施行される再生医療安全性確保法に基づき、１６年に国に研究内容を申請する。 脊髄損傷では、交通事故などで背骨の中枢神経が傷つき、手足が動かせなくなる。中村准教授や岡野栄之同大教授（生理学）らの研究チームは、ｉＰＳ細胞から作った神経の元になる神経幹細胞を患部に移植し、途切れた神経をつなげる計画だ。 対象は、事故から２～４週間後で、患部の炎症が収まり傷口が固まり始める前の患者２０人前後。移植する神経細胞は患者１人につき７００万～１０００万個で、京都大が今年末にも大学などの研究機関へ提供を始める再生医療用のｉＰＳ細胞から作製するという。

筑波大学（茨城県つくば市）は２７日、篤志家夫婦からの５億円の寄付を用いて「自然保護寄付講座」を今年４月に開講すると発表した。 今後５年間で、国際的な自然保護団体などで活躍する人材を育成する。 同大の吉田正人教授によると、篤志家夫婦からは昨年４月に寄付講座開設の相談があった。夫婦はこれまでも若手研究者への助成を行っており、「自然保護に携わる人材で海外と肩を並べられる日本人を育てたい」との思いを抱いているという。自然保護教育に力を入れていることから筑波大を選んだ。 講座では新たに４人の担当教員を採用する。大学院人間総合科学研究科などの学生を対象に「自然保護サーティフィケートプログラム」を新設する。毎年１５人程度の学生が世界遺産を含む屋外で実習するほか、国際自然保護連合や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで一定期間活動する。必要単位を取得した学生には修了証を授与する。 吉田教授は「筑波大の強みは専攻の

福岡教育大（福岡県宗像市）は１５日、酒に酔って職員に暴言を吐いたなどとして、教育学部の４０歳代の男性准教授を同日付で停職１か月の懲戒処分としたと発表した。 発表によると、准教授は昨年８月２８日夕、酒に酔った状態で事務室に入り、職員らに「私たちより安い給料なのか」などと大声をあげて業務を妨げ、退出を促した男性職員のほおをたたいたという。 学内の調査委員会に対し、准教授は事実を大筋で認め、謝罪の意向を表したという。

東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら

東大など全国３８の医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の早期発見に関する国の大規模研究で、データの一部に不適切な処理が行われたとの指摘があり、厚生労働省は関係者からの聞き取り調査を開始した。 同研究は、国や製薬会社などが計約３０億円を出し、２００７年度から東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表研究者に行われている。今年３月末に報告書が提出される予定だ。 不適切と指摘されているのは、研究に協力した５４５人の高齢者に対する心理試験データ。３０分後に記憶を再生・確認する検査で、１時間後に行ったとの記載を、後に、４０分後に検査したことに書き換えるケースがあったとしている。研究班の杉下守弘・元東大教授は「これはデータの改ざんだ。他にも条件に合わない患者の登録が多数行われており、研究の信頼性を損なう」と訴えている。 これに対し、岩坪教授は今月６日、「改ざんはない」とする調査結果を厚労省に提出。同教授